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明治150年事業の一環として,外交史料館が所蔵している幕末・明治・大正期の日本が受け取った国書・親書のデジタル化を実施

2018-12-11 | お知らせ・一般資料
河野外務大臣会見記録
(平成30年12月11日(火曜日)13時39分 於:本省会見室)

外務省より直接メール

冒頭発言
外交史料館所蔵史料の検索サービス

【河野外務大臣】12月10日,外交史料館の所蔵史料のインターネット検索サービスを開始するに至りました。外交史料館のホームページにアクセスすることによって,幕末から戦後まで,史料の情報をキーワードや多様な検索条件で調べることができるようになりました。
 また,明治150年事業の一環として,外交史料館が所蔵している幕末・明治・大正期の日本が受け取った国書・親書のデジタル化を実施し,検索システム上でそれらの画像を閲覧できるようになりました。
 日本内外でこうした史料を自由に見ることができるようになりました。全部で外交史料館が保有する幕末から戦後の史料10万8千件について,史料件名などのキーワード,移管日,外交記録公開日などで検索することができるようになります。インターネットに接続しているパソコン,タブレット,スマホ何でもできるようになっていると思います。
 また,現在外交史料館,平日のみ開館しておりますが,何とか来年度から土曜日も開館できるように人件費,その他来年度の予算で要求中でございますので,なるべく早く,本当は土日やりたかったのですけれど,取りあえず土曜日の開館を目指していきたいと思っているところでございます。
英国でEU離脱協定案の採決延期

【NHK 奥住記者】英国のEU離脱協定案について伺います。11日に予定されていた英国議会での採決が延期になりましたけれども,この受け止めと,今後どのように進んでいくことが望ましいとお考えか教えてください。

【河野外務大臣】投票延期というのを聞いて少々驚いているところでございます。やはり相当支持に関しては厳しいのかなあというふうに思っておりますが,いずれにしましても,我が国として合意なき離脱に至らないように,英国あるいはEUに強く求めてまいりたいと思います。このブレグジットに関して,やはり予見可能性,そして法的安定性というのが英国にいる日系企業にとってなくてはならないものでございますので,そうしたものがきちんと維持・確保できるように,英国側,EU側,それぞれにご努力をお願いしたいと思っております。
米国独自の対北朝鮮制裁

【朝日新聞 清宮記者】アメリカの財務省が,北朝鮮労働党の副委員長らを制裁対象にすると発表し,人権問題などを理由にしていますが,その受け止めと日本としての対応を教えてください。

【河野外務大臣】米国が北朝鮮の人権について様々考慮しているということは,これまでも米国とのやり取りの中で承知をしているところでございます。日本としては,拉致問題あるいは核・ミサイルの問題を解決するために,何が日本として最適なことか,しっかりと考えながら対応していきたいと思っておりますし,米国とは引き続き,緊密に連携していきたいと考えているところでございます。
来年度外務省予算

【共同通信 福田記者】19年度予算の折衝が大詰めを迎えていますけれども,外務大臣の外国訪問を始め,足腰予算の重要性について,改めてお願いします。

【河野外務大臣】これだけ国際化が進んでいる中で,やはり外務大臣もそうですし,外務省職員がやはりしっかりと動けるだけの予算というものが必要になってくると思います。様々,戦略的なパートナーシップあるいは様々な国と政策対話というものがしっかりと積み上がってまいりましたので,そのための旅費を始めとする実務的な予算の必要性というのは,これは説明するまでもないと思っております。
 また来年度は,TICAD,G20,即位の礼といった様々な国際的な行事がある中で,その受入れもきちっとこれはやっていかなければなりませんので,G20とか即位の礼というのはややワンショットの予算要求になるかと思いますが,やはりこれからの外交をしっかりとやるために,どうしても必要な分というのはしっかりと財務省に理解をしていただいて,予算を積み上げていく必要性があろうかと思いますので,それは一生懸命この数日間,努力をしてまいりたいと思います。
日露関係

【時事通信 越後記者】日露関係について伺います。先日,ラヴロフ外務大臣が日露平和条約の締結について,第二次世界大戦の結果を認めることを意味すると,日本が認めることが最初の一歩になるというような発言をされていますけれども,この発言に対する大臣の受け止めをお願いします。

【河野外務大臣】次の質問どうぞ。

【読売新聞 梁田記者】今のに関連して伺います。大臣,国会答弁等でも日露関係については交渉に資することはないので,発言は一切控えるというふうにおっしゃってますけれども,今のように,ロシア側ではラヴロフ外相,ペスコフ報道官等々,いろいろな原則的立場の表明があります。これに対して反論を公の場でするおつもりもないということでよろしいんでしょうか。

【河野外務大臣】次の質問どうぞ。

【共同通信 田中記者】引き続き,関連の質問なんですけれども,大臣は良い環境を整備したいということで,発言をこれまで抑制的あるいは抑えてこられたと思うんですけれども,一方でロシア側からは,どんどんこれまでとおりの発言が出てきます。こういった端から見たらアンバランスな状況が,実際の協議にも影響を与えるという懸念もあると思うんですが,その点に関してはどうお考えでしょうか。

【河野外務大臣】次の質問どうぞ。

【共同通信 斎藤記者】大臣,何で質問に「次の質問どうぞ」と言うんですか。

【河野外務大臣】次の質問どうぞ。
ゴールデンウィーク10連休の外務省の体制

【テレビ朝日 安西記者】来年5月のゴールデンウィーク,10連休についてお伺いします。海外旅行客が増えると思うんですけれども,外務省の体制,これどのように考えていくのかというのが一つ。それと同時に,先ほど大臣もおっしゃっていた,来年はTICAD等々国際行事,G20もありますけれども,外務省の職員の働き方改革というところでどういうふうに対応していくのか,その二つお願いします。

【河野外務大臣】来年の10連休というのは,多分かつて9連休というのが年末年始か何かに一回あったんじゃないかと思っておりますが,多分10連休というのは初めてのことなのだろうと思います。それだけの期間,休みが続きますから,当然,海外へ行こうという方が増えるだろうと予測しておリます。是非,「たびレジ」への登録など,安全確保のための努力をまずそれぞれ,お一人お一人にしっかりやっていただかなければなりませんから,外務省として海外に行くための「たびレジ」の登録というのはきちんとお願いをしたいと思っております。また,在外公館もその期間,邦人が事故・事件に巻き込まれることがないように,しっかりとした対応を取っていきたいと思います。
 来年は,TICADに,G20に,即位の礼に,ラグビーのワールドカップで様々な国の閣僚もいらっしゃるというような話もございますので,そうした大きな国際的な事業の受入れに関して,外務省もかなり人的に切羽詰まる状況になろうかと思っておりますので,今,その対応策を様々検討しているところでございまして,少し今までのやり方を超えたところで対応していかなければいけない部分もあろうかと思いますので,今,鋭意,検討しているところでございます。
 財政面では財務省といろいろやり取りをしておりますが,人的な対応のところについて,もうしばらく猶予をいただいて,恐らく年明けになってしまうかもしれませんが,どこかの段階で,こういうことをやりたいということを発表したいと思います。
日露関係

【毎日新聞 秋山記者】先ほど来,ロシアの質問に「次の質問どうぞ」というふうに回答されていますけれども,大臣の従前のお立場というのは我々も分かってますけれども,公の場での質問に対して,そういうご答弁をされるというのは適切ではないんじゃないでしょうか。どう思われますか。

【河野外務大臣】交渉に向けての環境をしっかりと整えたいと思っております。
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“痕跡”は、建設予定地で国の動きを監視する座り込みテントからみて、右手の浜沿いに続く段丘です。

