日本と韓国と朝鮮の友好をすすめます・・日朝協会です。アジアと世界情勢を観る。

日本と韓国と朝鮮の歴史・現在から、
平和な未来を切りひらくために....
ご入会ください。1ケ月¥500

群馬県当局は、日本国憲法を守れ!人道問題と韓国「併合」、現在の韓国・北朝鮮の区別もわからない人だ!

2014-04-18 | 諸外国の見解・参考

強制連行追悼碑:群馬県が「政治利用」と許可更新に応じず


毎日新聞 2014年04月18日


追悼碑には「記憶 反省 そして友好」と刻まれている

 第二次世界大戦中の強制連行で犠牲になった韓国・朝鮮人を追悼しようと、群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」に建てられた石碑を巡り、県が「政治利用されている可能性がある」として設置許可の更新に応じていないことが分かった。碑を管理する市民団体「追悼碑を守る会」は「平和と友好を誓った碑を撤去せざるを得なくなる」と懸念している。

 市民団体が県の設置許可を得て、2004年4月に追悼碑を建立。高さ1.8メートルで、「わが国が朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、二度と過ちを繰り返さない決意を表明する」などと刻まれている。

 県や守る会によると、12年から「碑文が反日的なので撤去して」との苦情が計約100件あった。その後、県は、12年の追悼集会で参加者が高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外する政府方針を批判したことなどについて、「政治的行事を行わないと定めた設置許可条件に抵触する可能性がある」と問題視するようになった。

 県は今年1月に「政治的発言と考えるか」などとの質問を出したが、守る会は「集会が丸ごと政治喧伝(けんでん)の場であったかのように決めつけている」として回答を拒否。碑の設置許可は10年間だが、県は更新申請を保留し、1月に期限が切れた。

 守る会の猪上輝雄事務局長(84)は「韓国や中国との関係がぎくしゃくしているこの時代にこそ、碑の意味がある」と訴える。県都市計画課は「再度の回答要請も含めて対応を検討中」としている。【塩田彩】

なぜ『孟骨水道』という暗礁だらけのところを通ったのか?  時間短縮のために?

2014-04-17 | マスコミ報道をそのまま掲載・資料
2014年04月17日/中央日報日本語版【社説】

どうして大韓民国で旅客船沈没のような惨事が起きるの


私たちは昨日、一日中、心を落ち着かせることができなかった。惨事が、それも国民の目の前のテレビ画面で生中継されている中で起きた。波高0.5メートルの穏やかな海、11度の水温、そして近隣に島々が見える平和な海で、旅客船「セウォル号」が半分ほど傾いていた。仁川から済州へ、ときめきながら修学旅行に行く安山檀園高の生徒を含む475人が乗ったカーフェリーだった。救助作業を見守っていた私たちは、「乗客全員救助」という最初の報道に安心した。しかし時間が過ぎるにつれて犠牲者が確認され、290余人が行方不明という情報に接することとなった。どうして後進国でも起きないような惨事が大韓民国で起きるのか。

生存者の証言を聞くと、信じがたい状況だ。清海鎮海運はセウォル号を「ゲームセンターやシャワー室まで完備した国内最大・最高のクルーズ船」と自慢した。しかし最も重要な乗客の安全は見られない。生存者によると、徐々に傾いた長さ146メートル、6852トンの巨大な船体の中は、完全にパニック状態だった。コンテナが崩れ、乗客が下敷きになり、四方から海水が流れ込む状況だが、「危険だからその場から動いてはいけない」という内容の船内放送が繰り返されたという。後に「全員海に飛び込みなさい」という避難放送で海に飛び込んで救助された生徒は「船内に閉じ込められて逃げられなかった友人と乗客が多い」と涙声で話した。

あきれるのは船会社と中央対策本部も同じだ。午後2時に368人が救助されたと発表したが、30分後には救助された人は約160人で、290人余りが行方不明という事実を発表した。乗船者の数も477人から459人、462人などと変わった。何度も多くの惨事を経験してきた韓国社会だが、これほど無能な対策本部は見たことがない。朴槿恵(パク・クネ)大統領が迅速に海軍と海洋警察を現地に投入した措置に、多くの国民は安心した。しかし最も基礎的な人の数もきちんと数えられず右往左往する対策本部を見ると、怒りと絶望を隠せない。

最も初歩的な疑問から提起したい。船会社側は「航路の離脱はなく、代理運航でもない」と主張した。しかし珍島の漁民らは「いつも島の外側をう回していた大きな旅客船が、なぜ『孟骨水道』という暗礁だらけのところを通ったのか分からない」と証言している。当初15日午後7時に出発する予定だったが、霧などで2時間ほど遅く出港したため、時間短縮のために危険水域に入ったのではないか疑問だ。また、船舶事故が発生すれば緊急避難のために救命ボートが事故周辺海域に浮くのが常識だ。しかし沈没直前のセウォル号の周辺には、数十隻の漁船と海洋警察・海軍艦艇だけが救助作業をしていただけで、救命ボートは全く見られなかった。船員はSOS信号を送っただけで、最も初歩的な安全措置も取らなかったのではという疑いが残る。関係当局が厳密な事故調査と徹底的な捜査を通じて、一点の疑惑もなく確認しなければならない部分だ。


私たちはまず犠牲者の遺族に哀悼の意を表する。そして今も子どもたちの名前を叫んでいる保護者とその痛みを分ち合おうと思う。沈没中の船から送られた「母さん、話せないかと思って文字を送る…愛してる」、「どうか連絡してほしい…母さんがすぐに行く」という携帯電話のメッセージを見ると、胸が張り裂けそうだ。したがって当然、いま最も急がれるのは、最後の1人まであきらめず救助し出すことだ。明日、事故海域には雨が降り、強風が吹くという予報が出ている。それでも、現地に投入された海洋警察特攻隊、海軍救助隊、陸軍特殊戦司令部要員は全力を尽くし、船室から抜け出せないまま切なく救助を待っている人たちを最後まで捜し出すことを願う。そのほとんどがまだ夢をかなえられていない私たちの幼い高校生であるからだ。先日、慶州のリゾートの体育館の屋根が崩落し、10人の大学新入生が亡くなったばかりだ。今回また、大人の過ちでどれほど幼い生命を失わなければならないのか、悲しみに耐えがたい。

これ以上こうした惨事は大韓民国の名前の前で許すことができない。結果的に「じっとしていなさい」という案内放送に忠実に従った人たちが犠牲になる社会、あちこちで安全不感症が見られる社会は正常でない。朴大統領は国民の安全を最優先にする幸せな社会を約束した。非正常の正常化を約束した。私たちは珍島の惨事を見ながら、その約束に深い疑いを抱いた。もう朴槿恵政権は安全な社会を実際に作るのか行動で見せてほしい。それが、地域の特性上工場勤労者が多い安山檀園高の生徒の保護者が、汚れた作業服姿で学校の室内体育館に駆けつけ、必死に子どもの安否を確認する今日の私たちの悲しい自画像の前で投じる切実な注文だ。


日本から「朝鮮王朝儀軌」を変換させたへムン僧侶:負った傷を成功裏に治癒した快挙だ」

2014-04-16 | 諸外国の見解・参考
オバマ大統領の文化財返還で決定的な役割をした韓国の僧侶
2014年04月16日/中央日報日本語版


へムン僧侶

25日のオバマ米大統領の訪韓に合わせて「皇帝之宝」など国宝級文化財9点が返還されるのに決定的な役割をしたへムン僧侶は15日、今回の件に関連した秘話を紹介した。

――どのように実現したのか。

「多くの人々が力を与えてくれた。米国ではロバート・メネンデズ上院外交委員長が大きな役割をした。迅速な返還を促す書信をケリー国務長官、ジョンソン国土安全保障長官、そしてカリフォルニアの上院議員のダイアン・ファインスタイン議員とバーバラ・ボクサー議員に送った」

――韓国ではだれが支援したか。

「まず金鎮太(キム・ジンテ)検察総長が積極支援した。3月に敬虔な仏教信者である金総長に助けを求めた。金総長は私がいる奉先寺(ポンソンサ)を訪ねてきた。国璽の話をしたところ喜んで支援すると話した。金総長が返還に関連した法手続きを担当する米国土安全保障省に『できるだけ早く関連業務を終わらせてほしい』と要請したと聞いた。また、曹渓宗総務院長のチャスン僧侶を訪問し状況を説明したところ『仏教界で努力してきたことなので手伝いたい』として積極的に助けてくれた」

――返還運動を始めた契機は。

「昨年11月ごろに国璽が返還されるという知らせと、オバマ大統領が今年上半期に来るという話をほとんど同時に聞いた。知らせに接した瞬間、最高の物は最高の人が持って来るのが格に合うと考えた。そこで1月末に米国に行き2カ月半にわたり滞在しオバマ訪韓時の国璽返還運動を行った。ここには11の在米宗教団体・市民団体が参加し積極支援した」

――感想は。

「夢が叶いこの上なくうれしい。今回帰ってくる遺物は韓国戦争当時に流出したものだ。これを60年ぶりに取り戻すことになり、それも世界最強国の大統領が直接持ってくるのは決して簡単なことではない。したがって今回のことは私たちが守らなければならないものを失ってしまったことで負った傷を成功裏に治癒した快挙だ」

――今後の抱負は。

「帰ってきた宝物で南北交流展示をすれば良い。この文化財が韓国の市民運動を通じて返還されたということが知られれば民族同質性回復にも役立つだろう」。

「皇帝之宝」「諭書之宝」「濬明之宝」「寿康太皇帝宝」など文化財9点

2014-04-15 | 世界情勢を知ろう
オバマ大統領訪韓時に国宝級の大韓帝国御宝を返還
2014年04月15日/中央日報日本語版



 オバマ米大統領の訪韓の際に返還される文化財9点のうち1つの「諭書之宝」。

オバマ米大統領が来週の訪韓時に国宝級の御宝など文化財9点を返還することにした。韓国政府当局者が14日に明らかにしたところによると、両国は米国が保管中の「皇帝之宝」「諭書之宝」「濬明之宝」「寿康太皇帝宝」など文化財9点についての返還協議を終えた。

