根拠は、9月に入り鉱工業生産が増加傾向を見せ、設備投資も前月比で2.9％増加するなど、実物経済関連指標が上昇しているためだ。

韓国政府の経済診断から「景気不振」表現消える
登録:2019-11-15 21:14 修正:2019-11-16 07:11

企画財政部「最近経済動向」11月号　
以前は7カ月連続で「輸出・投資など不振」表現　
「輸出と建設投資の減少傾向が成長を制約」に

　　　　　　　　　　

輸出用コンテナがずらりと並んだ釜山港湾の様子=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓国政府の景気診断から、7カ月連続で使われた「不振」表現が消えた。底を打った景気が回復に向かっているとの判断と見られる。

　企画財政部は15日に発刊した「11月最近経済動向」(グリーンブック)で、「第3四半期に私たちの経済は生産と消費の増加傾向を維持しているが、輸出と建設投資の減少傾向が続き成長を制約している」と明らかにした。政府は4～5月には「鉱工業生産、投資、輸出」が振るわないと判断したし、6月以後は「輸出と投資」について振るわないと判断してきた。グリーンブックが発刊され始めた2005年以後、最長期間にわたり「景気不振」を公式化してきたわけだ。グリーンブックは、経済の流れに対する政府の認識を公式に示す報告書で、毎月発刊される。

　政府がこうした判断を下した根拠は、9月に入り鉱工業生産が増加傾向を見せ、設備投資も前月比で2.9％増加するなど、実物経済関連指標が上昇しているためだ。特に最近、輸出と共に景気不振の原因に挙げられてきた設備投資は、1月の前年同月比16.5％減少に続き、2月には26.2％減少するなど大幅な減少傾向を維持してきたが、6月-9.3％、7月-4.8％、8月-2.9％、9月-1.6％などと減少幅が縮小している。韓国開発研究院(KDI)は、第4四半期に入り設備投資が増加傾向に転じると予想されると明らかにした。

　政府は、対外条件に関しても「対外的にはグローバル交易と製造業の景気萎縮などで世界経済が一斉に鈍化している中で、日本政府の輸出規制措置が加わり、米中貿易交渉の展開様相やグローバル半導体業界状況の回復時期の不確実性が今なお残る」と評価した。先月「グローバル交易と製造業景気萎縮などにともなう世界経済の成長鈍化と半導体業界の状況不振が続いている」と判断したのと比較して、景気の下ぶれリスクを低めたわけだ。景気を判断する指標も政府の判断に力を加えている。現在の景気を示す景気動向指数循環変動値は、8月と9月に共に前月対比で横這いを記録した。今後の景気を判断できる先行指数循環変動値は、8月の横這いに続き、9月には0.1ポイント上昇した。10月の消費関連速報値は、オンライン売上額(5.4％)とカード承認額(4.6％)は増加し、デパート(-3.7％)とディスカウント・ストア(大規模スーパーなど)の売上額(-3.2％)は減少した。政府は「消費者心理指数の上昇と中国人観客数の増加などが消費に肯定的に作用する展望」と明らかにした。政府は「日本の輸出規制への対応などリスク管理に万全を期して、今年の残りの期間に予算の転用・不用の最小化など財政執行と政策金融・貿易金融の執行を積極推進する」として「民間活力を高め、景気反騰のモメンタムが用意されるよう経済活力向上課題を積極的に発掘する」と明らかにした。
ノ・ヒョンウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「事案が円満に解決できるよう日本にも要請する」と述べた

文大統領、ＧＳＯＭＩＡ終了の意向示す…
エスパー長官「日本にも解決を要請」
登録:2019-11-16 06:13 修正:2019-11-16 07:28

文大統領「日本と軍事情報の共有は難しい」　
大統領府関係者「日本の立場の変化を期待」　
エスパー長官「GSOMIAの維持は重要」　
韓米防衛相「空中演習の調整を協議」

　　　　　　　　　　

文在寅大統領が今月15日午後、大統領府本館接見室でマーク・エスパー米国防長官とハリー・ハリス駐韓米国大使などに会って話している=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日、大統領府でマーク・エスパー米国防長官に会い、「韓日軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)を終了するか否かについて「安保上信頼できないという理由で輸出規制の措置を取った日本と軍事情報を共有するのは難しい」という韓国の立場を重ねて表明した。米国のエスパー国防長官も、GSOMIAの維持が重要だという米国の立場を説明したという。

　大統領府のコ・ミンジョン報道官は、「文大統領はGSOMIAに対する我々の基本的な立場を説明した。さらに文大統領は、韓米日間の安保協力も重要だとし、持続的な努力を傾けていくと述べた」と伝えた。これに対し、エスパー長官は共感を示し、「事案が円満に解決できるよう日本にも要請する」と述べたと、コ報道官は伝えた。これに対し、大統領府関係者は「エスパー長官が日本にも韓日関係を改善するため積極的に努力することを求めると述べた」とし、「米国が仲裁者として新しい案を出すわけではない」と説明した。韓米は互いの立場の相違を確認したものの、23日0時にGSOMIAの終了前まで問題を解決するための努力を続けていくことで共感したものと見られる。大統領府関係者は、「まだ(GSOMIAの終了まで)数日残っている。完全に終了が決まったかのように見るのは正しくないと思う」とし、「日本の立場に変化があることを期待する」と述べた。

　エスパー長官は同日、国防部庁舎で開かれた韓米安保協議(SCM)でも、GSOMIAを維持する必要性を強調した。エスパー長官は会議終了直後、チョン・ギョンドゥ国防部長官と行った共同記者会見で、「GSOMIAは戦時状況を考えた時、韓米日が効果的かつ適時に情報を共有するために重要だ」とし、「GSOMIAが終了すれば、このような効果が弱まる側面があるため、(韓日に)隔たりを埋められるよう促した」と述べた。彼は「GSOMIAの満了や韓日間の対立で得をしているのは中国と北朝鮮だ」と強調した。

　韓米は防衛費分担金の大幅増額についても隔たりを確認した。エスパー長官は記者会見で、「大韓民国は豊かな国であり、もう少し負担ができる余裕がある」としたうえで、「年末までに韓国の分担金が増えた形で協定を締結することが重要だ」と述べた。チョン長官は「防衛費分担金は公平で相互同意できる水準で決定すべきだ」と強調した。

　韓米は同日の会議で、大規模な空中合同演習「ビジラントエース」に代わる訓練の規模などを調整するための協議を続けていくことにした。チョン長官は、「北朝鮮が(演習について)様々な談話を通じて強硬な発言をしていることを承知している」とし、「すでに調整された方式で演習を計画している状況だが、現在外交的に進められている非核化と平和定着の努力を支援するためにどのような決断をした方がいいかについて、エスパー長官と議論を深めた」と述べた。さらに、「今後最適な決断を下す」と強調した。国防部当局者は、「演習の追加調整は当初、今回の会議の議題ではなかったため、結論を出すことはできなかった」とし、「韓米が最近の状況を反映して協議を続けることにした」と説明した。

　エスパー長官はこれに先立ち、韓国行きの飛行機で、「我々は外交的な必要性に応じて、演習態勢をさらに多く、またはより少なく調整する」と明らかにした。これに対し、北朝鮮のキム・ヨンチョル朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長は談話を発表し、「トランプ大統領の意向を反映したものだと信じたい。朝米対話の動力を生かそうとする米国側の肯定的な努力の一環として評価する」と述べた。文大統領もエスパー長官との面会で、「演習（の調整）を検討できるというエスパー長官の発言を肯定的に評価した」とコ報道官が伝えた。
ユ・ガンムン、イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

朝米対話の推進力を生かそうという米国側の肯定的な努力の一環として評価する」と明らかにした。

北朝鮮のキム・ヨンチョル副委員長
「米国の演習調整発言、対話推進する肯定的な努力」
登録:2019-11-15 04:14 修正:2019-11-15 07:54

朝鮮中央通信でアジア太平洋平和委員長名義の談話　
「演習中止の趣旨と理解」　
「米が挑発強行の時は衝撃的処置」　
キム・ミョンギル「米と向き合う用意」談話直後に発表　

　　　　　　　　　　

北朝鮮のキム・ヨンチョル労働党中央委副委員長(右)が1月18日(現地時間)、ワシントンのホワイトハウスを訪問し、ドナルド・トランプ米大統領に金正恩国務委員長の親書を手渡している=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　キム・ヨンチョル朝鮮労働党中央委副委員長は14日、「米国防長官の(合同軍事演習を調整できるという)このような発言が(ドナルド・)トランプ大統領の意向を反映したものだと信じたい。朝米対話の推進力を生かそうという米国側の肯定的な努力の一環として評価する」と明らかにした。

　キム副委員長は朝鮮中央通信を通じて発表した「朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長談話」の中で、「米国のマーク・エスパー国防長官が朝米協議の進展のために米国と南朝鮮の合同軍事演習を調整すると言及したことに留意した」とし、上のように述べた。

　これに先立つ13日、エスパー米国防長官はソウルに向かう飛行機の中で「我々は外交が何を要求するかによって、演習体制をより大規模にも小規模にも調整するだろう」と語っている。

　キム副委員長の「対話の推進力を生かそうとする米国側の肯定的な努力の一環」という積極的な解釈は、朝米実務協議首席代表のキム・ミョンギル外務省巡回大使の「我々は交渉による問題解決が可能なら、任意の場所で任意の時間に米国と向き合う用意がある」という談話の直後に出たものだ。両談話とも米側の動きを根拠に「対話のシグナル」を発信したものだが、朝米実務協議が再開される可能性を高める流れとみられる。

　キム副委員長は「米国防長官のこのような発言について、私は米国が南朝鮮との合同軍事演習から抜けるか、あるいは演習そのものを完全に中止するという趣旨と理解したい」と述べた。そして、「もしこれが我々の無邪気な解釈にとどまり、我々を刺激する敵対的挑発があくまで強行されれば、我々はやむを得ず、米国にとって堪えがたい衝撃的な処置で応えざるを得なくなるだろう」と主張した。

　キム副委員長は「彼(エスパー長官)がこのような決心を南朝鮮当局と事前に合意したとは思わない」とし、「南朝鮮政界をいくら見渡しても、このような賢明な勇断を下す人物はいないからだ」と主張した。
イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「朝鮮半島情勢が再び原点に戻る可能性のある敏感な時期に、米国は自重し、軽率な行動を慎んだ方が良いだろう」

北朝鮮国務委「米、韓米合同軍事演習は慎むべき…
大きな脅威に直面するだろう」
登録:2019-11-14 06:10 修正:2019-11-14 08:05

15日の韓米SCM控え、演習の中止を要求　
国務委員会報道官の談話は初めて

　　　　　　　　　　

北朝鮮の金正恩国務委員長と大統領のドナルド・トランプ大統領が2月28日、ベトナム・ハノイのメトロポールホテルで第2回朝米首脳会談を行ってから握手を交わしている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮は13日、韓米合同軍事演習が朝鮮半島と地域の情勢が激化しかねないとし、米国が「軽率な行動」を慎まない場合は、「新しい道」を行くと警告した。15日にソウルで開かれる韓米安保協議会議(SCM)を控え、韓米合同軍事演習の中止を強く求めたものとみられる。

　北朝鮮国務委員会は同日発表した報道官談話で、「米国と南朝鮮（韓国）が計画している合同軍事演習が、朝鮮半島と地域の情勢を避けられないほど激化させる主な要因」だとし、「朝鮮半島情勢が再び原点に戻る可能性のある敏感な時期に、米国は自重し、軽率な行動を慎んだ方が良いだろう」と述べた。

　北朝鮮が金正恩(キム・ジョンウン)政権発足後の2016年に設立した最高指導機関の国務委員会報道官名義で談話を発表したのは初めてだ。韓国の大統領府報道官談話にあたる形式で、米国に向けて発表してきた外務省報道官や当局者談話に比べて格上げされたものだ。事実上、金正恩委員長の情勢認識を盛り込んでおり、北朝鮮が今回の韓米合同軍事演習を深刻に捉えていることを強調したものと言える。

　同談話は、特に今年3月と8月にそれぞれ行われた韓米合同訓練の「19-1同盟」演習と戦時作戦統制権の基本運用能力(IOC)検証などを「相手の善意をあだで返す裏切り行為」だとし規定した。そして、「朝米関係の運命が破綻の危機に瀕した危険な状況で、再び対話の相手である我が共和国を標的にして合同空中訓練まで強行し、事態の発展を悪化の一途に追い込んだ米国の分別のない行動に対して、これ以上手をこまねいてばかりはいられないというのが、我々の公式な立場だ」と言い切った。

　同談話はさらに「私たちがやむを得ず選択するかもしれない“新しい道”が “米国の将来”にいかなる影響を及ぼすかについて深く考えなればならない」としたうえで、「今のような情勢の流れを変えない場合は、米国は遠からずより大きな脅威に直面し、苦しみながらも自らの失策を認めざるを得なくなるだろう」と警告した。また、「米国は残り少ない時間の間、何ができるかについて熟考しなければならない」と述べ、北朝鮮が米国に提示した「年末期限」を繰り返し強調した。
パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

首相の事務所が同会への参加を後援会員らに呼び掛けた案内文書の存在を、「しんぶん赤旗」日曜版編集部が確認しました

日曜版がスクープ
安倍事務所が参加募る
首相虚偽答弁か

　　　　　　　　　　

（写真）安倍事務所が後援会員らを「桜を見る会」に招待したという決定的“証拠”を報じた「しんぶん赤旗」日曜版11月17日号

　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑で、首相の事務所が同会への参加を後援会員らに呼び掛けた案内文書の存在を、「しんぶん赤旗」日曜版編集部が確認しました（日曜版１７日号で詳報）。安倍首相は日本共産党の田村智子議員から参院予算委員会（８日）で追及され、「招待者の取りまとめなどには関与していない」と述べており、虚偽答弁の疑いも浮上。自民党関係者からは、安倍首相が追い詰められてきたとの危機感も出ています。

　日曜版編集部が、「『桜を見る会』のご案内」と題した文書をフェイスブックに掲載した安倍首相の後援会員を取材したところ、今年２月に送られてきたことを認めました。文書の差出人は安倍事務所です。

　文面には出席希望者は「安倍事務所または、担当秘書までご連絡ください」とありました。関係者によると、同封の申込書には、後日内閣府から招待状が届く、という記述もあったといいます。

　文書には「あべ晋三後援会主催　前日夕食会（会費制）」ともかかれていました。この夕食会と桜を見る会について、田村議員は「総理が後援会や支援者、山口県の関係者を慰労し親睦を深める行事になっているのではないか」と参院予算委で指摘していました。

　安倍首相は田村議員の質問に、「取りまとめなどには関与していない」としつつ、招待者について「答えをさしひかえる」と逃げ続けました。しかし、これらの“証拠”は安倍事務所が後援会行事として取りまとめをしていたことを示しています。

　自民党の官房長官経験議員の秘書は「『赤旗』日曜版のスクープと田村議員の追及で、安倍首相は窮地に陥っている」と語っています。

「右派政治勢力が困難に直面する過程で責任者級だった人は、今回の選挙で休むべき」と述べ、親朴の中心人物らを遠回しに非難した。

韓国党、保守統合論議で「不協和音」…
親朴・非朴、対立拡大か
登録:2019-11-13 03:58 修正:2019-11-13 08:04

人的刷新なく急ぎ党内混乱　
主導権めぐり親朴/非朴　力くらべ

　　　　　　　　　　

ファン・ギョアン自由韓国党代表が6日午後、国会で緊急記者懇談会を開いている＝キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　自由韓国党のファン・ギョアン代表が統合推進団を構成して水面上に引き上げた保守野党の統合論議が、逆に党内の対立を拡大する様相を見せている。しばらく落ち着きを見せていた「親朴槿恵(パク・クネ)‐非朴槿恵」の古い対立が再燃している格好だ。人的刷新に向けた確実なビジョンなしに急いで統合論議に入ったため、派閥ごとの利害ばかりがあふれ出ているという指摘もある。

　さっそくファン代表が提示した統合論議の「チャンネル」からして問題となっている。非朴系のクォン・ソンドン議員がファン代表に、ウォン・ユチョル議員を統合推進団長に選任したことを憂慮する意見を伝えた携帯電話のショートメールが12日に取材陣のカメラにとらえられた。11日にファン代表に送られたこのメッセージで、クォン議員は「統合推進団長にウォン議員はないと思われます。私が知る限りではユ・スンミン議員と信頼関係がありません」と述べ、代案としてキム・ムソン議員を推薦した。

　実際ウォン議員は、セヌリ党(韓国党の前身)時代の2015年、ユ・スンミン院内代表(当時)とともに出馬し政策委議長に当選したものの、当時の朴槿恵政権との不和説によりユ院内代表が退いた後は親朴に融和的な動きを見せ、非朴系から「新親朴」という批判を受けている。ある非朴系重鎮議員は「自分と考え方が違ってもこれくらいなら信用できるという人物を交渉パートナーに立てなければならないのに、目標が我が共和党との統合ならともかく、ユ議員側としては統合意志の本気度を疑うしかない」と皮肉った。

　同日のファン代表と首都圏・忠清道圏の重鎮議員たちの昼食会でも、シム・ジェチョル議員がファン代表に「ウォン議員はユ・スンミン議員との間にわだかまりがある。統合作業に問題が生じ得る」として再考を要請した。これに対しファン代表は「あちら側が要求した人なので、無理なくうまく進めるだろう」と答えたという。

　一方、親朴系の不満も高まっている。キム・ジンテ議員は8日、ファン代表と他の江原道地域の議員たちも共にした夕食の席で、ユ・スンミン系の「変化と革新を目指す非常行動(変革)」との統合に強い反対意思を伝えたという。キム議員は当時「ユ議員を輿に乗せて連れてくることは、統合ではなく分裂の種だ。不確かな中道票をあてにしていたら右派の既存支持者らが怒り出しかねない」と反発したという。親朴系のある当選1回議員は同日、ハンギョレの電話取材に「多選議員たちが居並ぶ非朴系側が『入れ替え』を懸念し、保守統合を命綱に勢力を拡大しようとしているものとみられる。統合には反対しないが、統合が確実な人的刷新を妨害する方向に流れてはならない」と強調した。

　一方、韓国党のキム・ムソン議員は同日、国会議員会館で開かれたあるセミナーで自らの不出馬方針を重ねて明らかにし「右派政治勢力が困難に直面する過程で責任者級だった人は、今回の選挙で休むべき」と述べ、親朴の中心人物らを遠回しに非難した。
チョン・ユギョン、キム・ミナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

金正恩(キム・ジョンウン)委員長「南の同胞たちが来るというならいつでも歓迎する」

行きづまった金剛山観光、民間レベルの個別観光で風穴を開ける
登録:2019-11-12 09:55 修正:2019-11-12 12:39

個別観光は国連の制裁対象ではない　
目標300人のところ600人以上が申込み完了　
「北朝鮮の同意・招待状が届けば直ちに施行」

　　　　　　　　　　

金剛山観光再開汎江原道民運動本部が11日午前、ソウルプレスセンターで記者会見を開き、早急な金剛山観光再開を促している＝江原道提供//ハンギョレ新聞社

　金剛山(クムガンサン)観光中止から11年ぶりに民間レベルで初の金剛山個別観光が推進され、実現に関心が集まっている。

　金剛山観光再開汎江原道民運動本部は11日午前、ソウルプレスセンターで記者会見を開き、早急な金剛山観光再開を求めた。運動本部は、江原道民主財団や江原道教育共同体フォーラム、南北江原道協力協会、全農江原道連盟、615南側委員会江原本部など10余りの民間・社会団体が先月21日に立ち上げた。

　運動本部のチェ・ユン常任代表は「金剛山観光は江原道にとって地域の平和と安定はもちろん、住民が生活する生存権に関する問題だ。南北関係当局や国連など国際社会の前向きな検討が必要だ」と訴えた。

　運動本部は、金剛山観光の再開に向けてまず個別観光を推進することにした。現代峨山主導の大規模な団体観光は国連制裁対象に該当する可能性があるためだ。しかし、個別観光は制裁対象ではない。カン・ギョンファ外交部長官も先月24日に行われた記者懇談会で「個別観光は制裁対象ではない」と明らかにしている。実際、毎年120万人以上の中国人などの外国人観光客が北朝鮮で個別観光を楽しんでいる。

　運動本部は、どんな方法であれ金剛山に韓国人が数多く行けば「金剛山観光再開・活性化」効果が得られるとみている。このために先月31日からホームページ(peaceagain.net)を通じて金剛山個別観光客の募集に乗り出した。当初300人が目標だったが、早くも600人を超えるほど反応が熱い。

　政府も民間レベルの金剛山個別観光に友好的なムードだ。統一部は今月初め、チェ・ユン常任代表など運動本部の代表団3人が申請した北朝鮮住民との接触申告書を承認した。運動本部は今月末までに北朝鮮側と会い、金剛山の個別観光訪朝団の規模や日程などを話し合う計画だ。北朝鮮が訪朝に同意すれば、身辺の安全を約束する公式の招待状が発送される。運動本部はこの招待状を受け取り次第、統一部に訪朝承認を申請し、最終承認が下りれば史上初の金剛山個別観光が実現する。

　運動本部は、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が先月23日、金剛山内にある南側の施設の撤去を指示しながらも「南の同胞たちが来るというならいつでも歓迎する」と明らかにした点に注目している。

　同日の記者会見に出席したチェ・ムンスン江原道知事は、「地球上に唯一残っている冷戦の痛みを治癒するため、国民的な関心が必要だ。必要であれば江原道知事を含む江原道代表団を組織し、金剛山を訪問する」と述べた。

　運動本部は、金剛山観光の再開汎道民運動のムードを全国に広めるため、1000万人署名運動も展開している。署名資料は来る12月、ホワイトハウスや米議会、国連の対北朝鮮制裁委員会などに渡し、金剛山観光再開を望む国民の熱望を伝える計画だ。また、18日には高城(コソン)非武装地帯(DMZ)で全国民間・社会団体代表500人あまりが参加する汎国民参加平和会議も開く。この日の会議では、金剛山観光再開を求める決議文を採択し、DMZ博物館から統一展望台までの街頭キャンペーンも行うことにした。

　これとともに、27日にソウル光化門(クァンファムン)広場では2～3万人が参加する金剛山観光再開決議大会も開かれる。全国大会とともに国会議員や平和専門家、社会団体などが参加する国会討論会と国会決議案の採択も推進している。

　一方、金剛山観光の中止により、江原道高城地域の被害だけで廃業400社あまりなど3800億ウォン(約35億円)にのぼり、現代峨山など関連企業も1兆5680億ウォン(約1440億円)の被害を受けている。
パク・スヒョク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本が輸出規制を撤回しない限り、中途半端な譲歩はしない意向を明らかにした。

米国のＧＳＯＭＩＡの延長
圧力の裏には「中国牽制戦略」への参加要求の思惑
登録:2019-11-12 06:38 修正:2019-11-12 08:42

米国がGSOMIA延長に向け総力戦に乗り出した理由とは　
　
23日の終了を控え、文大統領「譲れない」　
米国防長官まで訪韓し、最後まで圧力かける　
「中国包囲」の韓米日軍事協力の主軸　
MD稼動・北朝鮮核問題への対応には情報共有が不可欠　
　
米国、15日に開かれる安保協議会を起点に　
インド太平洋戦略への全面参加宣言を要求してきたもよう　
専門家「綿密な検討後、選別的に受け入れるべき」

　　　　　　　　　　

米国のインド太平洋戦略//ハンギョレ新聞社

　23日0時終了予定の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長を求める米国の圧力が強まっている。先週訪韓したデビッド・スティルウェル国務省東アジア・太平洋次官補が政府当局者らに会ってGSOMIAの重要性を強調したのに続き、15日に開かれる韓米安保協議会議(SCM)出席のため今週ソウルを訪問するマーク・エスパー国防長官も、終了まで秒読みに入ったGSOMIAの延長を強く要求するものと予想される。

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、5党代表との晩餐会で「GSOMIA問題のような場合は、原則的なものではないかと思う」として、日本が輸出規制を撤回しない限り、中途半端な譲歩はしない意向を明らかにした。

　しかし、米国は終了延期論まで持ち出し、最後まで延長に向けた圧力をかけ続けるものと見られる。米国はなぜこのようにGSOMIA延長に向けた総力戦を繰り広げているのだろうか。米国の「インド太平洋戦略」という大きな構想抜きには説明できない。中国の牽制のために米国が進める同戦略の核心である韓日米軍事協力を進展させるには、GSOMIAが不可欠であるからだ。国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル諮問研究委員は「米国の主要な目標は、インド太平洋戦略に韓国を全面的に参加させることであり、その一環としてGSOMIAの維持と防衛費分担金の大幅増額が必要だ」とし、「米国のGSOMIA・防衛費要求は下位概念で、核心はインド太平洋戦略への全面参加の要求だ」と指摘した。政府当局者も「米国の高官が相次いで韓国を訪問し、GSOMIAの延長に総力戦に乗り出したのは、インド太平洋戦略において、GSOMIAがそれだけ重要であるからだ」と述べた。

　従来の米国の東アジア戦略では、米国を中心軸にして、韓国や日本、オーストラリアなどが車輪のスポークのような役割を果たしてきた。韓国と日本は基本的には同等な位置だった。ところが、インド太平洋戦略では、米国や日本、インド、オーストラリアが中国を四方から包囲する主導国家(クアッドブロック)となり、その下位パートナーとして韓国や台湾、シンガポール、ベトナムなどが組み込まれる構図が進められている。

　この構想のもとで、米日同盟はグローバル同盟としての地位が強化されているが、日本の安倍政権は安保法制の制定を強行し、「朝鮮半島での有事への介入」を念頭に置いた「重要影響事態」「存立危機事態」の概念を新設し、朝鮮半島への介入の可能性を拡大した。このため、北朝鮮の武力攻撃の兆しが見えた場合、先制攻撃をするためには、GSOMIAを通じて北朝鮮のミサイル発射の初期軍事情報をもらわなければならない。

　2009年4月と5月、北朝鮮が長距離の宇宙ロケットと2回目の核実験を実施したことを受け、2010年10月に日本の外相がGSOMIAとACSA(物品役務相互提供協定)締結を提案し、韓日GSOMIAに向けた協議が始まった。2012年6月27日、韓日がGSOMIAの締結に合意し、韓国の国務会議で議決したが、密室推進をめぐる議論と世論の反発で中止された。2016年11月23日、朴槿恵（パク・クネ）政府が韓日GSOMIAを再び強行して締結した。

　さらに大きな枠組みから見ると、中国牽制を目指すインド太平洋戦略の重要な軸の一つが韓日米ミサイル防衛(MD)だが、これが機能するためには軍事情報を共有する枠組みであるGSOMIAが欠かせない。韓日米情報保護約定(TISA)は北朝鮮の核ミサイル情報のみを共有することになっているが、GSOMIAは事実上制限なくすべての軍事情報を共有できる。

　米国は特に、15日の韓米安保協議会議を基点に韓国がインド太平洋戦略の全面参加を宣言することを求めてきたという。韓国に反中国戦線への参加を明確にすべきという要求だ。GSOMIA延長に向けた圧力も同会議を基点に最高潮に達するものとみられる。米国の防衛費分担金の大幅な引き上げ要求にも、アジア太平洋戦略に関する費用が反映されているという。チョ・ソンニョル研究委員は「韓国はインド太平洋戦略の中で韓国が参加する部分について、米国にまず具体的リストを要求した後、綿密な検討を経て受け入れられる部分だけを選別して応じなければならず、日本の態度変化がなければ、原則に則ってGSOMIAは終了すべきだ」と提案した。
パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

◆文大統領「ＧＳＯＭＩＡに超党派的な声を」

文大統領の「原則」ｖｓ安倍首相の「基本」…
ＧＳＯＭＩＡ終了後に対応か
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.11 16:05

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文在寅大統領が１０日晩、与野５党代表を青瓦台官邸で招請し、夕食会を開いた。［写真　青瓦台］
韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）満了（２２日０時）まで１０日ほど残した中、韓日首脳が強硬な原則論を改めて確認した。

◆文大統領「ＧＳＯＭＩＡに超党派的な声を」

各党によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、５党代表の夕食会で「ＧＳＯＭＩＡのような場合は原則的な問題」と述べた。また「特に日本の経済侵奪とＧＳＯＭＩＡ問題については超党派的に協力する必要があるのではないだろうか。日本は声を一つにしているが、我々は別の声も出ている」とし「日本のように国益の前では超党派的に同じ声を出すのがよい」という趣旨の発言もしたという。

これに先立ち安倍晋三首相は文藝春秋のインタビューで強制徴用問題に関し「国政を運営する政権として必ず守るべき基本は譲歩するつもりはない」と述べた。文大統領の発言は安倍首相のインタビュー内容がメディアなどで紹介された後に出てきた。

◆安倍首相、李洛淵首相の「請求権協定尊重」発言を利用して逆攻勢

韓日関係でこのように文大統領は「原則」を、安倍首相は「政権の基本」を強調し、両国首脳間ではさらに退きにくい構図が固まる様相だ。４日にタイ・バンコクで行われた「１１分歓談」が色あせるほどだ。安倍首相は文藝春秋のインタビューで「韓国が韓日請求権協定を守ると述べた。日本企業の資産の売却を実行することはないと考える」とも話した。

これに先立ち先月訪日した李洛淵首相は安倍首相との単独会談など日本側との相次ぐ会談で「日本がそうであるように韓国も１９６５年の韓日基本関係条約と請求権協定を尊重して遵守してきたし、今後もそうする」と明らかにした。韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決をめぐり日本が「韓国が国と国の条約の請求権協定を違反している」として世論戦を展開していることへの対応だった。ところが安倍首相は逆にこれを攻撃に利用した。

◆柔軟性提案に文大統領「徴用判決を尊重すべき」

日本政府が現在差し押さえられている日本企業の資産の売却および現金化を一種のマジノ線に設定しているという事実は複数の経路で伝えられてきたが、安倍首相が自ら公開的に資産売却に言及しながら一線を画したのは事実上初めてだ。しかし文大統領は５党代表の夕食会で、徴用問題に柔軟性を発揮する必要があるという孫鶴圭（ソン・ハッキュ）正しい未来党代表の発言に対し「日本が（外交交渉に）まともに応じない。強制徴用は大法院の判決であり尊重しなければいけない」と婉曲に反対の意思を表した。

文大統領は「被害者の立場も考えるべきではないのか」とも語った。強制徴用企業の責任を前提とした賠償があるべきだという政府の従来の立場を改めて確認した。

◆文大統領「韓国が日本の安全保障に役割」

特に文大統領は「韓半島（朝鮮半島）自体が日本の安全保障に防波堤の役割をしている」とし「韓国が日米同盟に共に寄与しているのではないのか。韓国は日本の安全保障で役割をしている」という趣旨でも話したという。これは日本が安全保障上の懸念を理由に輸出規制措置を取ったことと、ＧＳＯＭＩＡ終了が韓日米の安保協力を阻害するという指摘に対する反論と考えられる。

◆韓日、お互い「ボールは相手側に」

こうした最高指導者間の強い原則論表明に対し、外交関係者の間では両国が事実上ＧＳＯＭＩＡ終了後に備えているのではという見方も出ている。お互いボールは相手側にあると強調し、後に責任を転嫁しようとしているということだ。

ただ、ＧＳＯＭＩＡを回復させるための米国の圧力が変数だ。１５日の第５１回韓米定例安保協議（ＳＣＭ）を主宰するためエスパー米国防長官の訪韓が予定されている。１６日からタイ・バンコクで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議には韓日米の国防トップが出席する。３カ国の当局者間でＧＳＯＭＩＡに関連した議論が行われる機会はまだある。

◆エスパー米国防長官の訪韓などが変数

一部では、バンコクでの文大統領と安倍首相の歓談で言及された両国間の高官級協議チャンネルやＧＳＯＭＩＡ終了決定猶予など、ＧＳＯＭＩＡの満了直前までさまざまな試みがあるという見方もある。

チョン室長のこの日の発言は、日本政府が輸出規制措置をまず解いてこそGSOMIAの延長も再検討できるという韓国政府の原則を再確認したものだ。

韓国国家安保室長「ＧＳＯＭＩＡは韓米同盟と無関係…

韓日関係正常化すれば延長検討」
登録:2019-11-10 21:19 修正:2019-11-11 07:24

10日、大統領府3室長懇談会　
「米国が役割を果たすなら歓迎」　
「朝米交渉を進展させるには　
南北関係の実質的進展が必要」

　　　　　　　　　　

大統領府のノ・ヨンミン秘書室長、キム・サンジョ政策室長、チョン・ウィヨン国家安保室長が10日午後、大統領府の春秋館で記者懇談会を開き、文在寅政府の前半期の総評と所感、後半期の運営基調について話している＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　23日0時の終了期限が迫っている韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)について、チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長は「GSOMIAは韓日が解かなければならない問題で、韓米同盟とは全く関係がない」として「韓日関係が正常化するならば、韓国政府としてはGSOMIAの延長を再検討する用意がある」と10日、明らかにした。

　チョン室長はこの日午後、大統領府の春秋館でノ・ヨンミン大統領秘書室長、キム・サンジョ政策室長と共に開いた3室長合同記者懇談会で、GSOMIA問題についてこのように明らかにし、韓国政府の原則を再確認した。

　チョン室長は「韓国と日本は最も近い隣国として、北東アジアの平和と安定のために協力するパートナー関係」と強調しながらも、「私たちの立場では韓日関係が最近難しくなった根本原因は日本が提供したと見ている」と話した。続けて「日本が安保協力上の信頼を失ったとして(韓国に対して)輸出統制措置を施行したと言ったので、このような状況でGSOMIAを延長できなかったという立場は国民もみな理解してくれている」とし、「(GSOMIAの終了で)日本との軍事情報交流が完全に遮断されるわけではない。安保に及ぼす影響も制限的」だと語った。

　米国のGSOMIA延長圧迫が強まり「終了延期論」も出てくる中で、チョン室長のこの日の発言は、日本政府が輸出規制措置をまず解いてこそGSOMIAの延長も再検討できるという韓国政府の原則を再確認したものだ。また、GSOMIAの終了が韓米同盟にとって打撃ではないという点を強調しながらも「韓日両国が米国にとって重要な同盟なので、(米国が)何らかの協力をするならば韓国政府としては大歓迎」とし、韓日葛藤の解決のための米国の役割を期待した。

　南北関係と朝米交渉に対してノ・ヨンミン秘書室長は「南北関係の改善なしには朝鮮半島の平和構築のための非核化交渉は大きな進展をおさめるのが難しい」として「南北関係を実質的に進展させられる現実的方案を継続して検討している」と明らかにした。ノ・ヨンミン室長は「韓国政府は朝米交渉が早期に成果を上げられるように牽引する努力を継続していくが、その努力の一つが南北関係の実質的改善」としながらこのように強調した。ただし、ノ室長は「現実的方案」が何かについては具体的に言及しなかった。

　チョン・ウィヨン室長は、朝米交渉に対して北側が(一方的に)設定した「年末期限」と関連して「非常に真剣に見ており、様々なコンティンジェンシー(非常状況)に備えた準備はしている」と前提を置きながら「(戦争の危機にまで駆け上がった)2017年の状況に絶対に戻してはならないということでいろいろな議論をしている」と明らかにした。チョン室長は「米国側からいっそう積極的に北朝鮮を説得すると承知しているが、朝米実務交渉の再開時期は予断しがたい」と話した。さらに「(朝米)高位級実務会談が開かれて、非核化交渉と関連した部分で相当な進展があってこそ3回目の朝米首脳会談が開かれるだろう」と話した。

　米中の覇権競争が激化する中で、「米国のインド太平洋戦略に参加すべきと見るか」という質問に、チョン・ウィヨン室長は「朝鮮半島の地政学的位置を安保政策に積極的に活用しなければならない」として「大陸勢力と海洋勢力が衝突する過程で、韓国が果たすべき役割が多い」と答えた。
パク・ミンヒ、イ・ジェフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

パレードでは、「新基地反対、普天間返せ」「９条改憲絶対反対」「日韓市民の連帯進めよう」などのコールが響きました。

平和大会閉幕
非核の北東アジアへ　ともに

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　集会の写真ではありません。

　２０１９年日本平和大会ｉｎ沖縄は９日、国際シンポジウムや特別企画などを開き、閉会集会後、那覇市内をパレードしました。パレードでは、「新基地反対、普天間返せ」「９条改憲絶対反対」「日韓市民の連帯進めよう」などのコールが響きました。

　「日韓市民の連帯で非核平和の北東アジアを」をテーマにした国際シンポでは、韓国「平和と統一を開く人々」執行委員長のオ・ヒェランさん、亀山統一琉球大学助教、日本平和委員会常任理事の川田忠明さんが報告しました。オ・ヒェランさんは、朝鮮半島の非核化・平和協定と韓米軍事同盟は両立しないと発言。川田さんは、北東アジアの平和と日米安保廃棄の展望、日韓市民の連帯について語りました。亀山さんは、新基地建設反対のたたかいが米軍の核兵器体系にも影響を与えるとしました。

　特別企画「辺野古新基地建設阻止・普天間基地撤去」には、前名護市長の稲嶺進氏が参加し、「辺野古の工事は、生物多様性に富む大浦湾側はまったく手がつけられない状況だ」と指摘しました。新基地建設で必要になる美謝川の流れを変える工事について、「私が市長を務めた８年間、進めさせなかったし、今の市長も許可できていない。私たちの運動がそうさせている」と語りました。

　首里城復元募金は、６１万円余が寄せられました。大会実行委員会が沖縄県に届けます。

あれほど大きく希望を膨らませていたが、平壌市民の前で交わした約束は守られなかったということだ。

［寄稿］２年ぶりに訪れた平壌で見た南北関係
登録:2019-11-04 07:14 修正:2019-11-04 08:13

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　写真と記事は直接関係ありません。

　2年ぶりに再び訪れた平壌(ピョンヤン)は依然として活気に満ちていた。車両2部制を実施しているにもかかわらず、道路を走る車は2年前より多くなった気がした。バスや無軌道電車、軌道電車のような公共交通手段は、タクシーに比べてかなり増えたように見えた。商店やレストランも2年前よりはるかに多くなった印象だった。黎明通りだけでも80店を超える飲食店があるという。路地にまで立ち並ぶ飲食店は、質や価格を掲げ、激しい集客競争を繰り広げているという。夜8時が過ぎたのに大型スーパーや小さな店に客足が途絶えなかった。今年、大型台風による水災に見舞われたが、北朝鮮全人民が動員され、被害を最小限に抑えたという。農業の収穫量は昨年より大幅に好転したが、圃田担当制(家族単位の個人営農方式)が大きな役割を果たしたという。

　一昨年、2回にわたる平壌訪問で、筆者が執拗に投げかけた質問は、史上初の国連制裁局面でどれだけ持ち堪えられるということだった。今回訪れた平壌は、その質問が意味をなさないほど変化していた。至る所に新しく建てられた建築物が朝鮮民族特有の伝統色彩で秋の紅葉と調和を成していた。紅葉の茂った牡丹峰(モランボン)には、あちこちに韓服姿のお年寄りたちが楽しく踊っていた。平壌は確かに自信にあふれた姿で、あるメッセージを送っていた。

　昨年、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15万人の平壌市民の前で演説を行った。文大統領が来るとも演説するとも知らずに競技場を訪れた平壌市民は、戦慄に近い感銘を受けたという。競技場は興奮のるつぼと化した。最高の決心を最高潮の感情で固く信じていたという。しかし、その期待は長続きしなかった。あれほど大きく希望を膨らませていたが、平壌市民の前で交わした約束は守られなかったということだ。期待していただけに失望も大きかったという。

　北朝鮮は昨年、平壌宣言後、少なくとも金剛山（クムガンサン）と開城(ケソン)工業団地のどちらかは必ず開かれると固く信じていた。その信頼は今年、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の新年の辞にも反映され、彼は「いかなる前提条件や見返りなしに、開城工団と金剛山観光を再開する用意がある」と述べた。しかし、設備点検のための開城工団参加企業関係者の訪朝さえも、韓国政府が8回連続で許可しないことを見て、北朝鮮は韓国に対する期待をあきらめたという。問題は、自らの決断であれ、やむを得ない事情であれ、今日の南北関係が破局に向かって突き進んでいるのは、文在寅大統領が約束を守らなかったためだと北朝鮮住民たちが思っていることにある。文大統領の演説を直接聞いた平壌市民は、「わが民族の運命は我々自ら決めるという民族自主の原則」を強調した文大統領の言葉を覚えていた。

　それでは、南北関係は再び「ジェットコースター」に乗るのだろうか。北朝鮮の学者たちは、今日の北朝鮮が建設の全盛期から建設の大繁栄期に入ったと述べた。北朝鮮は、葛麻(カルマ)観光地区、三池淵(サムジヨン)観光特区、陽徳(ヤンドク)温泉観光地区のような大型施設の建設を終え、自信が高まっているようだ。金正恩委員長が韓国の金剛山観光施設の撤去について言及した背景にも、金剛山地区の観光施設も同じ脈絡から、北朝鮮式に「革命的」に建設するという遠大な構想があるという。北朝鮮の学者たちは、韓国に頼らなくても、国内を含む多くの(金剛山)観光客を誘致できると確信していた。
金景一北京大学教授//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮の変化で目を引く部分は、軍需工業の新しい役割だった。生活必需品の生産から温泉観光地区のスキー場のような大型プロジェクトに至るまで、多くの分野で軍需工業が多大な役割を果たしているという。結局、北朝鮮が経済建設に力を入れるほど、南北関係がジェットコースターに乗って再び緊張に向かう確率は、それだけ低くなるだろう。大型建設を次々と手がけている北朝鮮が、南北関係の枠組みを壊すことはないだろう。韓国に対する敵がい心も見当たらなかった。むしろ南北関係が改善するという確信が自信から湧き出ていた。彼らが望むのは、韓国が行動し、決断力で信義を守ることだった。もはやボールは韓国に渡ったのだろうか。
金景一北京大学教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

日本の不当な輸出規制措置に触発され、悩んだ末に下した決定」だとしたうえで、「日本の輸出規制が撤回されるという前提の下・・・、

カン外交部長官、ＧＳＯＭＩＡの延長問題と関連し「従来の立場に変わりはない」
登録:2019-11-09 06:27 修正:2019-11-09 08:02

「日本が輸出規制を撤回すれば、延長を検討する」

　　　　　　　　　　

カン・ギョンファ外交部長官が2019年11月8日午前、非経済省庁の省庁別審査を行う国会予算決算特別委員会の全体会議で議員の質疑に答えている//ハンギョレ新聞社

　カン・ギョンファ外交部長官が来る11月23日0時をもって終了される予定の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と関連し、「今のところ、我々(韓国政府)の立場に変わりはない」と述べた。韓国は、日本が安保上の理由を掲げて取った輸出規制措置を撤回しない限り、GSOMIAの延長は考えられないという立場を示してきた。

　カン長官は8日、国会予算決算特別委員会の全体会議で、キ ・ドンミン共に民主党議員の質問に対し、「我々の決定通り進める」として、このように答えた。カン長官は「GSOMIA（の終了）は日本の不当な輸出規制措置に触発され、悩んだ末に下した決定」だとしたうえで、「日本の輸出規制が撤回されるという前提の下、韓国が(GSOMIAの延長を)再考できるという基本的な立場に変わりはない」と明らかにした。

　さらに、GSOMIAの終了決定は「日本の輸出規制によって触発された安保環境の変化の中で、やむを得ない決定だった」とし、「基本前提となるべき日本側の輸出規制措置の撤回がまだ行われていないため、韓国の立場を守っている」と付け加えた。

　カン・ギョンファ長官は同日の全体会議で、「GSOMIAが終了すれば、北朝鮮と中国が最も得をするという常識的な話がある」というキム・ソクキ自由韓国党議員の指摘に対し、「そのように評価できるかもしれない」と答えた。「GSOMIAの終了によって得られる国益は何か」を問う質問には、「韓日間の対立状況から出たやむを得ない決定だった。その決定の影響が他の外交関係の管理に負担になり得るということは、十分考慮した」と答えた。さらにカン長官は、「敏感な情報を交換し、信頼できる関係にあるかどうかの問題」だとし、「不当な報復措置を突然受けた際、原則的な立場を取ることも国益の一部だ」と強調した。
ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

京都市がもっと本気になれば住民のためになる行政ができる

京都市長選に前回知事選出馬の福山氏立候補へ　
３極の争い軸に
2019年11月8日 20:35

　　福山和人氏

　任期満了に伴う京都市長選に、弁護士の福山和人氏（５８）が無所属で立候補する意向を固めたことが８日、分かった。近く正式に表明する見通し。
　国政での野党共闘に取り組む市民グループと、労働組合や共産党などでつくる民主市政の会、市民個人が参加した組織をつくり、支援する方向で検討している。
　福山氏は２０１８年４月の京都府知事選に共産党推薦で立候補し、国政与野党相乗りの西脇隆俊知事に挑んだ。その際に支援した市民グループが中心となり今年６月から市長選の候補者選考を進め、複数の人に打診する中で福山氏が決断した。
　福山氏は京都新聞社の取材に「京都市がもっと本気になれば住民のためになる行政ができると、弁護士活動を通じて実感している。市民に『京都市のおかげ』と言われる地方政治にしたい」と述べた。
　福山氏は京都府宇治市出身。立命館大法学部卒。元京都弁護士会副会長。弁護士として労働事件を多く担当し、関西電力大飯原発（福井県おおい町）運転差し止め京都訴訟などの弁護団に加わった。京都市左京区在住。
　京都市長選では、現職の門川大作氏（６８）と、地域政党京都党前代表で市議の村山祥栄氏（４１）がそれぞれ無所属での立候補を表明しており、福山氏が加わって３極の争いが軸になる見通し。

　　　　

　　　　　

来年の東京都知事選はたいへん大事な選挙だ。野党統一候補を共同で擁立して勝利しようと確認した。

統一候補で選挙勝利へ
志位委員長　野党党首と懇談

　日本共産党の志位和夫委員長は７日の記者会見で記者団の質問にこたえて、６日夜に東京都内で野党党首が懇談したことを明らかにしました。中村喜四郎衆院議員（無所属）が呼びかけ、志位氏のほか、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、社会保障を立て直す国民会議の野田佳彦代表、無所属フォーラムの岡田克也代表、社民党の吉川元・幹事長が参加。

　志位氏は「私からは高知県知事選で松本けんじ候補を支援していただいているのは大変ありがたいとお礼を申し上げ、県知事選で勝利をつかみましょうと述べた」と報告。各党首らからは「応援に入ることも含めて力合わせて勝利をしよう」などの発言があり、志位氏は「大変心強く思った」と述べました。

　また「次の総選挙について候補者調整を早く進めようと話し合いをした」と述べ、「来年の東京都知事選はたいへん大事な選挙だ。野党統一候補を共同で擁立して勝利しようと確認した」と発言。内政外交全般にわたり議論が行われ、「外交問題でも野党が共通項を見いだすうえで有意義な話し合いになった。こういう話し合いをやっていこうと確認された」と述べました。そのうえで「共闘を進める上でとても大事な会合になった」と強調しました。