会談はこれからも引き続き行っていくほうが良い、日時と場所は外交ルートを通じて確認する。

国際統一局通信 2014年4月2日

==========================================
Korea News No.537
==========================================
在日本朝鮮人総聯 合会 中央本部 国際・統一局
〒 102-8138千 代田区富士見 2-14-15

朝日外務省局長級政府間会談の朝鮮側代表

「朝鮮総聯中央会館の解決なしに朝日関係の進展は必要ない」と言明

　3月30～31日に北京で行われた朝日外務省局長級政府間公式会談に参加した朝鮮側代表の宋日昊大使は４月1日、帰国に先立ち北京国際空港で記者団の前で、今回の会談について次のように言明した。「30、31日の両日、長時間にわたり政府間協議を行った。会談は1年4ヵ月ぶりにモンゴルで行った会談に続き、様々な問題、包括的な問題について真剣に、とても幅広く行われた。われわれは、最近の朝鮮総聯の建物に関する東京地方裁判所の不当な判決について強い憂慮を表明し、この問題が朝日関係の進展の中で必ず解決されなければならない問題であるということを明らかにした。総聯中央会館について言うならば、会館が建った歴史的背景、政治的環境、そしてその地位と役割を考えるとき、わが同胞たちの事業と生活の拠点であり、朝日両国間に外交関係がない中で実質的に外交代表部の役割を果たしているということを考慮し、いかなる場合でも、絶対に総聯中央会館が強制売却されることはあり得ないという点についての立場を表明した。

　総聯中央会館問題は単純な実務的問題ではなく、朝日関係の進展の中で基礎となる問題であり、この問題の解決なしに、朝日関係の進展は必要ないと、われわれは考えている。

会談はこれからも引き続き行っていくほうが良いという見解に達し、正確な日時と場所は外交ルートを通じて確認することにした」。

　前日の3月31日に日本側も外務省の井原純一アジア大洋州局長が、「北朝鮮側からは、特に今回は朝鮮総聯本部の不動産競売問題について、強い関心、そして懸念の表明があり、日本側からはこの問題についてのこれまでの経緯、現在裁判所によって進められている手続きについて丁寧に説明した」と述べた。その後、記者団の質問に答えた小野啓一北東アジア課長は「朝鮮総聯の競売については、先方からは非常に強い関心、懸念があった。我が方からは裁判所が現在行っている手続きの説明をした。

　全体として、先方からは本件として、相当強い懸念表明、強い彼らの問題意識の表明があったということだ。いちいちの表現は私が言うのは適切ではないが、『総聯の本部が在日の人たちにとっていかに重要であるか』、『それが、売却され、移転をするようなことになれば、それが彼らにとっていかに重要な意味を持つか』、『日朝関係に大きな影響を与えるであろう』というような強い問題の申し入れがあった。

それ以外に先方からは、「過去に起因する問題」の指摘があり、我が方は、平壌宣言に従って対応していくと示した。

…（総聯会館問題に関して）今は司法が手続きをしているので、行政府があるいは、政府が介入することはありえないわけで、そういう説明を申し上げたが、先方からは強い懸念が示された」と述べた。

　１年４ヶ月ぶりに行われた今回の朝日政府間会談で、東京地方裁判所が競売の法的ルールを破って強行した朝鮮中央会館の売却決定が今後の朝日関係の進展を左右するもっとも大きな阻害要因であることが浮き彫りになった。(了)
~

外務省に対する様々な要望や忌憚のない意見が示されました。

外務省政務と経団連との意見交換会の開催

平成26年3月31日

1　本31日，「資源・エネルギー」及び「安全対策」をテーマに，外務省と経団連との意見交換会が開催され，外務省からは，岸田文雄外務大臣，三ツ矢憲夫外務副大臣，木原誠二外務大臣政務官ほかが出席しました。

2　岸田外務大臣からは，昨年12月，同大臣を本部長とする「日本企業支援推進本部」を立ち上げ，アクションプランに基づき，インフラシステム輸出の促進，中小企業の海外展開支援，農林水産物の輸出促進等に取り組んでいく旨紹介しました。また，トップセールスを積極的に展開していくとして，先週訪問したバングラデシュ，ミャンマーでの取組を説明したほか，企業の安全確保のための対策強化につき発言しました。

3　三ツ矢外務副大臣からは，外務省として様々な外交ツールを活用し，主要な資源国との包括的かつ互恵的な関係強化に努め，資源・エネルギー供給国の多角化を図る等，戦略的な資源外交を実施している旨，また，昨年1月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件以降，官民連携の強化をはじめ，在留邦人・企業の安全確保策の強化を図ってきている旨具体的に説明したほか，ODAを巡る先般の不正事案に関し，企業側に再発防止を要請しました。

4　これに対し，経団連側からは，資源確保やエネルギー関連インフラの海外展開，安全対策のための更なる官民連携等について，外務省に対する様々な要望や忌憚のない意見が示されました。

5　外務省としては，企業側からの要望・意見を踏まえつつ，具体的な官民連携案件の組成や制度の改善へとつなげていく考えです。今後も引き続き資源・エネルギーの安定供給確保や海外進出企業の安全確保に取り組んでいきます。