「平和安全法、ほぼ審議が尽くされた」 自民・麻生氏 反日左翼はシナへ移住して解放軍と一緒に攻めてこい！

平和安全法制、ほぼ審議が尽くされた。与野党で十分な時間をかけて審議をしていただいたんだと思う。そろそろ結論を出して、衆院としての結論を出さなければならん時期にきている。
少なくとも我々は、多くの信を得て昨年の１２月に当選した。信認を得て、多くの議席を得たという確信を持って、間違いなく我々はやってきた。そういう意味で我々は衆院としてきちんとした結論を出す。日本の安全と、我々の国民の安心が、この法案が通ることでより確実になるということに断固たる自信をもって進んでもらいたい。（派閥の会合のあいさつで）

＠毎日、レベルの低い民主や共産や反日メディアのくだらない話を聞かされている我々普通の国民の身にもなれよ、と、声を大きくしていいたい。いい加減早く成立させてくれ。

日本が大嫌いな奴ら（岡田克也、志位和夫、福島瑞穂、辻元清美、野中広務、河野洋平、古賀誠、翁長雄志、鈴木邦男、その他朝日やTBS）はシナへ移住して解放軍と一緒に攻めてこいよ。その方が話が早いし。

エジプト・カイロで車爆発、11人死傷 「イスラム国IS」が犯行声明

エジプトの首都カイロで11日、大きな爆発があり、11人が死傷した。過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出している。爆発があったのは、カイロ中心部にあるイタリア領事館の前で、車に仕掛けられた爆弾が爆発した。
地元当局は、1人が死亡、10人が負傷したとしていて、領事館の建物も大きく損壊した。この爆発について、過激派組織「イスラム国」がインターネット上に犯行声明を出した。
カイロでの「イスラム国」によるテロは初めて。エジプトでは、6月も検事総長が爆弾テロで暗殺されたほか、治安部隊や観光地を狙ったテロが相次いでいて、治安が悪化している。

＠押したり押し返されたり、一進一退が繰り返されています。

米ステルス機を超長距離から「捕捉・撃破」・・・中国民間企業が新兵器光学照準「ＥＯＴＳ－３１」を発表

F-35のパクリ。J-31の輸出版FC-31に搭載されたEOTS-31．



香港メディアの鳳凰衛視（フェニックステレビ）が運営するニュースサイト鳳凰網は、北京で７日から９日まで開催された軍需品見本市の「中国軍民融合技術装備博覧会」で、中陸航星科技有限公司が、「Ｆ－２２」戦闘機を１００キロメートル以上先からとらえることのできる電子光学照準システム（ＥＯＴＳ）などを発表したと報じた。鳳凰衛視は香港に拠点を置いているが、中国大陸部住民を含む全華人を念頭に、情報を発信している。鳳凰網は大陸部住民と出身者向けに、中国大陸で使われる略字の「簡体字」で記事を配信している。
記事によると、中陸航星は小型ジェットエンジン、ジャイロモーメントモーター、機体外取り付けの空撮装置や電子装置など、多彩な軍用・警察用装置の出展で注目を集めたという。
記事は、同社製品について「高度な技術内容があり国際的水準に達している。一流のレベルと言える製品もある」と評価した。
中でも、電子光学照準システムの「ＥＯＴＳ－３１」と赤外線捜索追尾システムの「ＥＯＲＤ－３１」について、米国の「Ｆ－２２」ステルス戦闘機には１１０キロメートルの距離から、「Ｂ－２」ステルス爆撃機には１５０キロメートルの距離から照準を合わせることができるという。
両システムは最新式の第５世代戦闘機の作戦要求を想定して開発したが、古い世代の戦闘機の「改造市場」も視野に開発したという。
中国ではこれまで、中央政府が出資する国有中央企業のグループが軍需産業を支えてきた。例えば、中国航空工業集団の傘下企業である中航工業瀋陽飛機工業が最近では、「Ｊ－１５（殲－１５）」、「Ｊ－３１」を手がけ、同じく参加企業の中航工業成都飛機工業が「Ｊ－２０」を手掛けるなどだ。
「中国軍民融合技術装備博覧会」には、民間企業の軍需分野への進出を促し、軍民双方の技術の融合を実現させる目的があるという。

＠S/N比をどこまで引き延ばせるかの問題だが、シナの技術力からして個々のパーツの精度をそこまで上げれるものかという疑問は残る。


米軍最新のIRSTシステム。

軍用機に搭載され、前方に存在する赤外線を発する熱源（航空機）を探知する装置。自らは何も信号を発しないため、敵側に悟られずに空対空ミサイルへのキューイングが可能となる。
得られる情報は相対角のみであるが、測距レーザーと併用することにより距離の探知も可能。

赤外線で映すとラプターも丸見え。但し天候や、色々な気象条件で影響を受ける。