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金委員長は「一歩も譲歩することなく(金正日)将軍の構想と念願を最後まで実現するために力強く戦い抜こう」と訴えた。

2018-12-18 | 「北朝鮮問題」の解決のために
金正日7周忌参拝写真に“人民軍服姿”が見られない理由?
登録:2018-12-17 21:43 修正:2018-12-18 08:06


外出しなかった金正恩委員長の参拝写真「労働新聞」1面に掲載 
追悼社説で「最大の任務は経済強国建設」強調 
4・20労働党全員会議「経済集中」路線持続のメッセージ

             
「労働新聞」17日付1面//ハンギョレ新聞社

 金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が、故金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の7周忌を契機に「経済強国建設」を繰り返し強調した。朝米交渉の膠着と共に、金正恩委員長が元山(ウォンサン)の製靴工場現地指導(3日「労働新聞」報道)以後、外出しなかったため「経済集中戦略路線を調整しているのではないか」という憂慮が一部から出ていた故に、注目に値するメッセージだ。

 金正恩委員長が「民族最大の追悼の日」である「金正日同志逝去7周忌」に際して「錦繻山(クムスサン)太陽宮殿を訪れた」と17日付の「労働新聞」が報道した。金委員長は「一歩も譲歩することなく(金正日)将軍の構想と念願を最後まで実現するために力強く戦い抜こう」と訴えたと「労働新聞」は伝えた。

 注目すべき点は、「労働新聞」1面に載せられた金委員長の参拝写真だ。金委員長の横または後に立つ“(労働)党中央委員会幹部”の中に軍服姿が1人もいない。人民服を着た金委員長を除いて、全員が洋服姿だ。「先軍政治」を強調した金正日国防委員長の追悼式の時、人民軍服姿の高位要人は当初は“金正恩委員長の両脇”に立っていたが、その後“金委員長から数列後”に地位が次第に低くなり、今回は完全に“人民軍服姿”が見られなくなった。金委員長は昨年は単独で参拝した。

 統一部関係者は「金正恩委員長が金正日国防委員長の追悼のために錦繻山太陽宮殿で党・政・軍の幹部と団体参拝する時、人民軍服姿の高位要人がいない写真の公開は今回が初めて」と話した。4・20労働党中央委の全員会議で「社会主義経済建設総力集中」路線を新たに採択し「軍事主義(核)から経済主義(平和追求)に転換」(イ・ジョンソク前統一部長官)した戦略路線には変わりがないという政治的メッセージを内外に発信する「意図的配置」だと解説されている。

 さらに「労働新聞」は2面トップで載せた「追悼社説」で「今日私たちの最大の任務は、経済強国を立ち上げること」だとし、「増産闘争、創造闘争、生産突撃戦を果敢に繰り広げていかなければならない」と強調した。「労働新聞」は別の追悼記事で、金正日国防委員長が生前に“167万4610里”にかけて“1万4290単位を現地指導”したとし、これは「祖国の富強繁栄と人民の幸福のため」だったと回顧した。やはり“経済”が強調されている。

 これと関連して韓国政府当局者は「4・20党中央委全員会議で採択した“経済集中”路線を持続するというメッセージと見られる」と話した。
イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「防衛費分担金」とは、在韓米軍の駐留費用のうち、韓国が分担するものを指す。

2018-12-17 | 双方の主張を聞き真実を探そう。
韓米、防衛費分担金交渉の年内妥結に失敗
登録:2018-12-17 06:06


総額・協定の有効期間めぐり隔たり大きく  
少なくとも2~3カ月間の協定空白は避けられず

          
京畿道平沢市のハンフリー米軍基地=平沢/キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

 韓国と米国が「第10回防衛費分担金特別協定(SMA)」を締結するため、10回にわたる交渉を行ったが、「総額と協定有効期間などいくつかの争点」をめぐる隔たりが大きく、最終合意には至らなかった。既存協定が31日に終了するが、年内妥結の可能性が低いため、協定の空白は避けられないものとみられる。韓米は以前にも、協定終了後に新協定の締結、発効まで6カ月以上の協定の空白状況に迎えたことがある。「防衛費分担金」とは、在韓米軍の駐留費用のうち、韓国が分担するものを指す。

 交渉事情に詳しい外交部当局者は14日、「韓米が総額と協定の有効期間などの争点を除いたすべての事案で合意しており、文案をまとめた」としながらも、「ただし、総額などと関連した双方の立場の相違で、最終合意には至らなかった。まだ隔たりが大きい」と話した。米国は韓国側分担金の大幅増額を、韓国は常識・合理的水準の引き上げと執行の透明性の向上など制度改善を求めており、意見の隔たりを埋められなかったという。米国側では現在9600億ウォン(約960億円)水準の韓国の分担金を1.5倍、つまり1兆4000億ウォン(約1400億円)まで引き上げることを求めているという。

 外交部当局者は「(意見の隔たりを)埋めることが容易ではない」とし、「(争点が互いに繋がっており)すべてのことが合意されるまでは、何も合意されていないというのが交渉の前提」だと強調した。同当局者は、年内に追加交渉を行うのは「難しいのではないかと思う」と話した。政府は様々な韓米外交チャンネルで隔たりを埋めるために乗り出す計画だ。

 韓米政府が新年に入って交渉を劇的に終了しても、国会の批准同意が必要であり、少なくとも2~3カ月の「協定空白」は避けられない。こうした状況で、在韓米軍司令部は11月7日、マイケル・ミニハン参謀長の名義で、チェ・ウンシク全国在韓米軍韓国人労働組合委員長に「分担金交渉が妥結しない場合、2019年4月15日付けで無給休職の発効が避けられない」という内容の公文書を送った。ソン・ジオ組合事務局長は、ハンギョレとの電話インタビューで、「在韓米軍が公文書を送り、賃金が支給されないかもしれないと言ったのは初めて」と話した。“協定空白”事態に備えた行政措置だが、韓国人労働者の賃金問題を口実に韓国政府を圧迫するためとみられる。