2018-12-11 | 国民弾圧・戦争への道ゆるさず!
辺野古 活断層の“痕跡”
現地調査の専門家が指摘
テント目前の段丘に<
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波による波食されたくぼみが岩肌に連なり、縄文中期以降に辺野古断層の地震で隆起した段丘=名護市辺野古

 米軍の辺野古新基地建設反対を掲げて、五千数百日をこえる日々を迎える監視テントの目前に、予定地で存在が疑われる活断層の“痕跡”が存在していました。沖縄県は埋め立て承認の「撤回」理由の一つとして、活断層の可能性がある辺野古断層の存在をあげています。“痕跡”は、辺野古断層の地震によって隆起したとされる「段丘」です。現地調査した地質の専門家グループが指摘しました。



新基地建設区域(赤枠)で活断層の可能性が指摘される断層(青い線)と、断層の地震によって隆起したとされる段丘

 指摘したのは立石雅昭新潟大学名誉教授(地質学)と応用地質研究会関係者ら4人。6、7の両日、新基地のV字形滑走路地下を貫く辺野古断層、北側の大浦湾に突き出す護岸に沿って海底に迫る楚久(そく)断層の陸上部分を実地調査しました。

 “痕跡”は、建設予定地で国の動きを監視する座り込みテントからみて、右手の浜沿いに続く段丘です。

 防波堤から段丘を見つめていた立石教授がきっぱりと言いました。

 「岩肌が連続して黒くえぐられているのは波食ノッチ(くぼみ)で、しかも隆起している」

 くぼみは波で岩石がえぐられる現象。縄文中期(5000年から6000年前)の温暖な気候のもとで、平均海面が現在よりも2メートルほど高い時につくられた、くぼみが岩肌の中腹の高さにみられます。

 隆起は、北側を南西に走る辺野古断層の地震によるもので、同断層の北側が沈み、南側が隆起したものと考えられるといいます。調査団は、「隆起は1メートル以上で、地震は複数回発生したとみられる。辺野古断層は活断層の可能性がより強まった」と指摘しました。

 調査に同行した土木技師の奥間政則さんは「地質学の専門家の調査は普通に見える風景の中から特徴を探し、断層との関係を解明してくれてとても力強い」と語ります。同調査団は来年3月にも本格的な調査を予定しています。(山本眞直)しんぶん赤旗

「1945年の分断後、北朝鮮の指導者が一度も南側を訪れたことがないため、実現すれば非核化と平和体制を越えて、南北関係において画期的な事件になるだろう」

2018-12-11 | 「北朝鮮問題」の解決のために
大統領府統一外交安保特別補佐官「金委員長の答礼訪問、
もう少し見守るべき」

登録:2018-12-11 06:38 修正:2018-12-11 07:48


国家安保戦略研究院国際カンファレンスで 
「当初第2回朝米会談→3者終戦宣言→ 
金委員長の答礼訪問になれば理想的と見ていた」


ムン・ジョンイン大統領府統一外交安保特別補佐官が今月10日、ソウル中区のプラザホテルで開かれた国家安保戦略研究院主催の「非核化以降の朝鮮半島」学術会議で発言している//ハンギョレ新聞社

 ムン・ジョンイン大統領府統一外交安保特別補佐官が、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長のソウル訪問について、「年内もしくは年明けにでも可能なのかは、朝米関係を踏まえ、少し見守らなければならない」と述べた。

 ムン特補は10日午後、国家安保戦略研究院がソウルプラザホテルで開催した「非核化以降の朝鮮半島」国際カンファレンスで、「どの方向に進むかにかかわらず、補完的で好循環なものになると考えているため、これ(答礼訪問の時期)にあまりにも大きく意味づける必要はない」と述べた。ムン特補はさらに「金委員長のソウル答礼訪問は世紀の決断といえる」とし、「1945年の分断後、北朝鮮の指導者が一度も南側を訪れたことがないため、実現すれば非核化と平和体制を越えて、南北関係において画期的な事件になるだろう」と強調した。

 ムン特補は「当初、私たちの考えは、朝米が2回目の首脳会談を行って、それが成功すれば3者間で終戦宣言などを採択し、非核化と平和体制を同時に推進するということだった」とし、「その次に(金委員長が)ソウル答礼訪問をすれば、理想的なシークエンス(順序)になるだろうと考えた」と明らかにした。ただし、現在朝米関係において膠着状態が続いている中、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が第4回南北首脳会談を推進することになった状況は、それなりに“好循環”の役割を果たすことができるという分析だ。一方、ムン特補は「個人的には金正恩委員長がそのような(世紀的)決断を下し、ソウルを訪問すれば、役に立つだろう」と述べた。

 この日学術会議に参加した他の専門家たちは、金委員長の年内答礼訪問には否定的な意見を示した。米国務省情報調査局北東アジア担当局長を歴任し、米国で最高の朝鮮半島専門家として知られるロバート・カーリン米スタンフォード大学国際安保協力センター(CISAS)客員研究員は、「(金委員長の答礼訪問の日程より)さらに重要なのは、なぜ金委員長が(答礼訪問を)ためらっているのか」だと指摘した。中国6カ国協議次席代表の楊希雨(中国国際関係研究所先任研究員)は「(朝米)両国が今(非核化-関係正常化交渉の)アプローチについてまだ妥協点を見出せずにいるようだ」と分析した。楊研究員は「非核化-検証-解体するという(米国の非核化ロードマップは)単純なロードマップ」だとしたうえで、これは北朝鮮が受け入れられないと主張してきた「古い方式」だと規定した。また、北朝鮮が提示した条件付き寧辺(ヨンビョン)核施設の永久廃棄案は「非常に革命的な象徴」だとしたうえで、「核心施設を解体して検証し、他の施設に移る過程で、相応の措置を取るのが公正だ」と付け加えた。

 清華大学の楚樹龍教授も、朝米間の接点を見出せずにいる非核化・関係正常化の初期段階措置など、“順序”の問題について「行動が伴ってこそ信頼が構築できる」とし、北朝鮮がこの12カ月間核実験を中止したことは「真の非核化行動」だと強調した。また、北朝鮮が取った豊渓里(プンゲリ)の廃棄など一連の措置に対し、米国と国際社会が“インセンティブ”を提供すべきだと主張した。


左からムン・ジョンイン大統領府統一外交安保特別補佐官、ロバート・カーリン米スタンフォード大学安保協力センター客員研究員、楚樹龍中国清華大学教授、スタンレー・ロス元米国務省東アジア太平洋担当次官補、楊希雨中国国際問題研究所(CIIS)先任研究員//ハンギョレ新聞社

 一方、スタンレー・ロス元米国務省次官補(東アジア・太平洋担当)は「北朝鮮は信頼が少し必要だろう」とし、「非核化を望んでいるが、北朝鮮の完全な非核化は行われないだろう」と見通した。その一方で、非核化以降、朝米関係が正常化した場合、在韓米軍の駐留について「完全な撤退を意味するわけではないが、状況別に軍の態勢や同盟の方式も変わるしかない」と述べた。

 米国側の専門家らは、これらの問題について話し合うためにも、朝米間の実務会談が必要だということで一致した。このような中、ムン特補は最近、朝米高官級会談と実務会談の開催が共に先送りになっていることについて、「(米国側では)チェ・ソンヒ外務副相や金英哲(キム・ヨンチョル)副委員長に10回、20回以上電話をかけたが、平壌(ピョンヤン)から返事がないという。ニューヨークチャネルでも話しているのに、進展がない」と明らかにし、注目を集めた。

 一時、朝米交渉の主要争点に挙げられた終戦宣言問題に関しては、楊研究院は「終戦宣言は北朝鮮の国内政治的に重要だ」とし、「終戦宣言をしてこそ、北側も『終戦になったから、経済開発に集中しよう』と住民と軍将官たちを説得できる。そうしてこそ、寧辺核交渉を始めることができる」と主張した。

 この日会議に参加した米国と中国の専門家らは、口をそろえて現在を朝米関係や朝鮮半島の国際情勢において「歴史的な瞬間」と言いながらも、膠着状態が続いていることについて懸念を示した。カーリン研究員は「来年半ばまでに(朝米関係の改善を促す)十分なモメンタムが続かないかもしれない」とし、「この過程が後退する可能性もある。さらに努力を重ね、このモメンタムが維持されるようにすべきだ」と述べた。楚教授は「(現段階では)十分ではない」とし、「朝米間の信頼構築を通じてより多くの行動が必要だ。信頼構築のためには、具体的な措置が伴わなければならない」と述べた。
キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

南北の水路専門家それぞれ10人が南側の調査船6隻に搭乗し、測量を通じて船舶が航海できる水路を見つけた。

2018-12-11 | 戦争反対は、国民みんなの願い
南北漢江河口の共同水路調査完了…
海図になかった岩礁21カ所を発見

登録:2018-12-10 00:06 修正:2018-12-10 08:41


共同利用水路70キロ区間の調査…水路を確認


南北が11月5日から共同調査に乗り出した漢江河口の中立水域の姿。京畿道金浦市から2キロメートルほど離れた川の向こうに、北朝鮮の開豊郡が手に取るように近く見える=パク・ギョンマン記者//ハンギョレ新聞社

 1953年の停戦協定以来65年ぶりに初めて南北共同で行った「漢江河口の共同水路調査」が9日に完了した。今回の調査で、これまで海図になかった岩礁21カ所を発見し、南北の民間船舶が自由に行き来できる水路を確認したという点で、大きな意味がある。

 海洋水産部と国防部は「板門店宣言の履行のための軍事分野合意書」に基づき、先月5日から始まった南北共同水路調査が35日後の今月9日に完了したと発表した。南北の水路専門家それぞれ10人が南側の調査船6隻に搭乗し、測量を通じて船舶が航海できる水路を見つけた。

 水路共同利用水域は、南側の金浦(キンポ)半島東北側の端点から喬桐島(キョドンド)西南側の端点まで、北側の開城市板門郡臨漢里(イムハンリ)から黄海南道沿岸郡海南里(ヘナムリ)までの長さ70キロメートルの区間で、面積が280平方キロメートルに達する。南北共同調査団は短い期間で航路状態を把握するために、全体70キロメートルの区間を南北横断方向と縦断方向にそれぞれ500メートルずつ分けて、区間別に水路を測定した。調査区間は全長だけで660キロメートルに達した。南北共同調査団は今回の調査で、海図にない21の岩礁を発見し、その位置と大きさを確認した。

 現在、政府が確保した海図は、1953年の停戦協定後、米軍が測量して製作したもので、大まかな干潟の位置や水深程度が表示されている程度だ。国立海洋調査院は今回の調査で確保された水路測量および潮石観測資料を分析し、来年1月25日までに船舶が臨時で利用できる海図を製作する予定だ。海水部と国防部は協議を経て民間船舶に海図を提供する計画だ。

 南北は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2007年10月に平壌で開かれた首脳会談当時、漢江河口の共同利用に合意し、骨材の採取事業などを推進することにしたが、その後、李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権時代における南北関係の悪化で実現されなかった。南北は、これまで民間船舶の接近が制限されてきた漢江河口の水域を軍事的に開放すれば、骨材の採取や観光・休養、生態系の保全など多目的の事業を推進できるとみている。

 海水部のキム・ヤンス次官は同日午前、南北共同調査団の調査船に乗船し、共同水路調査を成功裏に遂行した調査団員を激励した。キム次官は「停戦協定後初めて南北の水路専門家らが一緒に水路を見つけたことに大きな意味がある」とし、「共同調査を通じて第一歩を踏み出しただけに、今後漢江河口を平和に利用するため、関係省庁及び南北当局間で緊密に協議していく」と強調した。
イ・ジョンハ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)