東シナ海、万理の長城作戦。 電子対抗手段(Electronic Counter Measures, ECM)電波妨害装置。こんごう型NOLQ-2のECMアンテナ
政府が22日、日中中間線の中国側海域で増設される海洋プラットホームの資料公開に踏み切ったのは、地下資源を確保する観点のみならず、東シナ海の新たな軍事的脅威になる可能性があると捉えているためだ。
菅義偉官房長官は22日の記者会見で資料を公表した理由について「(中国による)一方的な現状変更に対する内外の関心の高まりなどを総合的に勘案した」と説明した。東シナ海だけではなく、中国が岩礁を埋め立て、軍事拠点化を進める南シナ海の問題が、国際社会の脅威になっていることが念頭にある。
◆もともとは慎重
もともと政府は「政府の活動状況や情報収集、外交交渉に支障を来す」(菅氏)として公表には慎重だった。しかし、日本を取り巻く安全保障環境は刻一刻と変わっていった。中国人民解放軍は東・南シナ海や西太平洋などで軍事演習を活発化させている。東シナ海に面した浙江省・舟山諸島沖の海域を21~23日、砲兵部隊の実弾演習のため船舶を航行禁止とした。19日には中国海軍のミサイル駆逐艦など3隻が沖縄本島と宮古島の間を抜け、西太平洋で演習を実施している。
こうした中国の軍事的圧力を前に、日本政府としては、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海で現状変更を試みようとする中国の脅威を国際社会と共有した方が得策だとの判断に傾いた。また、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案が審議される中、安全保障に対する国民的な関心が高まりつつあり、政府としてそれに応じなければならない意味もあった。
◆将来的な懸念に
実際、プラットホーム増設は日本の安全保障にとって深刻な事態だ。複数のプラットホームを連結し、施設面積を拡大すれば、レーダー施設や補給地点といった東シナ海での軍事拠点化を許すことになる。記者会見で軍事拠点化の可能性を問われた菅氏は「採掘という形だろうと思う。現時点では…」と語り、将来的な懸念を否定しなかった。一方、中国が一方的に設定した防衛識別区の範囲内にあるガス田を自衛隊機が撮影したことは、中国の防空識別区が「形骸化」していることの証左でもある。だが、今後この地点にレーダー施設が設置されれば、東シナ海の日本の防衛体制ばかりか米軍の活動まで把握されることにつながる。中国に航空優勢を奪われれば、東シナ海は第2の南シナ海になりかねない。
@今頃ですか・・・・まあそれでも話題にしないよりは良い。お返しで、尖閣に大型のレーダーサイトとシナのレーダー網を不能にする固定のでかい電波妨害施設を造ろう。