 これに対し、外交部当局者は「国防部が在韓米軍側と協議する」とし、「労働者に及ぼす否定的な影響を最小化するために努力する」と話した。政府は、中長期的に米軍部隊内の韓国人労働者を直接雇用する方向で、米国と協議する方針だ。
ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「歴史を直視し、未来志向で、平和と繁栄に向けて協力していきたい。不幸な過去を共に克服し、真の友達の関係を築いていきたい」

2018-12-16 | 大韓民国
日韓議連代表団 文大統領と会談
被害者の名誉と尊厳の回復を  志位委員長が発言


               

韓国大統領府で会談後、文在寅大統領(右)と握手する志位委員長=14日、ソウル

 【ソウル=面川誠】日韓・韓日議員連盟合同総会に参加するため訪韓している日韓議員連盟代表団は14日、青瓦台の大統領府を訪問し、文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領と会談しました。日本共産党の志位和夫委員長は、代表団の一員として発言しました。

 冒頭、文大統領は、日韓議連代表団を歓迎し、「歴史を直視し、未来志向で、平和と繁栄に向けて協力していきたい。不幸な過去を共に克服し、真の友達の関係を築いていきたい」と表明しました。

 額賀福志郎日韓議連会長は、「安倍首相と意見交換を行い、共有したこと」として、「『慰安婦』問題で『和解・癒やし財団』が解散されたこと、『徴用工』問題で韓国大法院で(賠償命令の)判決が下ったことに、安倍首相も私も、韓国の今後の対応を憂慮している。韓国政府に適切な対応を期待する」と述べました。

 文大統領は、「徴用工問題」について、「この問題では、労働者個人が日本企業に対して請求した損害賠償請求権まで消滅したのではないとみている。十分に時間をかけて、知恵を集めて解決したい。この問題で両国民の敵対感情を刺激しないよう、慎重で節制された表現が必要だ。両国間の友好な情緒を損なうことは韓日の未来の発展に役立たない」と語りました。

 ここで発言を促された志位委員長は、「徴用工問題の本質は、植民地支配と結びついた人権侵害というところにある。だから、『植民地支配への反省』を明記した(1998年の)『日韓パートナーシップ共同宣言』の精神に立って、被害者の名誉と尊厳が回復されるよう、日韓がともに努力していくことが大切だ」と強調。さらに、「その際、(1965年の)日韓請求権協定によって、両国間の請求権の問題が解決されたとしても、被害者個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府も最近も国会答弁で公式に表明していることだ。(日韓)両国政府はこの点で一致している。この一致点を大切にして、被害者の名誉と尊厳の回復にむけた前向きの解決が得られるよう、日韓の冷静な話し合いが大切だと思う」と表明しました。

 文大統領は、志位氏の発言に感謝の意を述べるとともに、「個人の請求権は消滅していないということは重要なことだ。この立場に立てば、円満な解決がはかられるのではないか」と応じました。

昨年に比べ、外交関連の報道は急増したと言える。

2018-12-16 | 「北朝鮮問題」の解決のために
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が今年に行った公開活動うち、7割以上が外交と経済分野に集中したことが16日までに分かった。

金委員長(コラージュ)=(聯合ニュース)

 聯合ニュースが朝鮮中央通信などの北朝鮮メディアの報道を基に集計した結果、金委員長は今年1月1日から今月14日まで、視察や首脳会談など計123件(報道件数基準)の公開活動を行った。

 外交関連52件、経済関連43件で、外交・経済関連は計95件に上り、全体の77.2%を占めた。

 首脳会談などの大きなイベントは複数にわたり報道しているため、実際の公開活動数より報道件数が多いとみられる。こうしたことを踏まえても、昨年に比べ、外交関連の報道は急増したと言える。昨年は北朝鮮の相次ぐ挑発で、韓国や米国などはもちろん、友好国の中国やロシアなどとの関係も冷え込み、外交関連の報道はないに等しかった。

 経済活動も27件だった昨年に比べ、59.2%増加した。

 軍事関連の活動は昨年の41件から今年8件と、80.5%急減した。

 一方、夫人の李雪主(リ・ソルジュ)氏が金委員長の公開活動に同行した報道件数は今月14日現在、40件で、昨年(7件)より約6倍増えた。同行した分野も外交・軍事分野に広がり、「ファーストレディー」として地位を確実にしたと解釈される。

 金委員長の公開活動に最も多く同行した幹部は昨年に続き、趙勇元(チョ・ヨンウォン)党中央委員会組織指導部副部長だった。

csi@yna.co.kr

より正確に言えば、米国が虚しい思考の迷路から脱し正気に戻ってくる時を忍耐強く待っている」と強調した。

2018-12-15 | 「北朝鮮問題」の解決のために
北朝鮮「朝米交渉の膠着の出口は米国による相応の措置」
登録:2018-12-14 10:09 修正:2018-12-14 16:14


国営「朝鮮中央通信」報道 
外務省など公共機関ではない「個人論評」で水位を調節 
「米国がまず動かなければならない」という精神戦の一環か

          
北朝鮮の金正恩国務委員長とドナルド・トランプ米大統領が6月12日、史上初の朝米首脳会談で共同声明に署名した後、握手をしている//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮官営「朝鮮中央通信」が13日、「いま朝米交渉は膠着状態にある」とし、「出口は米国がわれわれの取った措置に相応する措置で階段を積み上げて登ることで、沈滞のくびきから抜け出すこと」と報道した。朝鮮中央通信はこの日の夜、「ジョン・ヒョン」という人物の名前で発表されたという「時間は米国の愚かさを悟らせる」というタイトルの論評全文を報じ、このように主張した。

 膠着の様相を見せる朝米交渉に関し「米国が先に動かなければならない」と主張したわけだ。ただ、発表主体が外務省など公共機関ではなく、筆者の所属さえ明らかにしなかった点に照らしてみれば、「公式な方針」の表明ではなく精神戦の一環とみられる。