皇帝之宝は大韓帝国時代の1897年に高宗(コジョン)が大韓帝国を宣言して作った。諭書之宝と濬明之宝は教旨を下したり官吏を任命する時に使った朝鮮の国璽だ。また、寿康太皇帝宝は純宗(スンジョン)が高宗(コジョン)に太皇帝という尊称を贈って作った朝鮮王室の御宝で国宝級だ。これら国璽と御宝は韓国戦争(朝鮮戦争)時の米軍の不法搬出で姿を消したが、昨年になり米捜査当局が参戦勇士遺族らから発見し回収した。今回の返還は、不法搬出された文化財は本来の所有国に返還しなければならないという国際協約に従ったもの。ここにオバマ大統領が同盟国である韓国を尊重するというメッセージも込めたものと解釈される。米国はまず9点を返還した後、朝鮮顕宗(ヒョンジョン)の御宝とロサンゼルス博物館が保管中の文定(ムンジョン)王后御宝の2点も返還手続きを協議している。


中国は輸出で首位を維持し、米国も輸入では世界トップの座を守った。 人口は4倍違う

2014-04-15 | 世界情勢を知ろう

中国、米抜き貿易世界一=輸出入とも好調―2013年

時事通信 4月14日(月)21時41分配信


 【北京時事】

世界貿易機関(WTO)が14日公表したランキングで、2013年に中国が米国を抜いて貿易世界一になったことが分かった。「世界の工場」 と称される輸出大国の中国は、国内の経済成長に伴って輸入も拡大を続けており、巨大市場としての魅力が急速に高まっている。
 WTOによると、輸出入を合わせた13年の貿易総額(サービス除く)は、中国が4兆1600億ドル(約423兆円)、米国は3兆9100億ドル(約398兆円)だった。中国は輸出で首位を維持し、米国も輸入では世界トップの座を守った。 

時代錯誤的な行為を一日も早くやめて、歴史に対する謙虚な反省に基づく韓日関係構築へ

2014-04-14 | 世界情勢を知ろう
新藤総務相が靖国参拝  韓国・中国が非難、抗議



 新藤義孝総務相は12日、侵略戦争を美化する宣伝センターの役割を果たしている東京・九段北の靖国神社を参拝しました。

 新藤氏は参拝後「私的な行為」と語りましたが、国内世論はもちろん、アジア各国をはじめ国際的な批判は免れません。

 韓国外務省は新藤氏の参拝を受け「日本の帝国主義による侵略で苦痛を受けた隣国と国際社会に正面から挑戦する行為だ」と非難するコメントを発表。「このような時代錯誤的な行為を一日も早くやめて、歴史に対する謙虚な反省を基礎に、信頼に基づく韓日関係構築へ努力しなければならない」と求めました。

 新藤氏は、昨年の春・秋の例大祭や終戦記念日、今年の元旦にも参拝している常習者です。安倍首相が会長をつとめ、日本国憲法下の体制を「戦後レジーム」と呼んで、そこからの脱却を訴える保守派議員グループ「創生日本」の副幹事長をつとめる“靖国派”の一人です。

 昨年12月に安倍晋三首相が参拝した後は、中国や韓国、欧米諸国、国際機関から批判が噴出。米国も「失望」を表明しました。今月23日にオバマ大統領が来日する予定ですが、日米関係に影響する可能性もあります。


 【北京=小林拓也】中国外務省の洪磊(こうらい)副報道局長は12日、新藤義孝総務相が靖国神社を参拝したことについて「日本の現内閣の歴史問題に対する誤った態度を再び反映した」と批判し、日本側に厳しく抗議したと明らかにしました。

 洪副局長は日本側に「歴史問題で正しい態度をとり、アジア隣国と国際社会の正義の声に真剣に対応し、時代の潮流と相反する挑発行為をやめるべきだ」と求めました。

汚い手を使って美しくなれるのか?危険な整形手術の背景には、違法な金銭的利益がある可能性が高い

2014-04-13 | 大韓民国
【社説】「危険な整形手術」から患者守ろう=韓国
2014年04月12日/中央日報日本語版




患者の権利と安全を無視した不法・違法行為が整形外科分野で公然と行われているという医師の内部告発があった。中央日報の報道によると、麻酔で患者の意識がない間に、相談・予約した有名な医師ではなく、別の医師が代わりに執刀する「シャドー手術(代理手術)」が行われているという。大韓整形外科医師会(以下、医師会)が10日に暴露したこうした内容が事実なら、消費者に対する愚弄レベルを越え、詐欺行為と変わらない。

雇用医師が「奴隷契約」を結び、工場式に整形手術をするという暴露も同じだ。応急措置をする施設も、麻酔科医師もいない中で、危険な手術が行われるケースも少なくないというのはぞっとする。国民の生命と健康の責任を負う医師の一部が、患者の安全を無視して金儲けに熱を上げているという点で衝撃的だ。

整形手術は外国医療観光客を呼び集める代表的な医療韓流商品だ。したがってこのように信頼を崩す行動は、韓国のイメージにも悪い影響を与えるしかない。こうしたとんでもないことが堂々と行われている間、監督官庁の保健福祉部と司法当局はいったい何をしていたのだろうか。医師会が自ら真相調査をし、自浄活動をするというが、これは医師の手だけに任せることではない。

政府も直ちに実態を綿密に把握した後、不法行為に対しては鉄槌を下さなければならない。このような医師が患者を診ることができないよう免許停止など強力な措置を取る必要がある。患者を危険にする非道徳的な行動から国民の安全と権利を守るのは政府の責任であるからだ。こうした危険な整形手術の背景には、違法な金銭的利益がある可能性が高いため、国税庁も徹底的に調査し、税金をきちんと支払わせる必要がある。

人口1000人あたり13.5人が整形手術をし、世界トップの「整形を勧める韓国」から抜け出そうという社会運動と制度的な整備について、もう公論化が必要だ。赤面させるような整形広告がバスや地下鉄を埋める社会は健全だといえない。

日本政府の資料の中からも「慰安婦」強制連行への軍の関与を裏付け!

2014-04-12 | 活動紹介
「河野談話守り、その先へ」
外国特派員協会 吉見・林氏が講演


 日本外国特派員協会は10日、歴史学者の吉見義明中央大学教授と林博史関東学院大学教授を招き「河野談話を守り、その先へ」と題する講演会を開きました。安倍政権のもとで、日本軍「慰安婦」についての政府見解を示した河野洋平官房長官談話(1993年)が攻撃されていることへの、世界の関心と警戒を示すものです。

 吉見氏は「河野談話発表後の二十数年間に談話を裏付ける新資料も次々発見された」と指摘。政府内からも談話を否定する言動が続く事態は「一刻も早く脱却すべきだ」と強調しました。林氏は、日本政府の資料の中からも「慰安婦」強制連行への軍の関与を裏付けるものが発見されたことを、インドネシア関係の資料を示し報告しました。

 記者からは「政府が資料をもっているとはどういうことか」「河野談話の際、日本はオランダの被害女性に聞き取り調査をしていないが」などの質問が出ました。両氏はそれぞれ「法務省は関係資料を2000点以上もっているが、河野談話を出す時点では2点しか報告せず、ほとんどの資料を調査もせず放置してきた」(林氏)、「日本政府が問題を局限するために聞き取りを一部に限定したのは大きな手違い。広く世界の被害者から聞き取り、謝罪する責任がある」(吉見氏)と述べました。


日朝協会は国会に請願書・内閣総理大臣に要請書を提出


平成26年4月11日(金)

衆議院議長 伊吹文明 殿
参議院議長 山崎正昭 殿




日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求める請願書


紹介議員


請願者 氏名 日朝協会 会長 石橋正夫 外 名
    住所 〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-11-13-501


日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求める請願書
一 請願の趣旨
過去の大戦における戦争責任として、日本軍「慰安婦」問題の事実を認め、政府として謝罪し、被害の補償を行うことが国際的にも強く求められています。日本政府は、1993年の河野談話で「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれを関与した」ことを認め、「その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ち」を表明しました。そして、その後の歴代首相はこの河野談話を継承するとしてきました。しかるに政府与党は超党派で提出された「戦時性的強制被害者問題の解決促進に関する法律案」をことごとく無視し、なんら誠意ある対応をしてきませんでした。その上、教科書からも「慰安婦」に関する記述を消し去って、なかったものにしようとしてきました。このような日本政府に対し、世界中で批判の声が高まっています。2007 年米国下院が全会一致で「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを「公式にみとめ」「謝罪する」よう日本政府に求める決議を採択しました。その後も、オランダ、カナダ、EU、韓国、台湾などが同様の決議をあげ、国連女性差別撤廃委員会やILO や国連人権理事会などの国際機関も早期解決と謝罪を求める勧告をしています。日本国内でも、1992年京都向日市、2008 年の兵庫・宝塚市をはじめ、北海道―札幌市・小樽市・土別市・函館市、岩手・一関市、埼玉・ふじみ野市、千葉―船橋市・我孫子市、東京―清瀬市・三鷹市・小金井市・国分寺市・国立市・西東京市、京都―京田辺市・長岡京市・向日市(2度目)・八幡市・木津川市、奈良・生駒市、岡山-岡山市、大阪―箕面市・泉南市・吹田市・堺市・高槻市・大阪市、岡山・岡山市、福岡―福岡市・田川市、沖縄―豊見城市・南城市・多良間村・読谷村・今帰仁村、鳥取-北栄町36 の市町村議会(2010 年10 月13 日現在)が意見書を採択し、さらに広がっています。被害者の方々はすでに高齢となられ、人権を踏みにじられたまま多くの方が亡くなられています。日本政府の公式謝罪と補償は一刻の猶予もならない焦眉の課題です。東南アジア友好協力条約に米国、EU も正式加盟を果たしたいま、アジアを中心とする平和・非同盟の新しい国際秩序が大きな流れとなっています。わが日本もアジアの一員として諸国民との友好関係を築き、名誉ある地位を占めるうえで「慰安婦」問題の解決は避けて通ることのできない重要課題です。
二 請願事項
1. 日本軍「慰安婦」問題の真相を究明すること。
2. 日本軍「慰安婦」被害者に対して、公式に謝罪し、この方々の尊厳を回復すること。
3. 日本軍「慰安婦」被害者に対して、国家として補償すること。
4. 日本軍「慰安婦」問題の歴史教科書への記述を検定で削除しないこと。


                  

  平成26年4月11日
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
                         日朝協会会長 石橋正夫

                              住所 〒101-0061 
                         東京都千代田区三崎町2-11-13-501
                              電話03-3237-1991 Fax03-3230-2382


日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求める要請書

いま日本政府は、過去の大戦における戦争責任として、日本軍「慰安婦」問題の事実を認め、公式謝罪し、被害の補償を行うことが国際的にも強く求められています。
日本政府は、1993年の河野談話で「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれを関与した」ことを認め、「その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ち」を表明しました。そして、その後の歴代首相はこの河野談話を継承するとしてきました。
しかし、歴代政府はなんら誠意ある対応をしてきませんでした。その上、教科書からも「慰安婦」に関する記述を消し去って、なかったものにしようとしてきました。
このような日本政府に対し、世界中で批判の声が高まっています。2007 年米国下院が全会一致で「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを「公式にみとめ」「謝罪する」よう日本政府に求める決議を採択しました。その後も、オランダ、カナダ、EU、韓国、台湾などが同様の決議をあげ、国連女性差別撤廃委員会やILO や国連人権理事会などの国際機関も早期解決と謝罪を求める勧告をしています。日本国内でも、多くの地方自治体が早期解決を求める意見書を採択しています。被害者の方々はすでに高齢となられ、人権を踏みにじられたまま多くの方が亡くなられています。日本政府の公式謝罪と補償は一刻の猶予もならない焦眉の課題です。東南アジア友好協力条約に米国、EU も正式加盟を果たしたいま、アジアを中心とする平和・非同盟の新しい国際秩序が大きな流れとなっています。わが日本もアジアの一員として諸国民との友好関係を築き、名誉ある地位を占めるうえで「慰安婦」問題の解決は避けて通ることのできない重要課題です。

日朝協会は、日本国民を代表して安倍晋三総理大臣に次の事項を要請いたします。

1、日本軍「慰安婦」被害者に対して、公式に謝罪し、この方々の尊厳を回復すること。
2、日本軍「慰安婦」被害者に対して、国家として補償すること。
3、日本軍「慰安婦」問題の真実を知らせ政府が公式謝罪したことを歴史教科書に記述できるようにしていただくこと。

以上実現していただきますよう強く要請いたします。



国立公文書館に移管した資料を分析した結果:日帝徴用の研究者である竹内康人氏

2014-04-10 | お知らせ・一般資料
「日帝強制徴用、朝鮮人約80万人」日本の警察資料を確認
2014年04月09日中央日報日本語版


日帝が日本の産業施設に強制連行した朝鮮人が約80万人に達するという事実を後押しする日本の警察資料が確認された。

8日、聯合ニュースによれば日帝徴用の研究者である竹内康人氏(57)は、日本の内務省警保局(現警察庁)理事官をつとめた種村一男氏(1902~1982)が所蔵して国立公文書館に移管した資料を分析した結果、このような事実を明らかにした。

資料によれば日帝が強制連行した朝鮮人は1939~1944年9月までに59万9306人に達した。1944~1945年までに計30万人が動員されたことを示す朝鮮総督府の資料がある点から推測して、日帝時代の徴用労働者は80万人に達すると竹内氏は分析した。

中国:「人民網日本語版」2014年4月8日

2014-04-09 | 諸外国の見解・参考
日本の民衆、安倍政権の右傾化に不安
 2014年04月08日13:01




 朝日新聞が7日発表した最新の世論調査によると、安倍政権の政治姿勢は東アジア地域の平和と安定を損なうと考える日本人が60%(昨年比9%増)、安倍政権の集団的自衛権行使容認に明確に反対する日本人が63%(同7%増)に上った。安倍政権と自民党の支持層でも、集団的自衛権の行使に反対する声が過半数に上った。日本の民衆の間で、安倍政権に対する懸念と不安が高まっていることをはっきりと示すものだ。

■大多数の有権者「安倍政権の政治姿勢は東アジアの安定にマイナス」

 朝日新聞の世論調査によると、憲法第9条の改正に反対する回答者は昨年比12%増加の64%にも達し、支持の29%を大きく上回った。武器輸出の拡大に反対する人も77%から82%に増えた。自衛隊を国防軍にすることに反対する人も62%から68%に増えた。

 安倍氏は首相に返り咲いて以来、憲法第9条を改正して戦後平和体制から徹底的に脱却することを企ててきた。日本の少なからぬ民衆から強く反対されると、憲法上の制約を回避するため、憲法解釈の変更という方法で集団的自衛権の行使を容認しようと企てた。

 今回の世論調査では、集団的自衛権の行使容認について、男性に大きな変化があった。集団的自衛権の行使を容認すれば戦争に巻き込まれる恐れがあると不安を感じる回答者が88%に上った。20代男性では集団的自衛権を行使できない立場を維持すると答えた人が58%から77%に増え、40代男性と70歳以上の男性も47%から6割近くに増えた。女性は昨年の調査で、集団的自衛権を行使できない立場を維持すべきとの回答が大多数を占めたが、今年はさらに高い割合となった。集団的自衛権の行使容認を積極的に推し進めるべきと考える人は6%に過ぎなかった。これと鮮明なコントラストを成すのは、安倍政権は景気・雇用政策を積極的に推し進めるべきとの回答が73%、社会保障を整備すべきとの回答が62%に達したことだ。

 今年の世論調査では、全ての年齢層と性別で、憲法第9条の改正に反対する声が支持する声を上回った。朝日新聞は、こうした変化は大多数の有権者が安倍政権の政治姿勢は東アジアの安定にマイナスと考えていることが原因と分析した。

日本の民衆、安倍政権の右傾化に不安 (2)
 



■強硬的外交政策は国益に無益と多くの日本人が気づき始めた

 早稲田大学の水島朝穂教授は「今回の世論調査は、核兵器保有、自衛隊による海外での武力行使を拒絶する民衆の姿勢を示した。集団的自衛権の行使に反対する民衆の割合が増えている。近隣国との関係の緊張が一段と激化する中、安倍氏は隣国との対立ばかり強調しているため、民衆は武力衝突が生じる可能があることに不安を感じ始めた」と指摘した。

 河野洋平元衆院議長の政策秘書を務めた梁田貴之氏は人民日報の取材に「朝日新聞の世論調査を読んだ最大の印象は、安倍政権が中国と韓国に対して挑発的姿勢をとり続けていることに、日本国民が不安を感じているということだ。以前は、日本の多くの民衆は安倍氏の経済政策に大きな期待を寄せていたため、外交政策は余り気にせず、青壮年男性の中には対外強硬姿勢を歓迎する人さえ少なくなかった。だが現在、安倍内閣の経済政策が想像したほど良くないために、多くの人が安倍氏の外交政策について考え直し始めている。多くの日本人はこれが国益にとってメリットがなく、日本経済の発展にもマイナスであることに気づき始めた。今はまだ、大部分の日本人が安倍政権への反対意見を公に表明し始めたとは言えないが、国民意識が右傾化からニュートラルへとゆっくり向かっていることは確かだ」と指摘した。

 『週間金曜日』のベテラン編集員、成澤宗男氏は人民日報の取材に「世論調査の結果は、安倍氏の憲法改正推進と軍事国家路線を支持する国民が少数に過ぎないことを証明した。安倍氏は日本の首相に返り咲いた後、一貫して大手雑誌、新聞、および右翼雑誌を通じて隣国に対する中傷に全力を挙げ、日本の民衆の隣国に対する敵対感情を煽ってきた。それでも、こうした世論調査の結果が出た」と指摘した。

 福井県立大学名誉教授の凌星光氏は人民日報の取材に「日本右翼勢力は中国がやむなく反撃措置を講じたことにかこつけて、『中国の脅威』を公然と誇張するとともに、一連の右傾化政策を推し進めた。こうした欺瞞的宣伝は一時的に日本の民衆を惑わし、平和憲法改正の声が一度は高まった。だがペテンが長い間思い通りにいくことは困難だ。日本の有識者が声を上げ始め、理性的な声が高まり、日本世論も転換し始めた」と指摘した。

日本の民衆、安倍政権の右傾化に不安 (3)

 

 「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は人民日報の取材に「日本の他の大手紙による最近の世論調査も朝日新聞の調査と同様の傾向を示している。安倍氏は平和憲法の改正と集団的自衛権の行使容認を執拗に進めているが、これが日本国民の望んでいることでは決してないことが世論調査の結果によってはっきりと示された。安倍政権が戦争の道を歩もうとするのは明らかに民意に背いており、直ちに止めるべきだ」と述べた。

■専門家の論評

――廉徳瑰・上海国際問題研究院アジア太平洋研究センター副センター長

 安倍氏の右傾政策は多くの民衆の支持を失った。憲法改正、集団的自衛権の行使容認、新たな武器輸出三原則の制定といった主張や措置は、いずれも安倍内閣右傾化の具体的表れだ。だが最新の世論調査は、6割以上の日本の民衆がこうした安倍氏の強硬政策を支持していないことをはっきりと示しており、日本の右傾化が民意に支えられていないことが証明された。

 実は安倍氏はこうした民意以外にも抵抗に直面している。自民党の議席は衆議院では480議席中293議席で、3分の2に達しない。参議院でも242議席中114議席で、半数にいたらず、法案を単独で可決することができない。連立政権内では、公明党は安倍氏の右傾政策に基本的に反対だ。自民党内では、安倍氏の所属する町村派はタカ派だが80人余りに過ぎず、多数を占めない。最近は党内でも安倍氏について、党の上に立っており、「政高党低」だと批判する声が上がっている。こうした批判は自民党内の護憲派の憲法改正派に対する不満の表れであり、安倍氏の右傾化に対する牽制となっている。

 民意、国会、連立政権、自民党内のいずれから見ても、安倍氏は決して日本の大多数の意見を代表していない。安倍氏の政治的基盤は少数の右翼政治屋と右翼学者であり、安倍氏は平和主義を放棄し、戦後体制から脱却することを主張する代理人となっている。このように民意を無視し、多数の反対を顧みず、歴史の潮流に逆らって動けば、安倍集団には歴史と現実に捨て去られるという末路しかない。安倍氏は瀬戸際で踏みとどまり、民主と平和という正しい道に戻って初めて、平和的発展という大きな潮流の中で孤立を避けることができる。(編集NA)

 「人民網日本語版」2014年4月8日

日本政府と大違い!東海(トンヘ、日本名・日本海)併記法案に署名・世界の新しい友好の態度!

2014-04-08 | 世界情勢を知ろう
【グローバルアイ】東海併記法案の構図を変えた1枚のA4用紙
2014年04月08日/中央日報日本語版




  おろおろする動きを見せた米バージニア州のマコーリフ知事が先月末に東海(トンヘ、日本名・日本海)併記法案に署名しすべての法的手続きが終わった。これで米国で初めて教科書に東海と日本海を併記する法案が7月に発効する。最後まで気をもんだ現地の韓国系住民もいまは足を伸ばして寝られるようになった。

法案が確定し各界からの声援が続いている。この運動を後援した中央日報ワシントン支社にも韓国から各種のお祝いと問い合わせが相次いでいる。日本が教科書挑発を継続している状況で遠くではあっても韓国人の快挙が胸をすがすがしくさせたためだ。

バージニアの韓国系住民社会でも自主的にこれまでの努力を評価し整理する作業が進められている。単発の出来事として終わらせるにはあまりにも多くの経験が蓄積されているからだ。個人的にさまざまな集まりに参加する機会があったが、興味深いのはほとんどの韓国系住民が州知事の文書を最高の成功要因に挙げている部分だった。3日に韓国人団体主催の記者懇談会で「米州韓人の声」のピーター・キム会長は、「この文書がなかったとすれば東海併記法案は通過が困難だっただろう」と話した。

どのような選挙であれ1票が惜しいはずだが、昨年末のマコーリフ州知事候補にとっては特にそうだった。あまりにも薄氷の勝負だったためだ。彼は韓国人密集地域の韓国食堂まで訪ね、当選すれば東海法案を支持すると約束した。もっと確実な保障を望む韓国人に候補側はマコーリフ氏の親筆署名が書かれた文書を渡した。

忘れられたこの文書が華麗に復活したのは2月に東海法案が州議会で廃棄される危機にさらされた時だった。日本大使館が大々的ロビーに出て州知事まで妨害工作を行った時、A4用紙1枚にすぎないこの紙が構図を変えた。この文書が米主流メディアに報道されると州知事は妨害作業を止めるほかなかった。野党共和党は州知事の信義を問題にし党レベルで韓国人を支援すると決議した。

どこの国でも選挙運動期間には緩い約束と公約が幅を利かすのが普通だ。米国に住む少数系として政治的影響力を広げるにはこの機会を逃してはならないと考える。11月の中間選挙をはじめ米国でも選挙の季節が本格的に始まる。これを傍観者のように見守るのは絶好の機会を流してしまうものだ。1度当選すれば政策をひとつ変えるのもとても大変だ。したがってその以前に地域別に韓国人の共通した要求事項を整理し候補の署名を受ける作業を進める必要がある。そして成功事例がたくさん出るほど韓国人の政治的パワーが大きくなり、これは韓国の影響力にもつなげることができる。日本のロビーを勝ち抜いた東海併記運動はその次元から貴重な経験的モデルになれるだろう。

イ・サンボク(ワシントン特派員)

参考資料・・朝日関係を取り返しのつかない最悪の状態に陥れる自滅行為であり分別ある行動を!

2014-04-07 | マスコミ報道をそのまま掲載・資料
国際・統一局通信 (№538)2014年4月7日在日本朝鮮人総聯合会中央本部 国際・統一局 朝鮮中央通信社(日本語)

朝鮮総聯の抹殺を狙ったファッショ的暴挙
朝鮮の政府機関紙『民主朝鮮』論評


4月4日、朝鮮民主主義人民共和国の政府機関紙「民主朝鮮」が、以下のような論評を発表した。(全文)


 東京地方裁判所は数日前、朝鮮総聯中央会館の土地と建物に対する不法な売却許可決定をくだした。これは総聯を瓦解、抹殺しようとする許し難いファッショ的暴挙である。
 総聯は、在日朝鮮人の合法的権利を擁護する共和国の尊厳ある海外公民団体である。総聯中央会館は在日同胞の権利と利益を擁護し保障するための総聯の重要な活動拠点である。
 しかし日本当局は、悪辣な反総聯策動を行い、総聯中央会館を無くすための卑劣な企てを行った。この企てにより、日本当局は20世紀末、自らの経済破綻により発生した債務返還に総聯中央会館を強制的に巻き込み、競売裁判まで行った。東京地方裁判所は、総聯中央会館の土地と建物に対する競売時に入札額があまりに少なく入札から漏れた日本の会社を詐欺まがいの方法で再び落札者に仕立て上げた。整理回収機構は総聯中央会館問題が初めて提起されたとき、他の債務者たちとは和解的に妥結しながら、総聯に限っては利子まで含めた全額を償還せよという強盗さながらの要求をつきつけておいて、今回は半分にしか満たない低額で売却しようとする東京地方裁判所の許可決定をそのまま受け入れた。日本当局がこのように反総聯策動を悪辣で執拗に行ってこなければ、総聯中央会館問題はそもそも発生すらしていなかったであろう。今回の売却許可決定により、日本当局の総聯抹殺策動がどれほど無謀なレベルに達しているかということが露になった。
 日本当局の狡猾で悪辣な反総聯策動は、日本国内でも大きな物議を醸している。今回の売却許可決定と関連し、現在日本の良心的な司法官、弁護士までもが、日本に恥をかかせる恥辱的な決定だと嘆いている。
 日本当局は「司法機関の判断」と言っているが、それは総聯中央会館強奪の責任から逃れようとする弁明に過ぎない。
 在日同胞について言うならば、過去に日本の帝国主義が行った犯罪的な朝鮮人強制連行の直接的な被害者であり、その子孫である。だからこそ日本当局は、在日同胞の権利と財産を保護すべき当然の法的、道徳的義務を負っている。在日同胞の生活を守るべき義務を負っている日本当局が、むしろ総聯を瓦解、抹殺しようと狡猾に策動するのは絶対に許されない。
 今回の東京地方裁判所の売却許可決定は、わが共和国に対する許すことのできない敵対行為である。
 朝日両国間に国交がない状態で、総聯は共和国を代表する外交代表部的役割を果たしてきた。したがって、総聯を瓦解、抹殺しようとすることは、朝日関係を悪化させようとする故意的な策動であり、日本当局の反共和国敵視政策の集中的な表現となる。
 現在、わが軍隊と人民は、総聯中央会館を不法に強奪しようとする日本当局の策動を、沸き起こる憤りをもって峻烈に断罪糾弾している。そうでなくてもわが民族は、過去にわが国を占領して極悪非道な植民地統治を実施し、戦後半世紀以上の歳月が流れても血塗られた過去の罪悪について謝罪、賠償するどころか、むしろそれを正当化し再侵略の野望に熱を上げている破廉恥な日本当局者たちを消してしまえと激怒している。
 万が一、日本当局がわが軍隊と人民の意志を正しく見ずに総聯中央会館強奪策動に固執し続けるならば、それが招く結果の責任はすべて日本当局が負うことになるであろう。
 日本当局は、総聯と在日同胞に対する迫害と弾圧策動がわが共和国に対する許すことのできない挑発行為であり、朝日関係を取り返しのつかない最悪の状態に陥れる自滅行為であるということを認識し、分別ある行動をとるべきである。(了)



クリミア併合後、メルケル氏は対ロ制裁強化で欧州連合(EU)を主導。

2014-04-05 | 世界情勢を知ろう
独ロ関係が険悪に
クリミア併合めぐり



 【パリ=浅田信幸】

 ウクライナ危機をめぐるロシアと欧米の対立が深まる中、ロシアに対して最も融和的だとみられたドイツとロシアの関係も険しさを増しています。

ロシア外務省は3日、ショイブレ独財務相がクリミア併合を第2次世界大戦期のナチス・ヒトラーの領土拡張になぞらえたことに抗議する声明を発表しました。

 ショイブレ氏は今週初め、学生を相手にした講演で、ロシアのプーチン大統領がロシア系住民の保護を理由にクリミアを併合したことについて、「ヒトラーがズデーテン地方を奪うために使った方法だ」と発言。1938年、当時300万人のドイツ系住民がいたチェコスロバキアの同地方をナチス・ドイツが併合し、翌年には全土を侵略したことになぞらえました。

 独ロは経済関係も強く、メルケル独首相はウクライナ危機発生後もプーチン氏と最も数多く電話会談を行い、対ロ制裁にも慎重な姿勢をとってきました。クリミア併合後、メルケル氏は対ロ制裁強化で欧州連合(EU)を主導。閣僚の発言や声明でも、両国関係では異例の厳しい言葉が飛び交うようになっています。

  広島・ドイツ友好公園(記事と関係なし)

韓日関係が、再び分岐点に立った。自民党の中堅議員は、アジアの近代史を世界水準で正しく学べ!

2014-04-04 | 諸外国の見解・参考
韓日関係、再び峠…韓国政府、
日本の教科書わい曲に日本大使呼び強く抗議

2014年04月04日中央日報日本語版




最近、韓日米首脳会談を通じて関係改善が期待されていた韓日関係が、再び分岐点に立った。

韓国政府が4日、日本の小学校の教科書検定発表と関連し、別所浩郎・駐韓日本大使を外交部に呼んで強い抗議の意を伝えた。

外交部は、日本が過去の歴史に関する不適切な行動を中断することを強力に促す方針だ。

政府はまた、外交部報道官名義の声明で「安倍晋三首相が3週間前に歴代内閣の歴史認識を継承すると公言した自らの約束を破るもの」として「韓日関係の改善の道は遠くならざるをえないという点を警告する」と明らかにした。

これに先立ち日本政府は、独島(ドクト、日本名・竹島)は日本の固有領土であり韓国がこれを不法占拠しているという内容が大幅に増えた小学校教科書に対する検定を終えた。

米国:日本戦犯関連資料の発掘に積極的に取り組んだことに伴う結果と解説した。

2014-04-03 | 世界情勢を知ろう
米国、慰安所運営者ら「日本戦犯」35人を公式確認=韓国メディア
2014年04月02日中央日報日本語版



米国司法省が1日(現地時間)、現在の入国禁止リスト(Watchlist)に掲載されている日本人戦犯容疑者の数字が35人に上ると公式確認したと韓国の聯合ニュースが2日報道した。報道によればこのうち20人ほどは生体実験や細菌戦で悪名高い日帝の「731部隊」所属であり、残りの戦犯容疑者の中には軍隊慰安所の設立や運営に関連した人々も相当数含まれていると消息筋が伝えた。

聯合ニュースは、初めて入国禁止措置が取られた1996年12月の16人よりも2倍以上増えたことに注目し、1990年代後半から米国の日本戦犯行為捜査が本格化して2000年代初期から日本戦犯関連資料の発掘に積極的に取り組んだことに伴う結果と解説した。