日本の川崎市が、「ヘイトスピーチ」を行う人を処罰する条例を、日本の地方自治体では初めて本格的に進めている。

川崎市、処罰付きの「ヘイトスピーチ」禁止条例案を提出
登録:2019-11-26 08:49 修正:2019-11-26 11:19

通過すれば日本国内で初の処罰規定付きの条例

　　　　　　　　　　

2017年、神奈川県川崎市の平和公園で市民たちが「共に幸せに」と書かれたプラカードを持ってヘイトスピーチ反対デモを行っている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本の川崎市が、「ヘイトスピーチ」を行う人を処罰する条例を、日本の地方自治体では初めて本格的に進めている。

　「共同通信」は、首都圏にある神奈川県川崎市が25日、定例市議会でヘイトスピーチを繰り返す人に最大50万円の罰金を科す条例案を提出したと報じた。

　川崎市は在日コリアンが多数居住する地域で、在日コリアンを狙ったヘイトスピーチが頻繁に発生している。川崎市の条例案の名称は「差別のない人権尊重のまちづくり条例案」で、川崎市内にある公共の場所で、特定の国や地域のルーツを持つ人々に対して差別的な言葉や行動をするいわゆる「ヘイトスピーチ」を禁止する内容だ。違反が3回繰り返された場合、50万円の罰金刑に処することができるよう定めている。

　違反者にはまず条例の順守を勧告し、それでも違反行為が繰り返されれば氏名や住所などを公表する内容も盛り込まれている。勧告・命令を出したり、氏名を公表する場合は学者など専門家の意見を聞くよう手続きを規定した。福田紀彦川崎市市長は、市議会で全会一致の条例案の可決を目指すことを明らかにした。また「人権尊重のまちづくり推進のため、丁寧に議論を深め、市民の意思に沿った条例制定に取り組む」と述べた。条例案は来月12日に成立するかどうかが決まる見通しだ。

　日本政府は嫌韓ヘイトスピーチが横行していることを受け、2016年に中央政府レベルでヘイトスピーチ対策法（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）を制定した。しかし、同法は加害者を処罰する規定のない「理念法」という限界があった。東京都など自治体レベルでも差別禁止関連条例が制定されたが、これまで処罰規定付きのものはなかった。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

日本側が「ホワイト国」(輸出審査優待国家、現在は「グループA」)復元に必要な手続きのために1カ月程度の時間がかかる」という趣旨の説明をしていたことが分かった。

韓国政府「日本がホワイト国復元を提案…１カ月程度かかると話した」
登録:2019-11-25 23:03 修正:2019-11-26 07:55

GSOMIA終了延期の顛末を公開　
「日本が終了7日前に局長級協議を提案し　
立法予告期間などが必要と説明」　
「譲歩していない」マスコミ操作に反撃　
1、2カ月後にも輸出規制を解かないならば　
原則に則り「GSOMIA終了」検討の立場

　　　　　　　　　　

キム・ユグン国家安保室1次長が22日午後、大統領府春秋館で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関するブリーフィングを行なっている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の「条件付き終了延期」につながった韓日政府間の水面下交渉の過程で、日本側が「ホワイト国」(輸出審査優待国家、現在は「グループA」)復元に必要な手続きのために1カ月程度の時間がかかる」という趣旨の説明をしていたことが分かった。韓国政府は、日本がこのように具体的に協議を提案しておきながら、「韓国に何の譲歩もしていない」というマスコミ操作をしていることに対して、真っ向から対抗している。韓国政府は、今後1、2カ月程度の協議状況を見守った後、輸出規制問題が解決されないと判断されれば原則に則り「GSOMIA終了」を検討するとの立場だ。