 朝鮮中央通信の論評は「朝鮮(北)だけが動いており、米国は貼りついたようにびくともせずにいるのに、どうやって交渉の列車が動きうるのか」とし、「(交渉の膠着は)言うまでもなく米国のせい」だと主張した。また「われわれは今、われわれが一方的に先に進んでいる地点に米国が到着することを、より正確に言えば、米国が虚しい思考の迷路から脱し正気に戻ってくる時を忍耐強く待っている」と強調した。そして「水中で火を起こすことができないように、朝米関係の改善と制裁圧迫は並行できない」とし「時間は米国の愚かさを悟らせるだろう」という主張で締めくくられた。北朝鮮の「原則的交渉の意志」を遠まわしに強調し、「制裁柔軟化」を含む米国の相応の措置を求め、圧力をかけたかたちだ。
イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

既存の陸・海・空領域に宇宙、サイバー、電磁波領域を融合した「領域横断作戦能力」の構築を最優先課題とする予定だと報道。

2018-12-14 | 日本国憲法を守れ!
日本、レーダーを無力化できる電磁波攻撃装備導入を推進
登録:2018-12-12 21:29 修正:2018-12-13 08:12

産経「輸送機と自衛隊車両に搭載を想定」 
改定防衛大綱、電波・宇宙・サイバー戦が重点 
「改造護衛艦の戦闘機、常時搭載しない 
攻撃型航空母艦ではない」ゴリ押し主張も

          
電磁波攻撃装備の搭載が考慮されている航空自衛隊のC2輸送機=航空自衛隊ホームページより//ハンギョレ新聞社

 日本が相手のレーダー網を無力化し通信を妨害する電磁波攻撃装備の導入を推進する。通信衛星の活動を妨害する能力も備える予定だ。

 産経新聞は12日、日本政府が今月改定する防衛大綱と中期防衛計画を通じて、既存の陸・海・空領域に宇宙、サイバー、電磁波領域を融合した「領域横断作戦能力」の構築を最優先課題とする予定だと報道した。電磁波攻撃装備は、C2輸送機と陸上自衛隊の車両に搭載することを想定していると同紙は伝えた。

 電磁波攻撃は、電波と赤外線を利用して相手の電子機器を攻撃する方法で、相手のレーダー稼動を困難にするだけでなく、誘導弾攻撃も妨害することができる。小野寺五典元防衛相は、先月の講演で「2014年のクリミア危機当時のロシア軍の動きを分析してみれば、ロシアはウクライナの衛星通信とレーダーを遮断して、重要インフラにサイバー攻撃を始めた後に軍事攻撃を始めた」として、電子戦能力の保有を主張した。彼は現在、自民党の防衛大綱作業チームを率いている。

 日本政府は、宇宙領域で「相手の指揮統制・情報通信を妨害する能力」を保有する方針も改定防衛大綱に明記する予定だ。これは相手の通信衛星に対して地上から電磁波を発射し、通信を妨害する装備の導入を念頭に置いたものだ。また、望遠鏡が搭載された監視用人工衛星を配置する方案も計画中だ。しかし、電磁波攻撃装備の導入と宇宙・サイバー戦能力の強化が専守防衛原則(武力攻撃を受けた時にはじめて防衛力を行使し、その行使も必要最小限に限定する)と符合するのかという指摘が出ている。

 日本政府が11日明らかにした防衛大綱と中期防衛計画の骨子の中には、「いずも」級護衛艦の空母改造方針も予想通り入っている。骨子では「必要な場合、現在保有している艦艇で短距離離陸および垂直着陸機の運用が可能なように必要な措置をとる」と記されている。日本政府は、艦艇への戦闘機の搭載は必要な場合にだけ実施するので、“攻撃型空母”ではないというゴリ押し主張をしている。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「民間と政府が共に参加する鉄道総会を開き上下統合を決めたフランスの事例を参考にする必要がある」

2018-12-13 | マスコミ報道をそのまま掲載・資料
施工と運営が別々…
繰り返されるKTX事故、責任の所在は不明

登録:2018-12-11 10:59 修正:2018-12-11 17:23


「上下分離」政策が安全を脅かす 
運営・補修はKORAIL、建設は施設公団 
権限・責任の二元化で責任のなすり合い 
 
「公共機関の効率化」10年のツケ 
利潤追求政策で30%以上が外注化 
運行線は増えたが予算・人員は削減 
 
鉄道政策のガバナンス構造が崩れる 
国土部・KORAIL・鉄道労組の葛藤深まる
公共性回復のための総括的政策構造が急がれる

          
9日午前,江原道江陵市雲山洞の江陵線KTX列車脱線事故現場でKORAIL関係者らがクレーンを利用し,線路に横たわっている客車を移す作業を進めている//ハンギョレ新聞社

 8日、江陵(カンヌン)線で脱線したKTXの列車は、丸2日後に運行を再開したが、鉄道の安全に対する疑問は当分続きそうだ。安全を度外視した公共機関の効率化の影が濃いうえ、鉄道輸送に関与する関係機関は互いに責任転嫁ばかりしているのが実情だからだ。

 専門家らは、列車の運行と線路の建設を区分した「上下分離」政策を鉄道の安全を脅かす第一原因に挙げている。列車を運営して線路を維持・保守する韓国鉄道公社(KORAIL)と、線路を施工・所有する韓国鉄道施設公団(施設公団)が分離しており、安全管理が二元化するなど問題が現れているということだ。実際、線路と隣接した鉄道保護地区(30メートル以内)の場合、所有権を保有している公団が1次管理権限を持つが、安全点検人員は維持・保守を担当するKORAILに配置されている。権限と責任が一致しない「ミスマッチ」が発生するわけだ。

 このため、これらの機関は事故が発生すると、一緒に対策をとるよりも「責任逃れ」に没頭する姿を見せている。これに先立って、KORAILは五松(オソン)駅の断電事故当時、「鉄道施設公団の承認を受けて施行された工事の手抜きで電線路に問題が生じた」とし、施設公団の責任を提起している。施設公団と施工主体だった忠清北道はこれに対し「KORAILに工事を引き受けてほしいと要請したが受け入れられなかった」と反発した。結局、両機関は責任の所在を追及するために訴訟戦を繰り広げることになった。

          
KORAILの外注化の現況//ハンギョレ新聞社 

 今回の江陵線脱線事故の第1原因とされた線路転換機の誤作動をめぐっても、両機関は水面下で綱引きをしているのが実情だ。線路転換機の誤作動申告回線が最初から誤って施工されたのか、維持・保守の過程で誤って連結されたのかによって、両機関の責任の所在が明らかに異なるためだ。今回の事故とは関係ないが、水西(スソ)高速鉄道を運営するSRで事故が発生すれば、対立構図はさらに複雑になる。SRは列車の修繕と維持・保守、管制をKORAILに委託しているため、「運行、列車および管制、線路」の三角構図のもとで責任の所在を明らかにしなければならない。

 最近頻発している鉄道事故は、過去10年間に及ぶ「公共機関の効率化」のツケだという見方もある。公共機関の負債削減と利潤追求のみを強調した結果、安全と公共性という価値は後回しにされた。KORAILが運行する線路は、2015年の8465キロメートルから2017年には9364キロメートルに増えたが、整備予算と人員はむしろ減っている。KORAILの人員は2008年の3万910人から2018年には2万6321人へと約4千人減った。その代わり、外注化の割合は急増した。2010年に6983人(現員比23.3%)だった外注化の割合は、2016年には8196人(現員比30.8%)へと増えた。特にKORAILは、鉄道施設と電気、車両維持・保守および管理など、安全管理の重要な業務を子会社と民間会社に任せた。

 総括的な鉄道政策を立案できるガバナンスの構造が失われた点も痛手だ。李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政府当時、鉄道民営化政策を推し進め、傘下機関のKORAILと主務省庁の国土交通部が対立することが多かった。鉄道労組とKORAIL経営陣の対立の溝も深かった。また、施設公団は管制権回収など立場強化のため国土部の「第二勢力」役を担い、競争体制を導入するために誕生したSRは、江南圏を運行する「実利ある路線」だけを占めている。鉄道の安全のために協力しなければならない機関たちが、打算によって自分の立場ばかり強調する構造が作られたわけだ。

 国会国土交通委員会所属のアン・ホヨン共に民主党議員は、「事故原因は綿密に検討しなければならないが、李明博、朴槿恵政府時代に推進した鉄道民営化政策で安全力が弱まったことも影響したと見られる」とし、「今後再発防止および安全確保のために政府支援を増やすべきであり、総合的な対策づくりも急がれる」と指摘した。社会公共研究院のイ・ヨンス研究員は「主務省庁の国土部が中心となり、ガバナンスの回復に力を注がなければならないが、鉄道民営化を推進した慣性がまだ職業官僚らのDNAに残っているようだ」とし、「民間と政府が共に参加する鉄道総会を開き上下統合を決めたフランスの事例を参考にする必要がある」と助言した。
ノ・ヒョンウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

第2回南北体育分科会談が14日、開城(ケソン)南北共同連絡事務所で開かれると、統一部が10日に発表した。

2018-12-12 | 南北合同チームで・・・
南北、14日に体育会談…2032年五輪の共同開催を協議
登録:2018-12-11 06:56 修正:2018-12-11 07:40


開城共同連絡事務所で開催 
12日には保健医療会談

          
8月18日、ジャカルタ・パレンバンアジア競技大会の開幕式で南北の選手が統一旗を掲げて共同入場している=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

 第2回南北体育分科会談が14日、開城(ケソン)南北共同連絡事務所で開かれると、統一部が10日に発表した。

 南側が提案(7日)した同会談の首席代表(団長)は、南側からノ・テガン文化体育観光部次官と北側からウォン・ギルウ体育省次官がそれぞれ務める。統一部は「政府は今回の会談で、2020年東京夏季五輪への共同参加と2032年夏季五輪の南北共同開催に向けた細部推進案などを協議する方針だ」と明らかにした。

 これに先立ち、12日には開城南北共同連絡事務所で南北保健医療実務会議が開かれ、伝染病情報を試験的に交換する問題が話し合われる。南側からは保健福祉部のクォン・ジュンウク健康政策局長が、北側からはキム・ユンチョル保健省局長がそれぞれ首席代表(団長)として出席する。統一部は同会議で「冬季を迎えてインフルエンザ情報を試験的に交換すると共に、来年度の感染病情報の交換計画などを協議する予定」だと明らかにした。
イ・ジェフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

明治150年事業の一環として,外交史料館が所蔵している幕末・明治・大正期の日本が受け取った国書・親書のデジタル化を実施

2018-12-11 | お知らせ・一般資料
河野外務大臣会見記録
(平成30年12月11日(火曜日)13時39分 於:本省会見室)

外務省より直接メール

冒頭発言
外交史料館所蔵史料の検索サービス

【河野外務大臣】12月10日,外交史料館の所蔵史料のインターネット検索サービスを開始するに至りました。外交史料館のホームページにアクセスすることによって,幕末から戦後まで,史料の情報をキーワードや多様な検索条件で調べることができるようになりました。
 また,明治150年事業の一環として,外交史料館が所蔵している幕末・明治・大正期の日本が受け取った国書・親書のデジタル化を実施し,検索システム上でそれらの画像を閲覧できるようになりました。
 日本内外でこうした史料を自由に見ることができるようになりました。全部で外交史料館が保有する幕末から戦後の史料10万8千件について,史料件名などのキーワード,移管日,外交記録公開日などで検索することができるようになります。インターネットに接続しているパソコン,タブレット,スマホ何でもできるようになっていると思います。
 また,現在外交史料館,平日のみ開館しておりますが,何とか来年度から土曜日も開館できるように人件費,その他来年度の予算で要求中でございますので,なるべく早く,本当は土日やりたかったのですけれど,取りあえず土曜日の開館を目指していきたいと思っているところでございます。
英国でEU離脱協定案の採決延期

【NHK 奥住記者】英国のEU離脱協定案について伺います。11日に予定されていた英国議会での採決が延期になりましたけれども,この受け止めと,今後どのように進んでいくことが望ましいとお考えか教えてください。

【河野外務大臣】投票延期というのを聞いて少々驚いているところでございます。やはり相当支持に関しては厳しいのかなあというふうに思っておりますが,いずれにしましても,我が国として合意なき離脱に至らないように,英国あるいはEUに強く求めてまいりたいと思います。このブレグジットに関して,やはり予見可能性,そして法的安定性というのが英国にいる日系企業にとってなくてはならないものでございますので,そうしたものがきちんと維持・確保できるように,英国側,EU側,それぞれにご努力をお願いしたいと思っております。
米国独自の対北朝鮮制裁

【朝日新聞 清宮記者】アメリカの財務省が,北朝鮮労働党の副委員長らを制裁対象にすると発表し,人権問題などを理由にしていますが,その受け止めと日本としての対応を教えてください。

【河野外務大臣】米国が北朝鮮の人権について様々考慮しているということは,これまでも米国とのやり取りの中で承知をしているところでございます。日本としては,拉致問題あるいは核・ミサイルの問題を解決するために,何が日本として最適なことか,しっかりと考えながら対応していきたいと思っておりますし,米国とは引き続き,緊密に連携していきたいと考えているところでございます。
来年度外務省予算

【共同通信 福田記者】19年度予算の折衝が大詰めを迎えていますけれども,外務大臣の外国訪問を始め,足腰予算の重要性について,改めてお願いします。

【河野外務大臣】これだけ国際化が進んでいる中で,やはり外務大臣もそうですし,外務省職員がやはりしっかりと動けるだけの予算というものが必要になってくると思います。様々,戦略的なパートナーシップあるいは様々な国と政策対話というものがしっかりと積み上がってまいりましたので,そのための旅費を始めとする実務的な予算の必要性というのは,これは説明するまでもないと思っております。
 また来年度は,TICAD,G20,即位の礼といった様々な国際的な行事がある中で,その受入れもきちっとこれはやっていかなければなりませんので,G20とか即位の礼というのはややワンショットの予算要求になるかと思いますが,やはりこれからの外交をしっかりとやるために,どうしても必要な分というのはしっかりと財務省に理解をしていただいて,予算を積み上げていく必要性があろうかと思いますので,それは一生懸命この数日間,努力をしてまいりたいと思います。
日露関係

【時事通信 越後記者】日露関係について伺います。先日,ラヴロフ外務大臣が日露平和条約の締結について,第二次世界大戦の結果を認めることを意味すると,日本が認めることが最初の一歩になるというような発言をされていますけれども,この発言に対する大臣の受け止めをお願いします。

【河野外務大臣】次の質問どうぞ。

【読売新聞 梁田記者】今のに関連して伺います。大臣,国会答弁等でも日露関係については交渉に資することはないので,発言は一切控えるというふうにおっしゃってますけれども,今のように,ロシア側ではラヴロフ外相,ペスコフ報道官等々,いろいろな原則的立場の表明があります。これに対して反論を公の場でするおつもりもないということでよろしいんでしょうか。

【河野外務大臣】次の質問どうぞ。

【共同通信 田中記者】引き続き,関連の質問なんですけれども,大臣は良い環境を整備したいということで,発言をこれまで抑制的あるいは抑えてこられたと思うんですけれども,一方でロシア側からは,どんどんこれまでとおりの発言が出てきます。こういった端から見たらアンバランスな状況が,実際の協議にも影響を与えるという懸念もあると思うんですが,その点に関してはどうお考えでしょうか。

【河野外務大臣】次の質問どうぞ。

【共同通信 斎藤記者】大臣,何で質問に「次の質問どうぞ」と言うんですか。

【河野外務大臣】次の質問どうぞ。
ゴールデンウィーク10連休の外務省の体制

【テレビ朝日 安西記者】来年5月のゴールデンウィーク,10連休についてお伺いします。海外旅行客が増えると思うんですけれども,外務省の体制,これどのように考えていくのかというのが一つ。それと同時に,先ほど大臣もおっしゃっていた,来年はTICAD等々国際行事,G20もありますけれども,外務省の職員の働き方改革というところでどういうふうに対応していくのか,その二つお願いします。

【河野外務大臣】来年の10連休というのは,多分かつて9連休というのが年末年始か何かに一回あったんじゃないかと思っておりますが,多分10連休というのは初めてのことなのだろうと思います。それだけの期間,休みが続きますから,当然,海外へ行こうという方が増えるだろうと予測しておリます。是非,「たびレジ」への登録など,安全確保のための努力をまずそれぞれ,お一人お一人にしっかりやっていただかなければなりませんから,外務省として海外に行くための「たびレジ」の登録というのはきちんとお願いをしたいと思っております。また,在外公館もその期間,邦人が事故・事件に巻き込まれることがないように,しっかりとした対応を取っていきたいと思います。
 来年は,TICADに,G20に,即位の礼に,ラグビーのワールドカップで様々な国の閣僚もいらっしゃるというような話もございますので,そうした大きな国際的な事業の受入れに関して,外務省もかなり人的に切羽詰まる状況になろうかと思っておりますので,今,その対応策を様々検討しているところでございまして,少し今までのやり方を超えたところで対応していかなければいけない部分もあろうかと思いますので,今,鋭意,検討しているところでございます。
 財政面では財務省といろいろやり取りをしておりますが,人的な対応のところについて,もうしばらく猶予をいただいて,恐らく年明けになってしまうかもしれませんが,どこかの段階で,こういうことをやりたいということを発表したいと思います。
日露関係

【毎日新聞 秋山記者】先ほど来,ロシアの質問に「次の質問どうぞ」というふうに回答されていますけれども,大臣の従前のお立場というのは我々も分かってますけれども,公の場での質問に対して,そういうご答弁をされるというのは適切ではないんじゃないでしょうか。どう思われますか。

【河野外務大臣】交渉に向けての環境をしっかりと整えたいと思っております。
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“痕跡”は、建設予定地で国の動きを監視する座り込みテントからみて、右手の浜沿いに続く段丘です。

2018-12-11 | 国民弾圧・戦争への道ゆるさず!
辺野古 活断層の“痕跡”
現地調査の専門家が指摘
テント目前の段丘に<
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写真



波による波食されたくぼみが岩肌に連なり、縄文中期以降に辺野古断層の地震で隆起した段丘=名護市辺野古

 米軍の辺野古新基地建設反対を掲げて、五千数百日をこえる日々を迎える監視テントの目前に、予定地で存在が疑われる活断層の“痕跡”が存在していました。沖縄県は埋め立て承認の「撤回」理由の一つとして、活断層の可能性がある辺野古断層の存在をあげています。“痕跡”は、辺野古断層の地震によって隆起したとされる「段丘」です。現地調査した地質の専門家グループが指摘しました。



新基地建設区域(赤枠)で活断層の可能性が指摘される断層(青い線)と、断層の地震によって隆起したとされる段丘

 指摘したのは立石雅昭新潟大学名誉教授(地質学)と応用地質研究会関係者ら4人。6、7の両日、新基地のV字形滑走路地下を貫く辺野古断層、北側の大浦湾に突き出す護岸に沿って海底に迫る楚久(そく)断層の陸上部分を実地調査しました。

 “痕跡”は、建設予定地で国の動きを監視する座り込みテントからみて、右手の浜沿いに続く段丘です。

 防波堤から段丘を見つめていた立石教授がきっぱりと言いました。

 「岩肌が連続して黒くえぐられているのは波食ノッチ(くぼみ)で、しかも隆起している」

 くぼみは波で岩石がえぐられる現象。縄文中期(5000年から6000年前)の温暖な気候のもとで、平均海面が現在よりも2メートルほど高い時につくられた、くぼみが岩肌の中腹の高さにみられます。

 隆起は、北側を南西に走る辺野古断層の地震によるもので、同断層の北側が沈み、南側が隆起したものと考えられるといいます。調査団は、「隆起は1メートル以上で、地震は複数回発生したとみられる。辺野古断層は活断層の可能性がより強まった」と指摘しました。

 調査に同行した土木技師の奥間政則さんは「地質学の専門家の調査は普通に見える風景の中から特徴を探し、断層との関係を解明してくれてとても力強い」と語ります。同調査団は来年3月にも本格的な調査を予定しています。(山本眞直)しんぶん赤旗

「1945年の分断後、北朝鮮の指導者が一度も南側を訪れたことがないため、実現すれば非核化と平和体制を越えて、南北関係において画期的な事件になるだろう」

2018-12-11 | 「北朝鮮問題」の解決のために
大統領府統一外交安保特別補佐官「金委員長の答礼訪問、
もう少し見守るべき」

登録:2018-12-11 06:38 修正:2018-12-11 07:48


国家安保戦略研究院国際カンファレンスで 
「当初第2回朝米会談→3者終戦宣言→ 
金委員長の答礼訪問になれば理想的と見ていた」


ムン・ジョンイン大統領府統一外交安保特別補佐官が今月10日、ソウル中区のプラザホテルで開かれた国家安保戦略研究院主催の「非核化以降の朝鮮半島」学術会議で発言している//ハンギョレ新聞社

 ムン・ジョンイン大統領府統一外交安保特別補佐官が、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長のソウル訪問について、「年内もしくは年明けにでも可能なのかは、朝米関係を踏まえ、少し見守らなければならない」と述べた。

 ムン特補は10日午後、国家安保戦略研究院がソウルプラザホテルで開催した「非核化以降の朝鮮半島」国際カンファレンスで、「どの方向に進むかにかかわらず、補完的で好循環なものになると考えているため、これ(答礼訪問の時期)にあまりにも大きく意味づける必要はない」と述べた。ムン特補はさらに「金委員長のソウル答礼訪問は世紀の決断といえる」とし、「1945年の分断後、北朝鮮の指導者が一度も南側を訪れたことがないため、実現すれば非核化と平和体制を越えて、南北関係において画期的な事件になるだろう」と強調した。

 ムン特補は「当初、私たちの考えは、朝米が2回目の首脳会談を行って、それが成功すれば3者間で終戦宣言などを採択し、非核化と平和体制を同時に推進するということだった」とし、「その次に(金委員長が)ソウル答礼訪問をすれば、理想的なシークエンス(順序)になるだろうと考えた」と明らかにした。ただし、現在朝米関係において膠着状態が続いている中、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が第4回南北首脳会談を推進することになった状況は、それなりに“好循環”の役割を果たすことができるという分析だ。一方、ムン特補は「個人的には金正恩委員長がそのような(世紀的)決断を下し、ソウルを訪問すれば、役に立つだろう」と述べた。

 この日学術会議に参加した他の専門家たちは、金委員長の年内答礼訪問には否定的な意見を示した。米国務省情報調査局北東アジア担当局長を歴任し、米国で最高の朝鮮半島専門家として知られるロバート・カーリン米スタンフォード大学国際安保協力センター(CISAS)客員研究員は、「(金委員長の答礼訪問の日程より)さらに重要なのは、なぜ金委員長が(答礼訪問を)ためらっているのか」だと指摘した。中国6カ国協議次席代表の楊希雨(中国国際関係研究所先任研究員)は「(朝米)両国が今(非核化-関係正常化交渉の)アプローチについてまだ妥協点を見出せずにいるようだ」と分析した。楊研究員は「非核化-検証-解体するという(米国の非核化ロードマップは)単純なロードマップ」だとしたうえで、これは北朝鮮が受け入れられないと主張してきた「古い方式」だと規定した。また、北朝鮮が提示した条件付き寧辺(ヨンビョン)核施設の永久廃棄案は「非常に革命的な象徴」だとしたうえで、「核心施設を解体して検証し、他の施設に移る過程で、相応の措置を取るのが公正だ」と付け加えた。

 清華大学の楚樹龍教授も、朝米間の接点を見出せずにいる非核化・関係正常化の初期段階措置など、“順序”の問題について「行動が伴ってこそ信頼が構築できる」とし、北朝鮮がこの12カ月間核実験を中止したことは「真の非核化行動」だと強調した。また、北朝鮮が取った豊渓里(プンゲリ)の廃棄など一連の措置に対し、米国と国際社会が“インセンティブ”を提供すべきだと主張した。


左からムン・ジョンイン大統領府統一外交安保特別補佐官、ロバート・カーリン米スタンフォード大学安保協力センター客員研究員、楚樹龍中国清華大学教授、スタンレー・ロス元米国務省東アジア太平洋担当次官補、楊希雨中国国際問題研究所(CIIS)先任研究員//ハンギョレ新聞社

 一方、スタンレー・ロス元米国務省次官補(東アジア・太平洋担当)は「北朝鮮は信頼が少し必要だろう」とし、「非核化を望んでいるが、北朝鮮の完全な非核化は行われないだろう」と見通した。その一方で、非核化以降、朝米関係が正常化した場合、在韓米軍の駐留について「完全な撤退を意味するわけではないが、状況別に軍の態勢や同盟の方式も変わるしかない」と述べた。

 米国側の専門家らは、これらの問題について話し合うためにも、朝米間の実務会談が必要だということで一致した。このような中、ムン特補は最近、朝米高官級会談と実務会談の開催が共に先送りになっていることについて、「(米国側では)チェ・ソンヒ外務副相や金英哲(キム・ヨンチョル)副委員長に10回、20回以上電話をかけたが、平壌(ピョンヤン)から返事がないという。ニューヨークチャネルでも話しているのに、進展がない」と明らかにし、注目を集めた。

 一時、朝米交渉の主要争点に挙げられた終戦宣言問題に関しては、楊研究院は「終戦宣言は北朝鮮の国内政治的に重要だ」とし、「終戦宣言をしてこそ、北側も『終戦になったから、経済開発に集中しよう』と住民と軍将官たちを説得できる。そうしてこそ、寧辺核交渉を始めることができる」と主張した。

 この日会議に参加した米国と中国の専門家らは、口をそろえて現在を朝米関係や朝鮮半島の国際情勢において「歴史的な瞬間」と言いながらも、膠着状態が続いていることについて懸念を示した。カーリン研究員は「来年半ばまでに(朝米関係の改善を促す)十分なモメンタムが続かないかもしれない」とし、「この過程が後退する可能性もある。さらに努力を重ね、このモメンタムが維持されるようにすべきだ」と述べた。楚教授は「(現段階では)十分ではない」とし、「朝米間の信頼構築を通じてより多くの行動が必要だ。信頼構築のためには、具体的な措置が伴わなければならない」と述べた。
キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

南北の水路専門家それぞれ10人が南側の調査船6隻に搭乗し、測量を通じて船舶が航海できる水路を見つけた。

2018-12-11 | 戦争反対は、国民みんなの願い
南北漢江河口の共同水路調査完了…
海図になかった岩礁21カ所を発見

登録:2018-12-10 00:06 修正:2018-12-10 08:41


共同利用水路70キロ区間の調査…水路を確認


南北が11月5日から共同調査に乗り出した漢江河口の中立水域の姿。京畿道金浦市から2キロメートルほど離れた川の向こうに、北朝鮮の開豊郡が手に取るように近く見える=パク・ギョンマン記者//ハンギョレ新聞社

 1953年の停戦協定以来65年ぶりに初めて南北共同で行った「漢江河口の共同水路調査」が9日に完了した。今回の調査で、これまで海図になかった岩礁21カ所を発見し、南北の民間船舶が自由に行き来できる水路を確認したという点で、大きな意味がある。

 海洋水産部と国防部は「板門店宣言の履行のための軍事分野合意書」に基づき、先月5日から始まった南北共同水路調査が35日後の今月9日に完了したと発表した。南北の水路専門家それぞれ10人が南側の調査船6隻に搭乗し、測量を通じて船舶が航海できる水路を見つけた。

 水路共同利用水域は、南側の金浦(キンポ)半島東北側の端点から喬桐島(キョドンド)西南側の端点まで、北側の開城市板門郡臨漢里(イムハンリ)から黄海南道沿岸郡海南里(ヘナムリ)までの長さ70キロメートルの区間で、面積が280平方キロメートルに達する。南北共同調査団は短い期間で航路状態を把握するために、全体70キロメートルの区間を南北横断方向と縦断方向にそれぞれ500メートルずつ分けて、区間別に水路を測定した。調査区間は全長だけで660キロメートルに達した。南北共同調査団は今回の調査で、海図にない21の岩礁を発見し、その位置と大きさを確認した。

 現在、政府が確保した海図は、1953年の停戦協定後、米軍が測量して製作したもので、大まかな干潟の位置や水深程度が表示されている程度だ。国立海洋調査院は今回の調査で確保された水路測量および潮石観測資料を分析し、来年1月25日までに船舶が臨時で利用できる海図を製作する予定だ。海水部と国防部は協議を経て民間船舶に海図を提供する計画だ。

 南北は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2007年10月に平壌で開かれた首脳会談当時、漢江河口の共同利用に合意し、骨材の採取事業などを推進することにしたが、その後、李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権時代における南北関係の悪化で実現されなかった。南北は、これまで民間船舶の接近が制限されてきた漢江河口の水域を軍事的に開放すれば、骨材の採取や観光・休養、生態系の保全など多目的の事業を推進できるとみている。

 海水部のキム・ヤンス次官は同日午前、南北共同調査団の調査船に乗船し、共同水路調査を成功裏に遂行した調査団員を激励した。キム次官は「停戦協定後初めて南北の水路専門家らが一緒に水路を見つけたことに大きな意味がある」とし、「共同調査を通じて第一歩を踏み出しただけに、今後漢江河口を平和に利用するため、関係省庁及び南北当局間で緊密に協議していく」と強調した。
イ・ジョンハ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

中国と欧州および日韓をつなぐ重要な航空ルートで、アジア・太平洋地域における航空ルートネットワークにおける重要なルートの一部

2018-12-10 | 世界情勢を知ろう
中国民間航空にとって初の対外航空ルート

「中韓ルート」が開通

人民網日本語版 2018年12月07日16:13

中国民間航空にとって初めてとなる対外航空ルート「中韓ルート」が開通し、6日から運用をスタートさせた。同日未明、韓国からオランダに向かうKL856便が、民間航空大連管制区において、中韓ルート開通後初めて地上と交信を行った。新華社が報じた。

A326航空路は、渤海湾の主要国際航空幹線ルートとして、中国と欧州および日韓をつなぐ重要な航空ルートで、アジア・太平洋地域における航空ルートネットワークにおける重要なルートの一部となっている。(編集KM)

「人民網日本語版」2018年12月7日

県政与党などは9日、那覇市で会合を開き、移設反対の民意を示すために連絡会を立ち上げた。

2018-12-09 | 保守は悪くない、悪いのは反動です
辺野古移設反対へ沖縄で新組織 県民投票で県政与党
2018年12月9日 16:32

          
 辺野古移設の賛否を問う県民投票に向け、沖縄県政与党などが開いた会合。移設反対の民意を示すための連絡会を立ち上げた=9日、那覇市

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を巡り、県政与党などは9日、那覇市で会合を開き、移設反対の民意を示すために連絡会を立ち上げた。

 会合には県選出の国会議員や県議、企業、団体関係者ら約140人が参加。連絡会は県内全市町村に連携する組織を設置し、反対票獲得に向けた広報活動などをする。共同代表に就任した照屋義実県政策参与は「選挙で何度も(反対の)民意は示されているが、安倍政権が聞かない以上、何回でも民意を示していかないといけない。全力を尽くしていく」と述べた。

(共同通信)

軍事施設保護区域指定を解除されたところでは、軍との協議をしなくとも建築と開発が可能だ。

2018-12-07 | 「北朝鮮問題」の解決のために
汝矣島の116倍の軍事施設保護区域を解除
登録:2018-12-05 22:42 修正:2018-12-06 10:15

2007年軍事基地法制定以後、最大規模 
軍と協議せずに建築および開発が可能に 
都市・農工団地の地域開発協議を地方自治体に委託 
民間人統制線内の出入簡素化ため自動認識システム推進も

          
チョン・ギョンドゥ国防部長官(右)が5日午前、国会議員会館で開かれた軍事施設保護区域解除および緩和のための党政協議で発言している//ハンギョレ新聞社

 ソウルの汝矣島(ヨイド)の116倍にあたる3億3699平方メートルが、軍事施設保護区域指定を解除された。2007年に軍関連基地と施設保護法を統合した軍事基地法が制定されて以来、最大の規模だ。これで韓国全体の行政区域に軍事施設保護区域が占める比重は8.8%から5.4%に減った。

 国防部は先月21日「軍事基地および軍事施設保護審議委員会」を開き、このような内容を議決したと5日明らかにした。軍事施設保護区域指定を解除されたところでは、軍との協議をしなくとも建築と開発が可能だ。この日の会議では、1317万平方メートルの統制保護区域を制限保護区域に緩和する方案もあわせて議決した。制限保護区域に緩和されれば、軍と協議して建物の新築などができるようになる。

 審議委員会は、国防科学研究所試験場運営および保護のために128万平方メートルの制限保護区域を兵営内に新たに指定する方案も議決した。来年1月、ヘリコプター部隊が移転する全羅北道全州(チョンジュ)では、既存の敷地にあった142万平方メートルの飛行禁止区域を解除して、移転敷地に136万平方メートルを新たに設定した。

 今回解除された軍事施設保護区域は、江原道が63%で最も多く、京畿道が33%で後に続いた。江原道華川(ファチョン)では、1億9698万平方メートルが解除され軍事施設保護区域の比重が64%から42%に低下した。春川(チュンチョン)と鉄原(チョルウォン)でもそれぞれ869万平方メートルと577万平方メートルが解除された。京畿道では、金浦(キンポ)(2436万平方メートル)▽漣川(ヨンチョン)(2107万平方メートル)▽高陽(1762万平方メートル)▽東豆川(トンドゥチョン)(1406万平方メートル)▽楊州(1086万平方メートル)の軍事施設保護区域指定が解除された。

 国防部の今回の措置は、今まで地方自治体の要求や住民たちの嘆願に押されて受動的にしてきた方式から抜け出し、先制的に推進された。国防部は「地域社会と共生する軍事施設造成という国防改革2.0の趣旨に則り、作戦遂行に必要な軍事施設と保護区域を厳格に判別し、これを除く地域に対しては能動的に規制緩和を推進した」と説明した。「ただし制限保護区域を軍事境界線の南25キロメートルまでとしていたものを15キロメートルまでに一括調整しようという一部の地方自治団体の要求については、軍事対備態勢などを考慮し検討しなかった」と付け加えた。

 国防部はまた、軍事施設保護区域内で作戦に及ぼす影響が少ない都市地域と農工団地など2470万平方メートルの開発協議を地方自治体に委託し、一定の高度以下の建築または開発は軍を通さなくても良いようにした。「そうなれば軍事施設保護区域の解除と似た効果になる」と国防部は説明した。

 国防部は、軍事施設保護区域内で建物の用途を変更する際にも住民の便宜を広げた。建築法で分類する29の用途群のうち、危険物保存、発電、放送通信施設を除く残りの用途群で建物の用途を変更する場合、軍と協議する手続きを免除するよう「軍事基地および軍事施設保護法」施行令を改正した。

 国防部は、民間人統制線(民統線)の出入り手続きを簡素化し、2022年までに出入り統制所に無線周波数を利用した自動認識システム(RFID)を設置することにした。自動認識システムを利用すれば、身元確認にかかる時間が大幅に減り年間3万人余りの出入り者たちが恩恵を受けることになると国防部は説明した。
ユ・ガンムン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )