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23日0時「韓日軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)の終了まであと17日を残す状況で、米国が韓日関係の改善を通じたGSOMIAの延長を・・・

2019-11-07 | アメリカの対応
訪韓した米スティルウェル次官補、「GSOMIAの延長」に向けて圧力
登録:2019-11-07 06:30 修正:2019-11-07 07:56

「文大統領と安倍首相の対話は前向きなシグナル」 
カン・ギョンファ長官、キム・ヒョンジョン次長など、相次いで面会 

          

カン・ギョンファ外交部長官(左から三番目)が今月6日、ソウル鍾路区の外交部庁舎で、デイビッド・スティルウェル米国務省東アジア・太平洋担当次官補とキース・クラーク米国務省経済次官と面会し、話を交わしている//ハンギョレ新聞社

 「文大統領と安倍首相が対話する機会を持ったことは非常に肯定的だ」

 韓国を訪問したデイビッド・スティルウェル米国務省東アジア・太平洋次官補は6日、外交部庁舎で記者団に対し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相が4日、タイのバンコクで歓談したことに触れ、「(韓日)関係が改善されるのを見守っているが、(両首脳が会って対話した事実は)前向きなシグナル」だとして、このように述べた。23日0時「韓日軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)の終了まであと17日を残す状況で、米国が韓日関係の改善を通じたGSOMIAの延長を強く希望しているというのを遠まわしに強調したものと見られる。

 彼は同日午前、カン・ギョンファ外交部長官やチョ・セヨン外交部1次官、キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長、午後にはチョン・ソクファン国防部国防政策室長と相次いで面会した。米国務省の東アジア政策と防衛費交渉、そして経済を担当する責任者らがソウルを同時訪問したこの日、面会の焦点は、GSOMIAの延長に対する米政府の要求と在韓米軍の防衛費分担金の大幅増額に対する圧迫に当てられていたとみられる。

 スティルウェル次官補は、カン長官に会った時は具体的に「GSOMIA(終了決定の)見直し」に言及する発言はしなかったが、チョ次官に会った時は、GSOMIAなど韓米、韓日関係と関連した具体的な懸案について話したという。米国が当局間協議やマスコミのインタビューなどを通じて「GSOMAIの延長」の必要性を強調し、圧力をかけてきたため、同日の協議では韓米日安保協力の重要性を再確認する発言にとどまったという。

 スティルウェル次官補は、同日午前、大統領府の西別館で、キム・ヒョンジョン国家安保室2次長と「予定された時間を過ぎて70分間にわたり」面会したと、コ・ミンジョン大統領府報道官が述べた。キム次長は同日午後、ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官とも個別に70分間会った。この2回の面会では、GSOMIAや防衛費交渉などの韓米間の懸案について具体的な協議が進められた。

 キム次長は懸案に対する韓国の立場を詳しく説明し、スティルウェル次官補とエイブラムス司令官は韓米同盟が北東アジアの安保の核心軸であることを何度も強調した。米国側は韓米防衛費の交渉で、来年の韓国の分担金として今年の負担額1兆389億ウォンのほぼ6倍に達する50億ドルを要求しているという。これに対抗し、キム次長は、持続的に増えている米国産兵器の購入費用や防衛費分担金の持続的な増加など、同盟のための韓国政府の貢献が少なくない点を説明したという。

 スティルウェル次官補はさらに、国防部のチョン・ソクファン室長と面会し、朝鮮半島の安保情勢を共有すると共に、韓米同盟の未来志向的発展のための協力案などについて話し合ったと、国防部が明らかにした。スティルウェル次官補は面会に先立ち、「GSOMIAについて話し合ったのか。どうだったか」という質問に対して、「今日、素晴らしい議論をした」と答えた。

 GSOMIAの終了時点が迫る中、米国は韓国、日本政府と多様な案を集中的に議論し、いかなる形であれGSOMIAを維持する案を見出すために奔走していると見られる。

 同じ時期にジェームズ・ディハート国務省防衛費分担交渉代表も、今月中にソウルで開かれる予定の第11次韓米防衛費分担特別協定第3回会議とは別に、7日まで韓国を異例にも“電撃”訪問中だ。ある政府関係者は、「トランプ大統領が韓国だけでなく他の米軍駐留国との防衛費交渉で公平な分担を強調したため、官僚も積極的に乗り出したようだ」と指摘した。

 一方、キース・クラーク国務省経済次官も同日、イ・テホ外交部2次官と第4回韓米高官級経済協議会を開き、韓国の新南方政策と米国のインド太平洋戦略を連携して可能な協力案を模索するための共同声明を採択した。
ノ・ジウォン、イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

非武装地帯(DMZ)一帯がユネスコ生物圏保全地域(ユネスコエコパーク)に登録された以降、これらの地方政府は保存と活用案を探って積極的に乗り出している。

2019-11-07 | 韓国の民主化は進んでいく。
「ユネスコ3冠王」に挑戦する漣川…「エコ観光1千万人の時代を開く」
登録:2019-11-06 08:20 修正:2019-11-06 10:02


DMZ一帯の生物圏保存地域登録以降 
地方政府、保存・活用案づくりに乗り出す

          

先月30日、京畿道漣川郡玉女峰から眺めた臨津江流域と非武装地帯一帯//ハンギョレ新聞社

 今年6月、京畿道漣川郡(ヨンチョングン)や江原道鉄原(チョルウォン)、華川(ファチョン)、楊口(ヤング)、麟蹄(インジェ)、高城(コソン)郡など非武装地帯(DMZ)一帯がユネスコ生物圏保全地域(ユネスコエコパーク)に登録された以降、これらの地方政府は保存と活用案を探って積極的に乗り出している。

 漣川郡は4日、「漣川非武装地帯一帯の優れた自然生態環境を全国に知らせる機会にしたい」とし、観光客1千万人を目標に、来年「漣川訪問の年」を推進中だと明らかにした。「臨津江(イムジンガン)生物圏保存地域」は、非武装地帯を除いた漣川郡全地域である584.12平方キロメートル(中核区域63.69平方キロメートル、緩衝区域208.1平方キロメートル、協力区域312.33平方キロメートル)だ。

 中核区域は臨津江を中心とし、山林遺伝子保護区域と文化財保護区域であり、臨津江、漢灘江(ハンタンガン)の水流の横100メートルと周辺の保存国有林が緩衝区域に含まれた。協力区域は住民居住地や農耕地であり、ここで中核区域と緩衝区域の持続的な管理と活用が行われる。

 漣川郡は臨津江生物圏保存地域の登録に続き、来年4月に「漢灘江世界ジオパーク」の登録を控えている。京畿道が推進中の「DMZ世界遺産」にまで登録されれば、漣川は済州島に続き国内で二番目に「ユネスコ3冠王」に上がることになる。世界ジオパークは、地質学的に優れた価値を保有し保存が要求されるところで、40カ国140カ所が指定されている。

 漣川とともに「江原生態平和生物圏保存地域」に指定された江原道も今月1日、国会で生物圏保存地域の活用戦略の討論会を開くなど、活用案を模索している。この日の発表で、江原研究員のパク・サンヨン博士は「接境地域はいまや朝鮮半島の生態平和の中心地域として生まれ変わらなければならない。ユネスコ生物圏保存地域の登録によって、南北が共同で生態環境事業を推進するなど、さまざまな絵を描くことができるようになった」と話した。パク博士は、江原道の接境地域と金剛山(クムガンサン)を連結した「白頭大幹生物圏保存地域ベルト」構築などを事業案として提示した。

 一方、生物圏保存地域は全世界的に優れた生態系を保有した地域を対象に、ユネスコが選定した保護地域のことであり、世界的に122カ国686カ所が指定された。韓国国内では雪岳山(ソラクサン)、済州島、新安郡(シナングン)の多島海、光陵(クァンヌン)の森、高昌(コチャン)、順天(スンチョン)など6カ所がある。
文・写真 パク・ギョンマン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )