朝米対話の推進力を生かそうという米国側の肯定的な努力の一環として評価する」と明らかにした。

北朝鮮のキム・ヨンチョル副委員長
「米国の演習調整発言、対話推進する肯定的な努力」
登録:2019-11-15 04:14 修正:2019-11-15 07:54

朝鮮中央通信でアジア太平洋平和委員長名義の談話　
「演習中止の趣旨と理解」　
「米が挑発強行の時は衝撃的処置」　
キム・ミョンギル「米と向き合う用意」談話直後に発表　

　　　　　　　　　　

北朝鮮のキム・ヨンチョル労働党中央委副委員長(右)が1月18日(現地時間)、ワシントンのホワイトハウスを訪問し、ドナルド・トランプ米大統領に金正恩国務委員長の親書を手渡している=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　キム・ヨンチョル朝鮮労働党中央委副委員長は14日、「米国防長官の(合同軍事演習を調整できるという)このような発言が(ドナルド・)トランプ大統領の意向を反映したものだと信じたい。朝米対話の推進力を生かそうという米国側の肯定的な努力の一環として評価する」と明らかにした。

　キム副委員長は朝鮮中央通信を通じて発表した「朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長談話」の中で、「米国のマーク・エスパー国防長官が朝米協議の進展のために米国と南朝鮮の合同軍事演習を調整すると言及したことに留意した」とし、上のように述べた。

　これに先立つ13日、エスパー米国防長官はソウルに向かう飛行機の中で「我々は外交が何を要求するかによって、演習体制をより大規模にも小規模にも調整するだろう」と語っている。

　キム副委員長の「対話の推進力を生かそうとする米国側の肯定的な努力の一環」という積極的な解釈は、朝米実務協議首席代表のキム・ミョンギル外務省巡回大使の「我々は交渉による問題解決が可能なら、任意の場所で任意の時間に米国と向き合う用意がある」という談話の直後に出たものだ。両談話とも米側の動きを根拠に「対話のシグナル」を発信したものだが、朝米実務協議が再開される可能性を高める流れとみられる。

　キム副委員長は「米国防長官のこのような発言について、私は米国が南朝鮮との合同軍事演習から抜けるか、あるいは演習そのものを完全に中止するという趣旨と理解したい」と述べた。そして、「もしこれが我々の無邪気な解釈にとどまり、我々を刺激する敵対的挑発があくまで強行されれば、我々はやむを得ず、米国にとって堪えがたい衝撃的な処置で応えざるを得なくなるだろう」と主張した。

　キム副委員長は「彼(エスパー長官)がこのような決心を南朝鮮当局と事前に合意したとは思わない」とし、「南朝鮮政界をいくら見渡しても、このような賢明な勇断を下す人物はいないからだ」と主張した。
イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「朝鮮半島情勢が再び原点に戻る可能性のある敏感な時期に、米国は自重し、軽率な行動を慎んだ方が良いだろう」

北朝鮮国務委「米、韓米合同軍事演習は慎むべき…
大きな脅威に直面するだろう」
登録:2019-11-14 06:10 修正:2019-11-14 08:05

15日の韓米SCM控え、演習の中止を要求　
国務委員会報道官の談話は初めて

　　　　　　　　　　

北朝鮮の金正恩国務委員長と大統領のドナルド・トランプ大統領が2月28日、ベトナム・ハノイのメトロポールホテルで第2回朝米首脳会談を行ってから握手を交わしている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮は13日、韓米合同軍事演習が朝鮮半島と地域の情勢が激化しかねないとし、米国が「軽率な行動」を慎まない場合は、「新しい道」を行くと警告した。15日にソウルで開かれる韓米安保協議会議(SCM)を控え、韓米合同軍事演習の中止を強く求めたものとみられる。

　北朝鮮国務委員会は同日発表した報道官談話で、「米国と南朝鮮（韓国）が計画している合同軍事演習が、朝鮮半島と地域の情勢を避けられないほど激化させる主な要因」だとし、「朝鮮半島情勢が再び原点に戻る可能性のある敏感な時期に、米国は自重し、軽率な行動を慎んだ方が良いだろう」と述べた。

　北朝鮮が金正恩(キム・ジョンウン)政権発足後の2016年に設立した最高指導機関の国務委員会報道官名義で談話を発表したのは初めてだ。韓国の大統領府報道官談話にあたる形式で、米国に向けて発表してきた外務省報道官や当局者談話に比べて格上げされたものだ。事実上、金正恩委員長の情勢認識を盛り込んでおり、北朝鮮が今回の韓米合同軍事演習を深刻に捉えていることを強調したものと言える。

　同談話は、特に今年3月と8月にそれぞれ行われた韓米合同訓練の「19-1同盟」演習と戦時作戦統制権の基本運用能力(IOC)検証などを「相手の善意をあだで返す裏切り行為」だとし規定した。そして、「朝米関係の運命が破綻の危機に瀕した危険な状況で、再び対話の相手である我が共和国を標的にして合同空中訓練まで強行し、事態の発展を悪化の一途に追い込んだ米国の分別のない行動に対して、これ以上手をこまねいてばかりはいられないというのが、我々の公式な立場だ」と言い切った。

　同談話はさらに「私たちがやむを得ず選択するかもしれない“新しい道”が “米国の将来”にいかなる影響を及ぼすかについて深く考えなればならない」としたうえで、「今のような情勢の流れを変えない場合は、米国は遠からずより大きな脅威に直面し、苦しみながらも自らの失策を認めざるを得なくなるだろう」と警告した。また、「米国は残り少ない時間の間、何ができるかについて熟考しなければならない」と述べ、北朝鮮が米国に提示した「年末期限」を繰り返し強調した。
パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )