東アジアでこんな戦いが広がれば、日本はどのように受けてたつのか？ 試金石！

商船三井の船舶差し押さえ＝戦時中の賃借訴訟敗訴で―対日圧力の一環か・中国

時事通信 4月20日(日)13時50分配信

　【北京時事】

　中国の上海海事法院（裁判所）は20日までに、1930年代の船舶賃借をめぐり中国で行われた訴訟で敗訴したが、損害賠償の支払いに応じてこなかった商船三井の大型船舶1隻を浙江省の港で差し押さえたと発表した。戦時中の財産が損失を受けたとして、日本企業が中国国内で現有する財産が差し押さえられるのは極めて異例。
　靖国神社参拝など歴史問題で日中関係が悪化する中、中国当局による対日圧力の一環の可能性が高い。戦時中に日本へ強制連行された中国人労働者らの提訴も相次いでおり、被告の日本企業を揺さぶる狙いもありそうだ。　

『国益にならないなら即撤退』の国会決議を守ってほしい」とのべ、連帯を呼びかけました。

「日米会談の手みやげにするな」
ＴＰＰ断念させるまで
長野３７団体　福岡６４団体が集会

（写真）「ＴＰＰから食・いのち・くらし守ろう」と訴える参加者たち＝１９日、長野県松本市

　２４日の日米首脳会談を前に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる情勢が緊迫するなか、ＴＰＰに反対する長野県内の３７団体は１９日、松本市で「ＴＰＰから食・いのち・くらしを守ろう」と長野県民集会を開きました。約１０００人が各地から集まり、「日本をオバマ（大統領）の手みやげにするな！」のプラカードや、「ＴＰＰ阻止」「地域を守ろう」と書いたムシロ旗などが林立。トラクターを先頭にデモ行進して市民に訴えました。

　ＴＰＰ反対の一点で、消費者や医療・福祉、農林漁業など広範な団体が結集し、「オール信州」のかたちの集会になりました。

　主催者あいさつした大槻憲雄・ＪＡ長野中央会会長は、日米首脳会談に向け、交渉合意を加速させる安倍政権に危惧を示し、先に「大筋合意」した日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉にもふれ、「生産現場には不安が広がっている」とのべ、あくまで「国会決議」実現を図るよう強く求めました。

　また、醍醐聰（だいご・さとし）東京大学名誉教授（ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会呼びかけ人）と、地元の小林正弁護士（ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク）が連帯の発言を行い、それぞれ「ただちに脱退を」と呼びかけました。

　集会には国会議員や県議が招かれ、共産党の小林伸陽県議も紹介されました。



（写真）ＴＰＰ協定の断念に向け団結を誓う集会参加者ら＝１９日、福岡市

　「ＴＰＰ断固反対　福岡県民緊急集会」（ＴＰＰ反対福岡ネット・ＪＡ福岡・県農政連共催）が１９日、開催されました。６４団体８００人が立場を超えて参加し、「ＴＰＰそのものを断念させるまで総力をあげ反対運動を貫く」と決議しました。

　ＪＡ福岡中央会の松尾照和会長は「ＴＰＰは食の安全・安心、医療、保険、労働など生活に直結する問題。『国益にならないなら即撤退』の国会決議を守ってほしい」とのべ、連帯を呼びかけました。

　日本共産党の仁比聡平参院議員は「ＴＰＰが、命と健康の平等を破壊、多国籍企業の利益のため日本やアジア諸国の主権を侵すものと明らかになった。ＴＰＰから撤退せよと政府に迫り、みなさんと一緒に全力を尽くす」とあいさつしました。

　県漁連の佐藤政俊会長、県医師会の野田健一副会長、県労連の樋口充喜事務局長が意見表明をしました。