宮古島、陸自受け入れへ 国民の半数がバカ揃いであれば、民主主義によって国は滅びる！

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮古島航空自衛隊のレーダーサイト

沖縄県宮古島市議会（真栄城徳彦議長）は８日の定例会で、宮古島への陸上自衛隊警備部隊などの早期配備を求める市民団体の陳情書を賛成多数で採択した。下地敏彦市長は市議会の意見を尊重する考えを明言しており、近く受け入れを正式表明する見通しだ。
本会議の討論で、配備賛成派の市議は「抑止力として必要だ」と正論をぶち上げた。防衛省は南西諸島の防衛力強化のため、宮古島市の牧場とゴルフ場への陸自配備を計画。

＠沖縄もそうだが、国家の存亡に関わる防衛問題に一々地方自治体を絡めるな。国が決めたらそれに従わせれば済む問題で、安保法制を言うなら先ずそれを決議しろ。
どこの世界に、国が他国に侵略を受けているときに各自治体に反撃していいかお伺いを立てるバカがいるかよ。そこまで平和ボケしてるのか？
国民の半数がそうしたバカ揃いであれば、民主主義によって国は滅びるという事。

連休明けに配備地提示　防衛省、宮古島の警備部隊　複数カ所　地対艦・空ミサイルも

日経平均、638円95銭安の1万9737円64銭で終了＝東京株式

8日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比638円95銭安の1万9737円64銭で終了した。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、54．75ポイント安の1582．48で終了した。

＠ギリシャよりシナだよ。全世界が影響を受けるだろうけど、放置すれば世界経済が破滅するので、印刷機持っている北京がテコ入れ（2．4兆円じゃどうしようもない）はするだろうけど、売り逃げた奴には朝書いたけど390兆が転がり込んでいる。当たり前だがそこそこ突っ込んだ連中は痛い目にあうし、底まで落ちれば買いだが、売買停止で買えない。塩漬けされた株式は、これも当然だけど必ず紙切れになります。
うちのブログ観てて売り逃げた奴は、少しカンパしろ。

シナ JH-7A攻撃機「飛豹」に乗り込む女性パイロットの初飛行訓練映像

＠形状からして、JH-7A（複座）攻撃機「飛豹」で、画面最初の部分で、ずらっと並んでいるのは同じく複座のJJ-7練習機。

参考：JH-7Aは生産が中止されたJH-7に変わり製造が開始されており、2004年末に中国空軍の第28攻撃機師団に約19機が配備された。中国空軍と海軍航空隊では、より優秀なマルチロールファイターであるSu-30MKK、Su-30MK2の配備が行われたが、取得コストがSu-30シリーズに比べて安く（約1,300万ドル）各種コンポーネントを国産でまかなえるJH-7Aも並行して調達が進んでいる。特記すべき戦闘能力はなく、女でも転がせる代物という事。

南シナ海問題で仲裁裁判 フィリピンで反中国デモ

南シナ海の中国との領有権争いを巡り、フィリピンが申し立てた仲裁裁判の審理がオランダで始まることを受けて、マニラでは反中国デモが行われました。中国による南シナ海の領有権主張が国際法に違反するとしてフィリピンが仲裁手続きを求めている裁判の口頭弁論は、7日からオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所で開かれます。マニラの中国総領事館前では7日、中国による南シナ海の埋め立てに反対する人々が集まり、「中国は出ていけ」などと書かれた横断幕を掲げて抗議しました。仲裁裁判には、フィリピンのデルロサリオ外相らが出席しますが、中国は「一方的な仲裁手続きは受け入れない」として欠席する方針を示しています。

＠因みに看板に書いてあるKMUはKilusang Mayo Unoという反帝国主義を掲げる労働者の組合組織で所謂左翼組織です。彼らが掲げるスローガンを見てください。US・china layasと書いてありますが、これは米国もシナもごろつきだ！という意味です。前にも書きましたが、所謂右翼的な愛国団体は存在しません。
長い間植民地として生きてきた彼らには、そういう意味でのアイデンティティがないんです。悲しいですね。でも、頑張れフィリピン！　

中国株、３週間で390兆円消失 3分の1が株売買停止＝シナ

中国のニュースサイト・中国証券網によると、7日夕までに上海と深センの両証券取引所に上場する217社が株式の売買を8日から停止すると発表した。株価急落に歯止めがかからないためで、売買停止はこれで約1000社と、全上場企業の3分の1に達した。　

＠既に、３９０兆円売り逃げたからね。飛んだらギリシャの比じゃないって言ったでしょ。暴動では済まないだろうね。楽しみ。

日本へ爆買いに来るシナ人も、これで打ち止め。

安全保障関連法案 民主・維新、「領域警備法案」共同提出見送り

民主党と維新の党は、幹事長らが7日に会談し、安全保障関連法案の対案となる「領域警備法案」の共同提出に向けて協議したが、決裂し、共同提出は見送られることになった。
「領域警備法案」をめぐっては、民主・維新両党は、8日にも、国会に共同提出することで一致していた。
しかし、7日、両党の幹事長らが国会内で会談し、共同提出に向けて協議したが、維新の党は、民主党に対し、安全保障関連法案について、衆議院の特別委員会での採決日程を確約するよう求めた。
これに対し、民主党は「与党に手を貸すようなことでは協力できない」として、両党は決裂した。
このため、両党は、それぞれ単独で「領域警備法案」を提出することになった。
自民党の谷垣幹事長は「そろそろ出口を探っていく時期に来ているのかなと思う」と述べた。一方、衆議院の特別委員会で審議中の安全保障関連法案について、政府・与党は、早ければ、15日にも衆議院の通過を目指したい考え。
さらに谷垣幹事長は、「いろいろな党派と話すと、時間がかかることも事実だ。与党は、毅然(きぜん)とした姿勢が必要」とも

＠プッ！

優柔不断な奴らで、結局また共同で提出したようですがどうでもいいです。体制に影響ありません。