CIA顔負けの北朝鮮ハッカー部隊 我が国は、サイバー攻撃に対する専守防衛の定義はあるのか？

「米軍太平洋司令部の指揮システムをまひさせる能力を有する」

北朝鮮は1986年半ば、美林大学（現・自動化大学）を平壌に設立し、サイバー戦の準備を本格化させた。美林大学を卒業したある脱北者は「フルンゼ軍事大学出身のロシア人教授25人を招き、講義を行った。毎年100人から110人のハッカー要員を輩出していた」と語った。また、鴨緑江軍事技術大学や国防大学、空軍大学、海軍大学などでも電子戦要員を育てているという。北朝鮮軍の電子戦部隊で勤務した経験があるチャン・セユル氏は3日「北朝鮮軍には、総参謀部直属で電子戦を担当する2個旅団（約1200人）がある。各軍団でも、自動化部（中隊または大隊規模）という電子戦組織を運営している」と語った。電子戦2個旅団は、それぞれ平安南道祥原と南浦にいるという。韓国に対する工作活動を総括する偵察総局の第6局（技術局）も、サイバー攻撃組織だ。

対北消息筋は「中国のインターネット関連インフラが充実し、北朝鮮の電子戦部隊の活動環境は極めて良くなったと思う。かつては、カナダやオーストラリアなど遠くに行かなければならなかったが、今では中朝国境地帯に行くだけで十分活動できる」と語った。中国の丹東や大連などが、北朝鮮電子戦部隊の主な活動の舞台だという。韓国軍は、06年に報告書で「北朝鮮のハッカー部隊は、米軍太平洋司令部の指揮統制所をまひさせ、米国本土のコンピューターネットワークにも被害を及ぼすことができる」と言及した。特に、約1000人規模にもなるサイバー攻撃組織の能力は、米国CIA（中央情報局）にも劣らないと評価した。北朝鮮は1990年代以降、経済難により戦車・戦闘機・艦艇などの通常戦力を増強するのが難しくなったため、少ない費用で大きな効果が得られるサイバー戦力を強化したという。

＠どうでもいいような話です。

ただし、防衛施設や関連施設、官庁や商業施設等に対するサイバー攻撃（かく乱や誤動作）に対して、どこで反撃（実力行使）できるかという専守防衛の定義はあるのか？
有事、非有事に関わらずファイヤーオールなどのセキュリティシステムをこじ開けられ、一発ウイルスでも放り込まれてすべての機能が麻痺したらOUT。その攻撃を感知した時点で、拠点を叩く法律ぐらい作っておけよな。例えば彼らの友好国内（アフリカや中東・南米）からの専門部隊による攻撃などにどう対応するのか、電子戦は難しいぞ。

リビア Misrata ハンドメイド Armored Car？

＠実用になるのかどうか今一心配ですが、棺桶にならない事を祈ります。

「ビンラディン水葬」でアラブ諸国に同情論強まる 私たちだってそう思うよ

アラブ諸国にはオサマ・ビンラディン容疑者への同情が集まっています。同時多発テロ以降、イスラム教徒が偏見や差別を受けたのはビンラディン容疑者が原因だと考える人も多く、当初は殺害を歓迎する声が多く聞かれました。しかし遺体が海に沈められたと伝えられると一転、信仰上の理由で土葬が一般的なアラブ諸国では同情が強まっています。
カイロ市民：「ビンラディン容疑者はテロリストだが、水葬したことは容認できない。人間として遺体には敬意を表するべきだ。水葬はそれに反するひどい扱いだ」
遺体の扱いをめぐる同情論から、アラブ諸国では、反米感情がさらに強まる可能性があります。

＠実際の話は分からないが事実とすれば、オバマはあまりにもアラブの文化を軽視したやり方だと思うし、非難されて当たり前だ。かのマッカーサーでも日本占領に際しては日本の文化をどれくらい学んでいたか、知らない訳でもあるまい。黒人にしては、苦労が足りないな。

オサマ・ビンラディン遺体写真、慎重に公表検討＝「凄惨な写真」と米報道官

カーニー米大統領報道官は3日の記者会見で、国際テロ組織アルカイダのビンラディン容疑者の遺体をとらえた写真の公表に関し、「凄惨（せいさん）な写真だ」と述べた上で、公表すれば反米感情をあおる恐れもあるとして、適切な措置を慎重に検討していることを明らかにした。米政府は、ビンラディン容疑者の殺害はでっち上げだとの「陰謀論」が広がることを懸念。米部隊が急襲作戦後に撮影した同容疑者の遺体の写真など、物証を示す可能性を示唆していた。写真のほか、動画が存在するとの情報もある。


2010年11月6日のブログ記事

＠私も騙された例の写真↑。問答無用で殺害しておいて、今更、悲惨とか、反米感情を煽るとか、馬鹿言ってるんじゃないよ。早く本物を出しなさい。

文鮮明氏の三男、母親を提訴

世界基督教統一神霊協会（統一教会）の文鮮明（ムン・ソンミョン）総裁の三男、文顕進（ムン・ヒョンジン）氏（42）が経営する企業がこのほど、母親の韓鶴子（ハン・ハクチャ）氏（68）が代表を務める企業を相手取り、238億7500万ウォン（約18億1400万円）の返還を求める訴訟を起こしたことがこのほど明らかになった。統一教会周辺では「文鮮明総裁の後継者争いの過程で起きた兄弟間の反目が表面化したものだ」との見方が優勢だ。文顕進氏はUCI（統一教会世界財団）グループ会長を務め、文鮮明総裁の息子7人のうち、長男の孝進（ヒョジン）氏が2008年に、次男の興進（フンジン）氏が1984年にそれぞれ死亡したため、実質的に長男の役割を果たしてきた。



