金正恩(キム・ジョンウン)委員長「南の同胞たちが来るというならいつでも歓迎する」

行きづまった金剛山観光、民間レベルの個別観光で風穴を開ける
登録:2019-11-12 09:55 修正:2019-11-12 12:39

個別観光は国連の制裁対象ではない　
目標300人のところ600人以上が申込み完了　
「北朝鮮の同意・招待状が届けば直ちに施行」

　　　　　　　　　　

金剛山観光再開汎江原道民運動本部が11日午前、ソウルプレスセンターで記者会見を開き、早急な金剛山観光再開を促している＝江原道提供//ハンギョレ新聞社

　金剛山(クムガンサン)観光中止から11年ぶりに民間レベルで初の金剛山個別観光が推進され、実現に関心が集まっている。

　金剛山観光再開汎江原道民運動本部は11日午前、ソウルプレスセンターで記者会見を開き、早急な金剛山観光再開を求めた。運動本部は、江原道民主財団や江原道教育共同体フォーラム、南北江原道協力協会、全農江原道連盟、615南側委員会江原本部など10余りの民間・社会団体が先月21日に立ち上げた。

　運動本部のチェ・ユン常任代表は「金剛山観光は江原道にとって地域の平和と安定はもちろん、住民が生活する生存権に関する問題だ。南北関係当局や国連など国際社会の前向きな検討が必要だ」と訴えた。

　運動本部は、金剛山観光の再開に向けてまず個別観光を推進することにした。現代峨山主導の大規模な団体観光は国連制裁対象に該当する可能性があるためだ。しかし、個別観光は制裁対象ではない。カン・ギョンファ外交部長官も先月24日に行われた記者懇談会で「個別観光は制裁対象ではない」と明らかにしている。実際、毎年120万人以上の中国人などの外国人観光客が北朝鮮で個別観光を楽しんでいる。

　運動本部は、どんな方法であれ金剛山に韓国人が数多く行けば「金剛山観光再開・活性化」効果が得られるとみている。このために先月31日からホームページ(peaceagain.net)を通じて金剛山個別観光客の募集に乗り出した。当初300人が目標だったが、早くも600人を超えるほど反応が熱い。

　政府も民間レベルの金剛山個別観光に友好的なムードだ。統一部は今月初め、チェ・ユン常任代表など運動本部の代表団3人が申請した北朝鮮住民との接触申告書を承認した。運動本部は今月末までに北朝鮮側と会い、金剛山の個別観光訪朝団の規模や日程などを話し合う計画だ。北朝鮮が訪朝に同意すれば、身辺の安全を約束する公式の招待状が発送される。運動本部はこの招待状を受け取り次第、統一部に訪朝承認を申請し、最終承認が下りれば史上初の金剛山個別観光が実現する。

　運動本部は、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が先月23日、金剛山内にある南側の施設の撤去を指示しながらも「南の同胞たちが来るというならいつでも歓迎する」と明らかにした点に注目している。

　同日の記者会見に出席したチェ・ムンスン江原道知事は、「地球上に唯一残っている冷戦の痛みを治癒するため、国民的な関心が必要だ。必要であれば江原道知事を含む江原道代表団を組織し、金剛山を訪問する」と述べた。

　運動本部は、金剛山観光の再開汎道民運動のムードを全国に広めるため、1000万人署名運動も展開している。署名資料は来る12月、ホワイトハウスや米議会、国連の対北朝鮮制裁委員会などに渡し、金剛山観光再開を望む国民の熱望を伝える計画だ。また、18日には高城(コソン)非武装地帯(DMZ)で全国民間・社会団体代表500人あまりが参加する汎国民参加平和会議も開く。この日の会議では、金剛山観光再開を求める決議文を採択し、DMZ博物館から統一展望台までの街頭キャンペーンも行うことにした。

　これとともに、27日にソウル光化門(クァンファムン)広場では2～3万人が参加する金剛山観光再開決議大会も開かれる。全国大会とともに国会議員や平和専門家、社会団体などが参加する国会討論会と国会決議案の採択も推進している。

　一方、金剛山観光の中止により、江原道高城地域の被害だけで廃業400社あまりなど3800億ウォン(約35億円)にのぼり、現代峨山など関連企業も1兆5680億ウォン(約1440億円)の被害を受けている。
パク・スヒョク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本が輸出規制を撤回しない限り、中途半端な譲歩はしない意向を明らかにした。

米国のＧＳＯＭＩＡの延長
圧力の裏には「中国牽制戦略」への参加要求の思惑
登録:2019-11-12 06:38 修正:2019-11-12 08:42

米国がGSOMIA延長に向け総力戦に乗り出した理由とは　
　
23日の終了を控え、文大統領「譲れない」　
米国防長官まで訪韓し、最後まで圧力かける　
「中国包囲」の韓米日軍事協力の主軸　
MD稼動・北朝鮮核問題への対応には情報共有が不可欠　
　
米国、15日に開かれる安保協議会を起点に　
インド太平洋戦略への全面参加宣言を要求してきたもよう　
専門家「綿密な検討後、選別的に受け入れるべき」

　　　　　　　　　　

米国のインド太平洋戦略//ハンギョレ新聞社

　23日0時終了予定の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長を求める米国の圧力が強まっている。先週訪韓したデビッド・スティルウェル国務省東アジア・太平洋次官補が政府当局者らに会ってGSOMIAの重要性を強調したのに続き、15日に開かれる韓米安保協議会議(SCM)出席のため今週ソウルを訪問するマーク・エスパー国防長官も、終了まで秒読みに入ったGSOMIAの延長を強く要求するものと予想される。

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、5党代表との晩餐会で「GSOMIA問題のような場合は、原則的なものではないかと思う」として、日本が輸出規制を撤回しない限り、中途半端な譲歩はしない意向を明らかにした。

　しかし、米国は終了延期論まで持ち出し、最後まで延長に向けた圧力をかけ続けるものと見られる。米国はなぜこのようにGSOMIA延長に向けた総力戦を繰り広げているのだろうか。米国の「インド太平洋戦略」という大きな構想抜きには説明できない。中国の牽制のために米国が進める同戦略の核心である韓日米軍事協力を進展させるには、GSOMIAが不可欠であるからだ。国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル諮問研究委員は「米国の主要な目標は、インド太平洋戦略に韓国を全面的に参加させることであり、その一環としてGSOMIAの維持と防衛費分担金の大幅増額が必要だ」とし、「米国のGSOMIA・防衛費要求は下位概念で、核心はインド太平洋戦略への全面参加の要求だ」と指摘した。政府当局者も「米国の高官が相次いで韓国を訪問し、GSOMIAの延長に総力戦に乗り出したのは、インド太平洋戦略において、GSOMIAがそれだけ重要であるからだ」と述べた。

　従来の米国の東アジア戦略では、米国を中心軸にして、韓国や日本、オーストラリアなどが車輪のスポークのような役割を果たしてきた。韓国と日本は基本的には同等な位置だった。ところが、インド太平洋戦略では、米国や日本、インド、オーストラリアが中国を四方から包囲する主導国家(クアッドブロック)となり、その下位パートナーとして韓国や台湾、シンガポール、ベトナムなどが組み込まれる構図が進められている。

　この構想のもとで、米日同盟はグローバル同盟としての地位が強化されているが、日本の安倍政権は安保法制の制定を強行し、「朝鮮半島での有事への介入」を念頭に置いた「重要影響事態」「存立危機事態」の概念を新設し、朝鮮半島への介入の可能性を拡大した。このため、北朝鮮の武力攻撃の兆しが見えた場合、先制攻撃をするためには、GSOMIAを通じて北朝鮮のミサイル発射の初期軍事情報をもらわなければならない。

　2009年4月と5月、北朝鮮が長距離の宇宙ロケットと2回目の核実験を実施したことを受け、2010年10月に日本の外相がGSOMIAとACSA(物品役務相互提供協定)締結を提案し、韓日GSOMIAに向けた協議が始まった。2012年6月27日、韓日がGSOMIAの締結に合意し、韓国の国務会議で議決したが、密室推進をめぐる議論と世論の反発で中止された。2016年11月23日、朴槿恵（パク・クネ）政府が韓日GSOMIAを再び強行して締結した。

　さらに大きな枠組みから見ると、中国牽制を目指すインド太平洋戦略の重要な軸の一つが韓日米ミサイル防衛(MD)だが、これが機能するためには軍事情報を共有する枠組みであるGSOMIAが欠かせない。韓日米情報保護約定(TISA)は北朝鮮の核ミサイル情報のみを共有することになっているが、GSOMIAは事実上制限なくすべての軍事情報を共有できる。

　米国は特に、15日の韓米安保協議会議を基点に韓国がインド太平洋戦略の全面参加を宣言することを求めてきたという。韓国に反中国戦線への参加を明確にすべきという要求だ。GSOMIA延長に向けた圧力も同会議を基点に最高潮に達するものとみられる。米国の防衛費分担金の大幅な引き上げ要求にも、アジア太平洋戦略に関する費用が反映されているという。チョ・ソンニョル研究委員は「韓国はインド太平洋戦略の中で韓国が参加する部分について、米国にまず具体的リストを要求した後、綿密な検討を経て受け入れられる部分だけを選別して応じなければならず、日本の態度変化がなければ、原則に則ってGSOMIAは終了すべきだ」と提案した。
パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

◆文大統領「ＧＳＯＭＩＡに超党派的な声を」

文大統領の「原則」ｖｓ安倍首相の「基本」…
ＧＳＯＭＩＡ終了後に対応か
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.11 16:05

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文在寅大統領が１０日晩、与野５党代表を青瓦台官邸で招請し、夕食会を開いた。［写真　青瓦台］
韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）満了（２２日０時）まで１０日ほど残した中、韓日首脳が強硬な原則論を改めて確認した。

◆文大統領「ＧＳＯＭＩＡに超党派的な声を」

各党によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、５党代表の夕食会で「ＧＳＯＭＩＡのような場合は原則的な問題」と述べた。また「特に日本の経済侵奪とＧＳＯＭＩＡ問題については超党派的に協力する必要があるのではないだろうか。日本は声を一つにしているが、我々は別の声も出ている」とし「日本のように国益の前では超党派的に同じ声を出すのがよい」という趣旨の発言もしたという。

これに先立ち安倍晋三首相は文藝春秋のインタビューで強制徴用問題に関し「国政を運営する政権として必ず守るべき基本は譲歩するつもりはない」と述べた。文大統領の発言は安倍首相のインタビュー内容がメディアなどで紹介された後に出てきた。

◆安倍首相、李洛淵首相の「請求権協定尊重」発言を利用して逆攻勢

韓日関係でこのように文大統領は「原則」を、安倍首相は「政権の基本」を強調し、両国首脳間ではさらに退きにくい構図が固まる様相だ。４日にタイ・バンコクで行われた「１１分歓談」が色あせるほどだ。安倍首相は文藝春秋のインタビューで「韓国が韓日請求権協定を守ると述べた。日本企業の資産の売却を実行することはないと考える」とも話した。

これに先立ち先月訪日した李洛淵首相は安倍首相との単独会談など日本側との相次ぐ会談で「日本がそうであるように韓国も１９６５年の韓日基本関係条約と請求権協定を尊重して遵守してきたし、今後もそうする」と明らかにした。韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決をめぐり日本が「韓国が国と国の条約の請求権協定を違反している」として世論戦を展開していることへの対応だった。ところが安倍首相は逆にこれを攻撃に利用した。

◆柔軟性提案に文大統領「徴用判決を尊重すべき」

日本政府が現在差し押さえられている日本企業の資産の売却および現金化を一種のマジノ線に設定しているという事実は複数の経路で伝えられてきたが、安倍首相が自ら公開的に資産売却に言及しながら一線を画したのは事実上初めてだ。しかし文大統領は５党代表の夕食会で、徴用問題に柔軟性を発揮する必要があるという孫鶴圭（ソン・ハッキュ）正しい未来党代表の発言に対し「日本が（外交交渉に）まともに応じない。強制徴用は大法院の判決であり尊重しなければいけない」と婉曲に反対の意思を表した。

文大統領は「被害者の立場も考えるべきではないのか」とも語った。強制徴用企業の責任を前提とした賠償があるべきだという政府の従来の立場を改めて確認した。

◆文大統領「韓国が日本の安全保障に役割」

特に文大統領は「韓半島（朝鮮半島）自体が日本の安全保障に防波堤の役割をしている」とし「韓国が日米同盟に共に寄与しているのではないのか。韓国は日本の安全保障で役割をしている」という趣旨でも話したという。これは日本が安全保障上の懸念を理由に輸出規制措置を取ったことと、ＧＳＯＭＩＡ終了が韓日米の安保協力を阻害するという指摘に対する反論と考えられる。

◆韓日、お互い「ボールは相手側に」

こうした最高指導者間の強い原則論表明に対し、外交関係者の間では両国が事実上ＧＳＯＭＩＡ終了後に備えているのではという見方も出ている。お互いボールは相手側にあると強調し、後に責任を転嫁しようとしているということだ。

ただ、ＧＳＯＭＩＡを回復させるための米国の圧力が変数だ。１５日の第５１回韓米定例安保協議（ＳＣＭ）を主宰するためエスパー米国防長官の訪韓が予定されている。１６日からタイ・バンコクで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議には韓日米の国防トップが出席する。３カ国の当局者間でＧＳＯＭＩＡに関連した議論が行われる機会はまだある。

◆エスパー米国防長官の訪韓などが変数

一部では、バンコクでの文大統領と安倍首相の歓談で言及された両国間の高官級協議チャンネルやＧＳＯＭＩＡ終了決定猶予など、ＧＳＯＭＩＡの満了直前までさまざまな試みがあるという見方もある。