米国：日本戦犯関連資料の発掘に積極的に取り組んだことに伴う結果と解説した。

米国、慰安所運営者ら「日本戦犯」３５人を公式確認=韓国メディア

2014年04月02日中央日報日本語版

米国司法省が１日（現地時間）、現在の入国禁止リスト（Ｗａｔｃｈｌｉｓｔ）に掲載されている日本人戦犯容疑者の数字が３５人に上ると公式確認したと韓国の聯合ニュースが２日報道した。報道によればこのうち２０人ほどは生体実験や細菌戦で悪名高い日帝の「７３１部隊」所属であり、残りの戦犯容疑者の中には軍隊慰安所の設立や運営に関連した人々も相当数含まれていると消息筋が伝えた。

聯合ニュースは、初めて入国禁止措置が取られた１９９６年１２月の１６人よりも２倍以上増えたことに注目し、１９９０年代後半から米国の日本戦犯行為捜査が本格化して２０００年代初期から日本戦犯関連資料の発掘に積極的に取り組んだことに伴う結果と解説した。