日本政府の資料の中からも「慰安婦」強制連行への軍の関与を裏付け！

「河野談話守り、その先へ」
外国特派員協会　吉見・林氏が講演

　日本外国特派員協会は１０日、歴史学者の吉見義明中央大学教授と林博史関東学院大学教授を招き「河野談話を守り、その先へ」と題する講演会を開きました。安倍政権のもとで、日本軍「慰安婦」についての政府見解を示した河野洋平官房長官談話（１９９３年）が攻撃されていることへの、世界の関心と警戒を示すものです。

　吉見氏は「河野談話発表後の二十数年間に談話を裏付ける新資料も次々発見された」と指摘。政府内からも談話を否定する言動が続く事態は「一刻も早く脱却すべきだ」と強調しました。林氏は、日本政府の資料の中からも「慰安婦」強制連行への軍の関与を裏付けるものが発見されたことを、インドネシア関係の資料を示し報告しました。

　記者からは「政府が資料をもっているとはどういうことか」「河野談話の際、日本はオランダの被害女性に聞き取り調査をしていないが」などの質問が出ました。両氏はそれぞれ「法務省は関係資料を２０００点以上もっているが、河野談話を出す時点では２点しか報告せず、ほとんどの資料を調査もせず放置してきた」（林氏）、「日本政府が問題を局限するために聞き取りを一部に限定したのは大きな手違い。広く世界の被害者から聞き取り、謝罪する責任がある」（吉見氏）と述べました。

日朝協会は国会に請願書・内閣総理大臣に要請書を提出

平成26年4月11日(金)

衆議院議長　伊吹文明　殿
参議院議長　山崎正昭　殿




日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求める請願書


紹介議員


請願者　氏名　日朝協会　会長　石橋正夫　外　名
　　　　住所　〒101-0061　東京都千代田区三崎町2-11-13-501


日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求める請願書
一　請願の趣旨
過去の大戦における戦争責任として、日本軍「慰安婦」問題の事実を認め、政府として謝罪し、被害の補償を行うことが国際的にも強く求められています。日本政府は、1993年の河野談話で「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれを関与した」ことを認め、「その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ち」を表明しました。そして、その後の歴代首相はこの河野談話を継承するとしてきました。しかるに政府与党は超党派で提出された「戦時性的強制被害者問題の解決促進に関する法律案」をことごとく無視し、なんら誠意ある対応をしてきませんでした。その上、教科書からも「慰安婦」に関する記述を消し去って、なかったものにしようとしてきました。このような日本政府に対し、世界中で批判の声が高まっています。2007 年米国下院が全会一致で「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを「公式にみとめ」「謝罪する」よう日本政府に求める決議を採択しました。その後も、オランダ、カナダ、EU、韓国、台湾などが同様の決議をあげ、国連女性差別撤廃委員会やILO や国連人権理事会などの国際機関も早期解決と謝罪を求める勧告をしています。日本国内でも、１９９２年京都向日市、2008 年の兵庫・宝塚市をはじめ、北海道―札幌市・小樽市・土別市・函館市、岩手・一関市、埼玉・ふじみ野市、千葉―船橋市・我孫子市、東京―清瀬市・三鷹市・小金井市・国分寺市・国立市・西東京市、京都―京田辺市・長岡京市・向日市（２度目）・八幡市・木津川市、奈良・生駒市、岡山－岡山市、大阪―箕面市・泉南市・吹田市・堺市・高槻市・大阪市、岡山・岡山市、福岡―福岡市・田川市、沖縄―豊見城市・南城市・多良間村・読谷村・今帰仁村、鳥取－北栄町36 の市町村議会（2010 年10 月13 日現在）が意見書を採択し、さらに広がっています。被害者の方々はすでに高齢となられ、人権を踏みにじられたまま多くの方が亡くなられています。日本政府の公式謝罪と補償は一刻の猶予もならない焦眉の課題です。東南アジア友好協力条約に米国、EU も正式加盟を果たしたいま、アジアを中心とする平和・非同盟の新しい国際秩序が大きな流れとなっています。わが日本もアジアの一員として諸国民との友好関係を築き、名誉ある地位を占めるうえで「慰安婦」問題の解決は避けて通ることのできない重要課題です。
二　請願事項
1. 日本軍「慰安婦」問題の真相を究明すること。
2. 日本軍「慰安婦」被害者に対して、公式に謝罪し、この方々の尊厳を回復すること。
3. 日本軍「慰安婦」被害者に対して、国家として補償すること。
4. 日本軍「慰安婦」問題の歴史教科書への記述を検定で削除しないこと。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　平成26年4月11日
内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日朝協会会長　石橋正夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　〒101-0061　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区三崎町2-11-13-501
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話03-3237-1991 Fax03-3230-2382


日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求める要請書

いま日本政府は、過去の大戦における戦争責任として、日本軍「慰安婦」問題の事実を認め、公式謝罪し、被害の補償を行うことが国際的にも強く求められています。
日本政府は、1993年の河野談話で「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれを関与した」ことを認め、「その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ち」を表明しました。そして、その後の歴代首相はこの河野談話を継承するとしてきました。
しかし、歴代政府はなんら誠意ある対応をしてきませんでした。その上、教科書からも「慰安婦」に関する記述を消し去って、なかったものにしようとしてきました。
このような日本政府に対し、世界中で批判の声が高まっています。2007 年米国下院が全会一致で「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを「公式にみとめ」「謝罪する」よう日本政府に求める決議を採択しました。その後も、オランダ、カナダ、EU、韓国、台湾などが同様の決議をあげ、国連女性差別撤廃委員会やILO や国連人権理事会などの国際機関も早期解決と謝罪を求める勧告をしています。日本国内でも、多くの地方自治体が早期解決を求める意見書を採択しています。被害者の方々はすでに高齢となられ、人権を踏みにじられたまま多くの方が亡くなられています。日本政府の公式謝罪と補償は一刻の猶予もならない焦眉の課題です。東南アジア友好協力条約に米国、EU も正式加盟を果たしたいま、アジアを中心とする平和・非同盟の新しい国際秩序が大きな流れとなっています。わが日本もアジアの一員として諸国民との友好関係を築き、名誉ある地位を占めるうえで「慰安婦」問題の解決は避けて通ることのできない重要課題です。

日朝協会は、日本国民を代表して安倍晋三総理大臣に次の事項を要請いたします。

１、日本軍「慰安婦」被害者に対して、公式に謝罪し、この方々の尊厳を回復すること。
２、日本軍「慰安婦」被害者に対して、国家として補償すること。
３、日本軍「慰安婦」問題の真実を知らせ政府が公式謝罪したことを歴史教科書に記述できるようにしていただくこと。

以上実現していただきますよう強く要請いたします。