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米国:日本戦犯関連資料の発掘に積極的に取り組んだことに伴う結果と解説した。

2014-04-03 | 世界情勢を知ろう
米国、慰安所運営者ら「日本戦犯」35人を公式確認=韓国メディア
2014年04月02日中央日報日本語版



米国司法省が1日(現地時間)、現在の入国禁止リスト(Watchlist)に掲載されている日本人戦犯容疑者の数字が35人に上ると公式確認したと韓国の聯合ニュースが2日報道した。報道によればこのうち20人ほどは生体実験や細菌戦で悪名高い日帝の「731部隊」所属であり、残りの戦犯容疑者の中には軍隊慰安所の設立や運営に関連した人々も相当数含まれていると消息筋が伝えた。

聯合ニュースは、初めて入国禁止措置が取られた1996年12月の16人よりも2倍以上増えたことに注目し、1990年代後半から米国の日本戦犯行為捜査が本格化して2000年代初期から日本戦犯関連資料の発掘に積極的に取り組んだことに伴う結果と解説した。

次回協議を開催するための実務的な調整は北京の「大使館」ルートを通じて行う

2014-04-03 | 外務省からの直接メール
第二回日朝政府間協議(概要)


平成26年3月31日


3月30日から31日まで、中国・北京にて開催された第二回日朝政府間協議の概要以下のとおり。(日本側代表:伊原純一アジア大洋州局長、北朝鮮側代表:宋日昊(ソン・イルホ)外務省大使)


1.日程等
3月30日(日曜日) 約4時間15分(於:在中国北朝鮮「大使館」)
31日(月曜日) 約4時間   (於:在中国日本大使館)

2.概要

(1)今回の日朝政府間協議は、2012年11月の第一回協議に引き続いて、1年4ヶ月ぶりに開催されたものであるが、双方が関心を有する幅広い諸懸案について、真摯かつ率直な議論を行った。

(2)日本側は、日本人遺骨、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、「よど号」事件をはじめとする日本人にかかる諸問題をこれまでの協議に引き続き提起し、北朝鮮側との間で更なる議論を行った。

(3)拉致問題については、これまでの協議の議論を踏まえつつ、日本側の基本的考え方について問題提起を行った。

(4)北朝鮮側からは、過去に起因する問題について提起があり、日本側は日朝平壌宣言に則って解決をはかる意思を表明した。

(5)北朝鮮側からは、朝鮮総連本部不動産の競売問題に関して強い関心、懸念の表明があり、日本側からこれまでの経緯や裁判所により進められている手続について説明した。

(6)北朝鮮による弾道ミサイルの発射については、これらが日朝平壌宣言や累次の関連国連安保理決議等に違反するとして厳重に抗議を行うとともに、北朝鮮が関連国連安保理決議や六者会合共同声明等を遵守し、自制するよう強く求めた。

(7)北朝鮮が3月30日の外務省声明において核抑止力強化のための核実験も排除されないとの姿勢を示したことに関し、遺憾の意を表明し、北朝鮮側に対し自制を求めた。

(8)双方は、今後も協議を続けていくことで一致し、次回協議を開催するための実務的な調整は北京の「大使館」ルートを通じて行うこととした。