「裏金提供に同席」 陸山会事件公判で別の建設会社長

小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件の公判で、元秘書の大久保隆規被告（４９）＝政治資金規正法違反罪で起訴＝を中堅ゼネコン「水谷建設」側に紹介した別の建設会社社長に対する証人尋問があった。社長は、「２００５年４月に水谷建設の当時の川村尚社長が、大久保元秘書に金が入ったとみられる紙袋を渡した場面に同席した」と証言した。 小沢の元秘書への裏金提供の場面を公判で証言したのは、川村元社長に続いて２人目。一方、小沢と元秘書側は受け取りを完全に否定している。

検察側の質問に答えた社長の証言によると、同年４月１９日に、川村元社長と一緒に東京・赤坂のホテルの喫茶店で大久保元秘書と会った。その際、川村元社長は茶色い紙包みが詰まった紙袋をテーブルの下で滑らすようにして渡し、大久保元秘書は「ありがとうございます」と受け取ったという。元秘書と別れた後、川村元社長は「税金みたいなもんや」と言ったといい、社長は「お金を渡したと思った」と述べた。授受の日時は、喫茶店の領収書などから特定したという。 また、０６年に水谷建設元会長が脱税容疑で逮捕された際には大久保元秘書から電話があり、「水谷建設からもらった金は返したことにしてほしい」と頼まれたという。 川村元社長は４月の公判で、「胆沢（いさわ）ダム」（岩手県奥州市）工事を受注するため、０４年１０月１５日に元秘書の衆院議員・石川知裕被告（３７）に５千万円、０５年４月中旬に大久保元秘書に５千万円を渡したと証言していた。

＠どうでもいいけど、話が全然進みませんね。

辻元清美、被災地入り費用 締めて６日間１１４万円ナリ 政府答弁書

政府は１０日の閣議で、辻元清美首相補佐官（災害ボランティア活動担当）が東日本大震災の発生以降、岩手、宮城、福島の被災地３県を訪れたのは計６日間であり、現地調査にかかわる出張旅費などが約１１４万１千円かかったとする答弁書を決定した。政府の震災ボランティア連絡室がこれまでに支出した経費はこれを含め計２４０万５千円。自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。

赤面知らずといわれても・・・・・・・元々こんな顔なんです。


＠ゴルフやってるバカもいりゃ、NPO活動やボランティアを金儲けの材料位いにしか思っていない辻元清美先生なら、この程度の話、ゼロが一つ少なくてよかったって程度の話です。

Anti V-Day: Nazi spirit over Ukraine

イエメン 各地で反政府デモ 治安当局発砲か、３人死亡

イエメン各地で９日、大規模な反政府デモがあり、南部タイズで参加者３人が死亡した。８日もタイズで２人、西部ホデイダで１人の死亡がそれぞれ確認されており、いずれも治安当局者による発砲が原因とみられる。ＡＰ通信が報じた。

一方、国営サバ通信によると、イエメンのムジャワル首相は８日、サウジアラビア紙の取材に答え、野党連合に対し、湾岸協力会議（ＧＣＣ、サウジなど６カ国）の調停案に基づく話し合いを再開するよう求めた。調停案はサレハ大統領の「１カ月後の退陣」を柱としているが、大統領が先月３０日に署名を拒否。反政府勢力も７日、白紙撤回を求めている。ＧＣＣは１０日、サウジの首都リヤドで首脳会議を開き、イエメン情勢などを話し合う予定。

＠菅にも言える事ですが、上に立つ者の優柔不断な態度が、新たな混乱を呼び起こすんでしょうね。

リビアの難民船、沈没か ６００人乗船

イタリアのＡＮＳＡ通信によると、リビアからの避難民約６００人を乗せた船が沈没した。７日未明、イタリア南部ランペドゥーサ島に漂着した別の船の難民たちが同通信に証言した。 証言によると、リビアで働くソマリア人ら外国人労働者が乗った２隻の船が６日早朝、相次いでリビアを出発したが、乗船者が多すぎてまもなく１隻が沈没した。ソマリアの駐リビア大使は沈没を確認したとしており、海岸付近で１６人の遺体が見つかったとの情報もある。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）も事実関係を調べている。

＠映像は、イタリアのランぺドゥーサ島付近でフランス海軍に救出されたリビアから脱出したソマリア人ら３００人が乗った難民船。水も食料もなく３日間漂流していたところをフランス海軍が救出した。彼らの証言で他の船が沈没した事が判明。

ＴＰＰ参加結論、先送りへ 代わりに「自由化推進堅持」を表明

政府が６月末に結論を出すとしていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の判断を先送りする方針を決めたことが９日分かった。複数の政府筋が明らかにした。代わりに「貿易自由化の推進堅持」をうたった政策方針を打ち出す方向で調整に入った。菅直人はＴＰＰを「平成の開国」として政策の柱に掲げ「６月をめどに交渉参加について結論を出す」と明言してきたが、東日本大震災によりＴＰＰに関する議論を十分できなくなったことを理由に先送りを決めた。ただ、「政権として一定のケジメが必要だ」（政府筋）として貿易自由化への前向きな姿勢を内外に示す必要があると判断。「貿易自由化の推進堅持」などを柱にした政策方針を打ち出すことにした。

５月２６、２７両日にフランスで開催される主要国（Ｇ８）首脳会議（ドービル・サミット）で、首相が「政策方針」を表明できるよう、今後、政策方針の具体化を進める。また、ＴＰＰ交渉参加の判断を最終的にいつ打ち出すかについても検討を始めた。１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議をめどに判断する案が有力となっている。政府は近く「ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）・ＥＰＡ（経済連携協定）のための閣僚会合」などを開き、政策方針の具体的な内容などについて協議を本格化させる。

ＴＰＰ交渉参加の是非をめぐる政府内の議論は、東日本大震災により事実上ストップした。被災地の農業や水産業が壊滅的な被害を受けたほか、東京電力福島第１原子力発電所事故による電力供給不足などが他の産業に悪影響を及ぼしており、ＴＰＰを議論したくてもできないのが実情だという。鹿野道彦農水相もＴＰＰ参加を念頭に進めてきた農林水産業の再生策に関する基本方針の取りまとめを、当初予定の６月から先送りすることを表明している。ＴＰＰをめぐっては、日本経団連が４月１８日に「日本は貿易・投資立国の立場を堅持するために参加を急ぐべきだ」とする提言を発表している。

＠平気で国を売る奴らが、維新だの開国だのとよく言えるものだ。今回の大震災が日本国民になにを教えているのか、政治家も経済界も、日本人も在日もみんな一から勉強し直せ。

米倉、お前も勉強し直せ。