米コロンビア大で歴史学を専攻し、ハーバード大のビジネススクールを卒業した文顕進会長は、天宙平和連合（UPF）、統一グループ世界財団、世界平和青年連合会の世界会長、鮮文平和サッカー財団理事長など統一教会内部で主要なポストを務め、「文鮮明総裁の後継者」として評価されてきた。文顕進会長は文鮮明総裁の国際活動に常に同行し、約10年間にわたり後継者としての修業を重ねてきた。兄弟の中でも最もカリスマがあり、弁舌が立つとされる。4歳だった1973年に渡米して暮らしてきたため、考え方が枠にとらわれず、活動的で「若いころの文鮮明総裁にそっくり」との評もある。後継者争いでリードしていた文顕進会長だったが、UCIグループ傘下の米ワシントンタイムズの経営方針をめぐり、父親との関係が疎遠になったとされる。文顕進会長は同紙がオンラインメディアに変身すべきだと主張したが、文鮮明会長は反対したとされる。

統一教会の内部事情に詳しい関係者は「自己主張を簡単には曲げない文顕進会長と（文鮮明総裁の）衝突があったと聞いている」と語った。統一教会内部では、文顕進会長の影響力が2009年初めから急速に弱まった。統一グループ内部のあらゆるポストもUCIグループ会長という肩書きを除き、末っ子の文亨進（ムン・ヒョンジン）氏（32・統一教会世界会長）に譲った。昨年6月5日には文鮮明総裁が亨進氏を自分の「相続者」とする文書を配布し、統一教会が運営する企業全般については、四男の文国進（ムン・グクチン）に経営を委ねた。この結果、文顕進会長は後継者争いから除外された。ソウル西部地裁によると、文顕進会長が経営するUCIグループ系列のワシントンタイムズ航空（WTA)は今月1日、韓鶴子氏が代表を務める世界平和統一家庭連合宣教会（統一教会宣教会）を相手取り、不当利得の返還を求めた。

WTA側の弁護を担当する法律事務所の関係者によると、WTAの代表理事を2009年10月に解任されたチュ・ドンムン氏は、1カ月後に同社が預金していた160億ウォン（約12億2000万円）と米ドルで700万ドル（約5億6900万円）を統一教会宣教会の口座に不正に送金したと指摘されり。このため、不当利得として返還請求を行ったという。宣教会側の弁護を担当する法律事務所は、問題の資金について、宣教会のさまざまな事業に使うため、09年11月にWTAから合法的に借り入れたものだと説明している。同事務所関係者は「借り入れ時に借用証書も作成しており、金利は年6％、融資期間は1年で、相互の合意に基づき延長可能との条項もある」と指摘した。統一教会関係者は「統一教会内部の宣教財団や企業の間では、経営上の困難がある際に資金を貸し借りすることがよくあった。形式的には息子が母親を訴えたように見えるが、（資金の貸し借りは）部下が行った行為だ」と語った。

＠創価学会の池田大作と同じで、こんなのが宗教者として君臨している社会こそ異常であって、いかに病んだ人間が多いかという事。まともな知性を備えた人間なら分かるでしょ。イワシの頭の方がまだましというもの。病んでる奴らにはそれも分からないか。残念。わはは

オサマ・ビンラディン 「抵抗した」が武器持たず

カーニー米大統領報道官は３日の記者会見で、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者は米海軍特殊部隊が隠れ家を襲撃した際に「抵抗した」が「武器は所持していなかった」と述べた。オバマ政権は殺害の判断について、ビンラーディン容疑者が銃撃戦で抵抗したためで「可能なら生け捕りにした」（ブレナン大統領補佐官）とし、殺害だけが目的ではなかったと強調。だがカーニー氏は会見で同容疑者の当時の抵抗ぶりについて詳しい説明をせず、今後疑問視する声が広がりそうだ。米国がほかの主権国家の領土で殺害を実行したのは国際法違反との批判も出ているが、ロイター通信によると、ホルダー司法長官は３日の下院司法委員会の公聴会で、ビンラーディン容疑者の殺害は「あらゆる面で合法、適法で適切だった」と強調した。

＠今更ながら、KGBやCIA、MI6、モサドが暗躍した冷戦時代ならいざ知らず、裁判にもかけず自国の論理を振りかざし堂々と特殊部隊を送り込んで殺害するオバマが正しい訳がない。アメリカ国民がホワイトハウス前で狂喜乱舞する姿を見て、日本国以上に病んでいるなーと思う今日この頃。民度の低さというか教育レベルの低さを世界に発信してしまった事すら分かっていない世界最強の United States of America。昨日取り上げたが、人権軽視のシナとやっていることは何ら変わらない。