　25日、韓国政府消息筋によれば、日本はGSOMIA終了(23日0時)を1週間程度後に控えた時点で、韓国に対しホワイト国の復元をはじめとする輸出規制撤回を議論する局長級協議を提案してきた。当時日本側は「ホワイト国を含む輸出規制を戻すには、1カ月余りの時間が必要で、韓国の輸出入管理体制に問題がないことを確認する手続きが必要だ」という説明をしたと、複数の当局者が伝えた。韓国政府の関係者は「日本側はホワイト国から除くのにも1カ月余りかかったので、復元するのにもその程度の時間が必要だという趣旨の説明をした」と話した。また、別の韓国政府関係者も「半導体の材料・部品3品目の輸出規制は直ちに撤回できるが、ホワイト国は立法予告期間などが必要だという話をした」と述べた。「輸出規制に関連する日本の立場に変化がなければGSOMIAを終了する」という原則に則り終了を準備していた韓国政府は、日本側がこのような具体的説明と共に提案をしたため、交渉を条件にGSOMIAの終了を延期する側に旋回したという説明だ。

　したがって、協議を始めてもずっと時間がかかり、日本が問題を解決しなければGSOMIAの終了を検討するというのが韓国政府の説明だ。

　キム・ジュンヒョン国立外交院長は、「日本も米国の圧迫のために本来の立場を変えて交渉に出てくることになったので、輸出規制を解くのに中途半端である可能性もある」としながら、「交渉を始めた後、1、2カ月程度待っても、日本が時間を引き延ばすばかりだと判断されれば、私たちも原則に則りGSOMIA終了で対応しなければならない」と話した。韓国政府消息筋は「米国も韓日の合意事項をよく知っている。韓国は現金を与えて手形を受け取ったというような評価もあるが、米国が保証人になった手形を受け取ったということ」だとし、「日本が交渉を始めた後、輸出規制の撤回をせずに時間がかかるならば、韓国政府はGSOMIAを終了するという立場」だと話した。

　一方、22日に日本の経済産業省が、韓日が合意した発表文案をそのまま伝えず、いろいろな文章を組み入れる形で任意に変えて発表したことに対して、日本の外交当局者が韓国政府に謝罪の意向を明らかにしたという。韓国政府関係者は「駐韓日本大使館の関係者が22日夜招致され外交部に来た。その場で、日本の経済産業省の無理なブリーフィングに対して、日本外務省次官の名義で『申し訳ない』との意をチョ・セヨン外交部第1次官に伝えた」とし、「日本は陳謝という表現を使いながらも、謝らなかったと嘘をついている」と話した。カン・ギョンファ外交部長官が23日、日本の茂木外相に会った時も、日本側の担当局長が韓国側の局長に同じ意を伝えたという。

　これに先立って、韓日政府は今回の合意過程をめぐる“真実攻防”を繰り広げ衝突した。22日の韓国の「GSOMIA終了延期」発表と同時に、日本の経済産業省が輸出規制交渉の開始を発表することにしていたが、日本側が7分遅く発表し、歪曲された説明をしたと韓国政府は説明している。その後、日本のマスコミを通じて安倍首相が「日本は全く譲歩していない」と話したとの報道が相次いだ。

　これに対してチョン・ウィヨン大統領府国家安保室長は24日、日本の経済産業省が合意内容を「意図的に歪曲、または膨らませて発表した」と批判し、日本側から謝罪を受けたと明らかにした。これに対して日本の読売新聞は、匿名の日本外務省幹部が「韓国に謝った事実はない」と否定したと報道した。ユン・ドハン大統領府国民疎通首席は25日、「改めて明確に言うが、韓国側は日本に抗議したし、日本側は謝った」と再反論した。この日、日本政府の広報官である菅義偉官房長官は「韓国側の一つ一つの発言に対して論評するのは生産的でないと考える」として「とにかく(日本)政府として謝罪した事実はない」と述べた。“政府として”公式謝罪はしなかったが、担当者次元の謝罪はしたという意味と解釈することができる。

　国家安保戦略研究院のキム・スクヒョン対外研究室長は「最近、国内のスキャンダルで批判に包まれた安倍首相が、韓国に屈したという評価を避けるために『譲歩していない』という立場を取ったのだろう」とし、「韓国がGSOMIAを条件付きで延長した状況で、日本も韓日関係を悪化させれば責任を負わなければならないので、これ以上の争いの拡大は望まないだろう」と話した。
パク・ミンヒ、ソン・ヨンチョル、イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )