北ミサイル探知・追跡、 ３国艦艇がリアルタイム情報共有、 米が訓練提案、韓国が受け入れ

韓米日で初のＭＤ訓練　韓国が対中国前哨基地になる憂慮も

登録 : 2016.05.16 23:22 修正 : 2016.05.17 07:31

米主導MDシステム編入への信号弾

韓日米ミサイル警戒訓練の手続き//ンギョレ新聞社

北ミサイル探知・追跡
３国艦艇がリアルタイム情報共有
米が訓練提案、韓国が受け入れ

 

韓国国防部、迎撃訓練ではないと言うが
米主導MD編入の第一歩踏み出す
中国の強力反発は必至

 

　来月の韓米日3国によるミサイル防衛(MD)訓練は、2014年12月に韓米日3国間で北朝鮮の核・ミサイルに関する情報共有約定が結ばれたことに伴う 予定された手順だ。 3国間の情報共有協定により、3国のミサイル防衛協力を阻んできた法的・制度的な障害が除去され、米国の北東アジアMD構想が具体化している。 今後、米国主導の3国間ミサイル防衛協力が急速に進む見込みだ。

 

　今回の訓練は韓米日の艦艇が3国間の情報共有約定に基づき、米国を通じてリアルタイム・オンラインで情報を共有する方式で行われる。 3国間の情報共有約定は、韓日間直接情報交換を認めていない。 したがって通常の3国間情報共有形態とは違う。 しかし、早期警報システムのミサイル探知・追跡情報はリアルタイム・オンラインで伝えられるので3国間でリアルタイム情報共有がなされる効果が予想され る。

 

　今回の訓練は韓米日3国間ミサイル防衛網の連動に備えた訓練と見られる。 韓国と米国は年内に韓国型ミサイル防衛(KAMD)と在韓米軍のミサイル防衛を相互に連動させる作業を完了することにした。 米軍と日本の自衛隊はすでにミサイル防衛を連動運用している。 これに伴い、今回のような3国間ミサイル警報訓練は定期的な性格を帯びて進められる可能性が高い。

 

　国防部は16日「今回の訓練はミサイル探知・追跡情報を共有する訓練であり、ミサイル迎撃訓練は含まれていない」として「米国主導のMD編入とは関係な い」と主張している。 しかしミサイル探知・追跡はミサイル防御の核心的な第一段階だ。 したがって、このような情報の共有がMD編入と関係がないとは見がたい。

 

　国防部当局者はこのような訓練を定例化する計画なのか、また今後どのように発展させていくのかについて「まだ決まっていない」と口を閉ざした。 しかし探知・追跡情報の共有形態で3国間MD協力が一旦始まった以上、MDに対する統制システムの共有や指揮システム協力などさらに高いレベルの協力、ま たは事実上のMD編入に進む道が開かれたと見られる。

 

　米国は北朝鮮の核・ミサイル脅威を口実に韓米日3国のミサイル防衛を米国主導のネットワークに用意周到に組み入れている。 米国が在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備問題についての議論を韓国に提案したのは2月7日の北朝鮮による長距離ロケット発射の直前であった し、今回の3国間ミサイル防衛訓練提案は北朝鮮のロケット発射の2日後の2月9日だった。 韓国世論が米国の提案を拒否しにくい政治的状況を巧妙に活用したのだ。 これと関連して朝日新聞は16日、「韓国はこれまで中国を刺激する政策を避けてきたが、慎重な検討の結果(北朝鮮の)当面の脅威に対抗するために日米と協 力を強化する決断を下した」と報じた。

 

　しかし米国主導の韓米日3国ミサイル防衛が、結局中国牽制を狙っているという点で、韓国が3国ミサイル防衛協力に引きずられることに憂慮する声も多い。 韓米日3国協力形式を通じて日本が朝鮮半島問題への発言権を高める状況を警戒しなければならないという指摘もされる。 延世大のチェ・ジョンゴン教授は「今回の訓練は韓国の意図とは関係なく韓国が米国のMDに編入される第一歩を踏み出したもの」とし「今後、韓国が中国を 狙った米国の北東アジアMDの前哨基地になりうる」と話した。

 

パク・ビョンス先任記者、東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

潘基文事務総長、大統領選挙に向けた動きがあるかに注目集まる!

任期７カ月残した潘基文事務総長、今月末に訪韓

登録 : 2016.05.13 22:27 修正 : 2016.05.14 06:47

 

25日から6日間の日程で韓日を同時訪問　
3日間は公式日程なし　
大統領選挙に向けた動きがあるかに注目集まる

潘基文国連事務総長//ハンギョレ新聞社

　今年末で任期が終わる潘基文（パンギムン）国連事務総長（72）が今月末に韓国を訪れると、国連が発表した。次期大統領選候補の 人気度調査で高い支持率を獲得している彼は、今年に入って金鍾泌（キムジョンピル）元首相の誕生日にのお祝いの手紙を送るなど、微妙な政治的な動きを見せ ており、訪問日程に政界の注目が集まっている。

 

　国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官12日（現地時間）、潘事務総長が25日から6日間の日程で韓国と日本を訪問すると発表した。潘事務総長 は25日、済州（ジェジュ）国際コンベンションセンターで開かれる「平和と繁栄のための済州フォーラム」で基調講演を行ってから、翌日には三重県伊勢志摩 で開かれる主要7カ国（G7）首脳会議に出席する。 27日には再び韓国に戻り、30日に慶州（キョンジュ）で開幕する「国連広報局（DPI）非政府組織（NGO）コンファレンス」に出席した後、すぐに米国 ニューヨークに帰る予定だ。韓国に滞在する27～29日に潘総長は、公式日程なしで家族と時間を過ごす予定であることが分かった。彼は昨年5月、世界教育 フォーラムに出席するために韓国を訪れた。

 

　忠清北道陰城（ウムソン）出身の潘総長は、これまでの大統領選挙への出馬について、肯定も否定もしない態度を取ってきた。しかし、任期が残り1年を切っ た今年1月、忠清地域の「盟主」の金鍾泌元首相の卒寿の祝いに「首相が大韓民国の安寧と発展のために生涯残した足跡は、末永く後世に語り継がれるものと存 じます。後日伺ってご挨拶申し上げます」という異例の手紙を送るなど、政治的な動きとも捉えられる行動を示している。

 

　「待望論」が急激に高まった忠清地域と、総選挙での惨敗以降、有力な次期大統領候補がみつからない与党を中心に、「潘基文総長退任後」への関心も高まっ ている。大統領選挙に挑戦する意向を明らかにしたセヌリ党のチョン・ウテク議員（忠清北道清州上党）は、交通放送のラジオ番組で「潘総長の大統領選挙の挑戦は、個人的には半々ではないかと思う。わが党としては『潘基文カード』に期待を寄せている」と語った。潘事務総長は、済州フォーラムで黄教安（ファン ギョアン）首相に会う予定だ。

 

キム・ナムイル記者、ワシントン/イ・ヨンイン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

「東北ア ジアの平和に向けてー制裁ではなく、対話を！」記念講演：康宗憲（カン・ジョンホン）先生

　　「中京朝日親善の集い」

１４日午後７時より、「中京日朝親善の集い」が開かれ日朝協会京都府連から９人の会員が参加しました。記念講演は、康宗憲（カンジョンホン）先生が「東北ア ジアの平和に向けてー制裁ではなく、対話を！」と題して大変わかりやすいお話がありました。懇親会と、京都朝鮮歌舞団の公演があり、親交を深めました。

　　　

　　　

　　　

　　　

　　　

　　　　　　

　　　

世界の平和を愛する人々と力を合わせ、人類文明の 宝箱をよりいっそう豊かにしていく所存だ.

“対話を通じた新しい平和文化を”／ノーベル賞受賞者らが訪朝

大学生らと学術交流、座談会

【平壌発＝金里映】朝鮮平和擁護全国民族委員会と国際平和基金の共催による「平和と発展のための国際学術交流」が2～5日、平壌で開かれた。国際平 和基金メンバーらと朝鮮の教職員、大学生らとの座談会および学術交流が、金日成総合大学（5月2、3日）、金策工業総合大学（4日）、平壌科学技術大学 （5日）でそれぞれ行われた。

平壌で行われた「平和と発展のための国際学術交流」

活発な交流

今回の交流事業には、国際平和基金の代表らとノーベル賞受賞者らが参加した。国際平和基金は、オーストリア・ウィーンに本部を置く国際NGOだ。訪 朝したノーベル賞受賞者は、イスラエルのアーロン・チェハノバ氏（2004年、化学賞受賞）、ノルウェーのフィン・キドランド氏（04年、経済学賞受 賞）、イギリスのリチャード・ロバーツ氏（93年、医学生理学賞受賞）ら3人。

代表団は4月29日に平壌に到着した後、主体思想塔、テコンドー聖地館、科学技術殿堂、玉流児童病院などの市内各所を訪れた。

各大学で行われた教職員、学生らとの座談会、学術交流では、ノーベル賞受賞者らが「細胞の最も重要な循環過程の一つであるタンパク質の正常な退化」 （アーロン氏）、「産業循環と巨視経済政策」（フィン氏）、「細菌性DNAメチル基転移酵素」（リチャード氏）についてそれぞれ発表した。

フィン氏による報告

2、3の両日、金日成総合大学で行われた学術交流は、通訳なしの英語で行われた。質疑応答も同様に英語で行われ、同校学生らは、各々の専攻分野に関 する質問を中心に、ノーベル賞受賞者らに積極的に様々な質問を投げかけた。ある男子学生は「科学者としての生涯とはどういうものか」と質問し、他の女子学 生は医学研究に関して一度では足りず再度質問したりした。

ノーベル賞受賞者に質問する学生

ノーベル賞を受賞するまでの自身の経験について話したリチャード氏に対し、生物学が専攻のある男子学生は、「今後、何を研究すべきか悩んでいる。あ なたならどんな研究テーマを選びますか？」と質問。リチャード氏は、「研究とは、他の誰かの指示に従うものではない。自分が好きなこと、没頭できるテーマ を探すことが大切だ」と答えた。

座談会終了後、アーロン氏は、「学生たちの英語のレベルは完璧だったし、彼、彼女らが提起した質問も非常に深度と幅があった。学生らの姿から、新し い科学の世界に対する向学心が感じとれた」と感想を述べた。また、「今回朝鮮を訪れ、この国の現実について知ることができた。他国による朝鮮に対するネガ ティブキャンペーンによって、朝鮮についてよくわからなかったが、直接足を運んではじめて朝鮮について知ることができる、百聞は一見にしかずということを 痛感した」と話した。

“平和のため、共同の礎を”

国際平和基金は過去14年間、ユネスコと主要大学および学校75校を含む145の団体と協力して、「交流の橋―平和文化のための対話」という取り組 みを実施してきた。これまで48人のノーベル賞受賞者をはじめ20人の報告者と芸術家らが、682回にわたってこの取り組みに参加し、約18万人と交流を 深めた。そのうち、ほとんどが大学生だ。

教職員、学生らと交流を深めた

「交流の橋」は、多様な文化と社会制度、信仰が共存するアジア諸国と世界各国の人々との対話・連携を深め、理解と信頼を促進することを目的としてい る。同時に、ノーベル賞受賞者らを通じ、彼らが在籍する大学とアジアの様々な団体との間の長期的な関係を維持し、共同研究計画や各種の協力活動を行うこと を目的としている。

国際平和基金のモラヴェッツ氏

国際平和基金のモラヴェッツ氏は2日に行われた開幕式で、「『交流の橋』は、平和と発展の礎である科学技術と教育を強化し、地域の平和と安全を促進 するための協力事業を、未来の主人公である若者たちの積極的な参加のもとで、有意義に進めていく」と述べた。そして、「今回の行事が、平和の礎は教育であ るという新しい理解を持つことによって、戦争と武力衝突がないことだけを持って理解されてきた平和の概念を越え、対話を通じた新しい平和文化の創造に大き な力となれば幸いだ」と話した。

金日成総合大学のテ・ヒョンチョル総長兼高等教育相は、5日に開かれた閉幕式で、「今回の行事は科学研究と教育に知恵と情熱を注いできた各大学の教 職員、科学者、研究者、学生たちに強い印象を与えた。世界的規模の相互交流と協力を発展していく確固たる意向を実証してくれた、重要な契機となった」と し、「今日の学術交流はここで終わるが、平和と発展を志向する科学的探求と努力は続いていくであろうし、世界の平和を愛する人々と力を合わせ、人類文明の 宝箱をよりいっそう豊かにしていく所存だ」と抱負を述べた。

（朝鮮新報）

今後よりいっそう団結して連帯の輪を拡げていき、抗議の声を大きくしていこうと呼びかけた。

不当な朝鮮学校差別を反対糾弾

「3.29文科省通知」を受けて京都で同胞緊急集会・朝鮮新報より

「日本当局の不当な朝鮮学校差別を反対糾弾する京都同胞緊急集会」のようす

「3.29文科省通知」と関連し、「日本当局の不当な朝鮮学校差別を反対糾弾する京都同胞緊急集会」が4月26日、キャンパスプラザ京都（京都市下京区）で行われた。同胞170余人が参加した。

集会ではまず、在日本朝鮮人人権協会の金東鶴事務局長が「文科省『3.29通知』について」と題して基調報告を行った。

金事務局長は報告で、通知に至る経過とその内容について言及した後、2009年12月の「在特会」による京都朝鮮第1初級学校襲撃事件に対する大阪 高裁の判決（2014年7月8日）を引用しながら、通知の内容は公権力による差別であり、右翼活動と同じ低レベルで全く不当なものであると断じた。

また、国連勧告や日本各地の地方自治体の対応などを例に挙げて、70年以上におよぶ民族教育は、「4.24教育闘争」、65年の文部次官通達、そして「高校無償化」制度の排除に続く日本当局による国家的差別を受けてきた歴史であると述べた。

そして、今後よりいっそう団結して連帯の輪を拡げていき、抗議の声を大きくしていこうと呼びかけた。

続いて保護者を代表して女性同盟南支部組織部長の鄭英姫さんが、教職員を代表して京都初級の金志成教員が討論を行った。

シュプレヒコールを叫ぶ参加者たち

集会では、「朝鮮学校と民族教育の発展をめざす会・京滋（こっぽんおり）」と「京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会」の日本 人共同代表らが同日、京都府・京都市へ補助金給付を要請した模様を、NHKのニュース映像で見た後、その共同代表ら3人が連帯のあいさつをした。

上瀧浩子弁護士は、府・市へ要請した内容を述べた後、対応した担当者が、本年以降の補助金も今まで通り交付するつもりであると答えたことを報告した。

「徳島県教祖在特会襲撃事件裁判」弁護団の冨増四季弁護士は、京都に続いた徳島裁判の勝訴の意味は大きいとしながら、通知の目的は差別であり、朝鮮 学校支援運動を委縮させるものだと言及。知恵と勇気が詰まっている朝鮮学校の民族教育は、京都ひいては日本の資産だと締めくくった。

板垣竜太・同志社大学教授は、国会で行われているヘイトスピーチ規制法案制定の動きについて言及し、通知の目的は、地方自治体の補助金カットであり、京都、徳島の判決に反する許されない行為を国がしていると指摘した。

集会参加者たちは、文科省に通知の撤回を、府・市に教育補助金の充実を求める運動を繰り広げようとシュプレヒコールを叫んだ。

参加者たちは「国のやり方はひどい。日本人としてできることはするべきだ。文科省への抗議を多くの人に呼びかけたい」（I女性会議・京都の白井美喜 子さん、72歳）、「民族教育は同胞ばかりでなく、いろいろな人に支えられていることを実感した。子どもたちは未来だ。学校を守り発展させるために努め る」（女性同盟西支部の朴幸子副委員長、56歳）などと、朝鮮学校を守り発展させるために団結してたたかう決意を新たにした。

京都支局

オバマ大統領宛に韓国人原爆被害者に対する認定、調査、謝罪、賠償を求める手紙を送ることにした。

韓国原爆被害者協会、オバマ大統領に韓国人被爆者への謝罪を求める

登録 : 2016.05.11 22:25 修正 : 2016.05.12 06:59

 

日米の共同責任を求める手紙を送る　
政府も「韓国慰霊碑に献花を」

シム・ジンテ韓国原爆被害者協会・陜川支部長//ハンギョレ新聞社

　韓国原爆被害者協会が、広島を訪問するオバマ大統領宛に、広島平和公園にある韓国人原爆被害者慰霊碑を訪れることと、韓国人原爆被害者に対する認定、調査、謝罪、賠償を求める手紙を送ることにした。

 

　3歳の時に広島で原爆被害に遭ったシム・ジンテ韓国原爆被害者協会（協会）陜川（ハプチョン）支部長（74）は11日、「協会の会員一同の名義で、オバマ米大統領に渡す手紙の草案を作成した」ことを明らかにした。

 

　協会は手紙の草案で「韓国は日本の次に世界で2番目に多くの人々が被爆した原爆被害国である。しかし、これまで韓国人被爆者の被害の全容についての調査 も、謝罪と賠償も行われていない。韓国政府の無関心と外交的無能にも責任があるが、侵略と植民地支配の責任を認めない日本と、これを庇護し、原爆投下の原 罪的責任を回避する米国に、より大きな責任がある」と指摘した。原爆被害者支援団体の「陜川平和の家」もこの日、米国と日本政府に謝罪と賠償を要求する声 明を採択した。

 

　また協会は、「貴下の広島訪問が被害者としての日本像を浮き彫りにし、侵略戦争と植民地支配の責任を回避しようとする安倍政権の意図に利用されないこと を望む。そのために、貴下が広島を訪問した際には、広島平和公園の隅に小さく佇む韓国人原爆被害者慰霊碑を先に訪れ、謝罪することを要求する」と明らかに した。

 

　韓国政府も、オバマ大統領が広島平和公園内の原爆死没者慰霊碑に献花する際に、在日朝鮮人犠牲者慰霊碑にも献花するのが望ましいのではないかという意見 を、外交チャネルを通じて米国政府側に伝えたことが分かった。また、韓国政府は在日朝鮮人犠牲者慰霊碑への献花が実現されない場合は、広島の原爆被害者の 中に朝鮮人犠牲者が多数いたことを明らかにすることも要請したことが分かった。

 

陜川/チェ・サンウォン記者、イ・ジェフン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

政府は、財団の直接事業ではなく、財団事務所の賃貸と財団の人件費は、予算を使う計画だ。

韓国政府、慰安婦財団に予算支援しない方針

登録 : 2016.05.11 00:48 修正 : 2016.05.11 06:49

日本政府の予算だけで責任を履行　
財団事務所の賃貸と人件費は支援

父母の日4日前の5月4日、ソウル鍾路区の日本大使館前で開かれた第1229回日本軍「慰安婦」問題の解決に向けた定期水曜集会でキム・ボクドンさんが女学生から贈られたカーネーションを胸につけている＝キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が、日本軍「慰安婦」被害者問題と関連した韓日政府の合意（12・28合意）に基づき、上半期中に設立予定の慰安婦被害者支援財団の事業に、政府予算を使わない内部方針を決めたことがわかった。

 

　外交部当局者は10日、「財団に政府予算を支援するのは、今回の韓日合意の趣旨からして、今の段階では検討されていない」と述べた。

 

　韓日政府は、12・28合意で韓国政府が設立する財団に日本が10億円（約100億ウォン）を政府予算で、一度に拠出することにした。しかし、この資金 だけでは「すべての慰安婦の名誉と尊厳の回復と心の傷を癒すための事業」を合意の趣旨に沿って体系的かつ持続的に展開するのは難しいと指摘されてきた。政 府は、財団の主な事業として、被害者への個別支援、追悼・教育事業、追悼館の建設などを取り上げてきた。財団の事業に政府予算を使わない方針と関連し、外 交部当局者は「金額の多少にかかわらず、日本政府の予算で責任を履行するという意義を生かしていきたい」と説明した。「日本政府の責任の履行」という名分 を重視するということだが、財団の事業が慰安婦被害者への個別支援レベルを越えるのは難しいだろうと懸念されている。政府は、財団の直接事業ではなく、財 団事務所の賃貸と財団の人件費などは、政府の予算を使う計画だ。

 

イ・ジェフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

労働新聞（8日付）も異例の24面カラー新聞を発行し、1～9面に活動総括報告を掲載した。

朝鮮労働党第7回大会開催、祝賀ムードに包まれた平壌

“社会主義強国建設に向けて前へ”

【平壌発＝金里映】36年ぶりに迎える朝鮮労働党大会が開催された平壌は、祝賀ムードに満ちていた。人々は歴史的な瞬間を迎えた高揚感に包まれながら、金正恩第1書記が示したビジョンに沿って、社会主義強国建設に向けて前へ進む決意を新たにしていた。

祝賀ムード一色の平壌市内のようす

未来に対する確信

朝鮮労働党第7回大会が開幕した6日、平壌は前日から降り続く雨に見舞われていた。しかし同日午後には天候が回復し、翌日からは晴天に恵まれた。大 会開催期間、市内中心部の沿道には朝鮮労働党旗と朝鮮和国旗、「朝鮮労働党第７回大会慶祝」などと書かれた看板やポスターが数多く掲示されていた。夜にな ると党マークなどを象った電飾看板がライトアップされて、平壌の夜景を彩った。

ライトアップされた平壌市内

党大会に際して、各国から約120人の外国人記者が平壌を訪れた。

朝鮮中央テレビは放送時間を延長して、大会のニュースを何度も放送した。金正恩第1書記が行った党中央委員会活動総括報告は、3時間に渡って放送された。朝鮮労働党機関紙である労働新聞（8日付）も異例の24面カラー新聞を発行し、1～9面に活動総括報告を掲載した。

党大会初日のニュースに接した平壌市民たちは、歓喜に満ちた表情で感想を語っていた。

平壌大劇場の前で会ったリ・ミョンオクさん（62、万景台区域在住）は「会場の主席壇に背広姿で現れた金正恩第1書記の姿を見た瞬間、70余年前、党の創立を宣言した金日成主席の姿を見ているようで熱いものがこみ上げてきた」と感極まったようすで話していた。

金策工業総合大学2年生のリム・グムチョルさん（26）は「第1書記は開会の辞で、抗日革命闘士たちをはじめとする革命同志たちの名前を呼びなが ら、祖国を守り発展させてきた彼らの功績を改めて評価した。また、その中には韓徳銖総聯議長をはじめとする海外で活動してきた同志や統一人士らの名前も あった。主席と総書記と同じように、第1書記もまた、祖国と海外同胞たちの絆を重んじていることに感銘を受けた」と述べた。

一方、新聞記事を通じて党中央委員会活動総括報告の内容にふれたという国家科学院のパク・ミンヨル室長（64）は、「社会主義強国建設を促し、政治 軍事強国の地位を強固にし、科学技術強国と経済強国、文明強国の頂きに勝利の旗をはためかせなければならないと述べた第1書記の言葉の意味は実に深い」と しながら、「第1書記が提示した科学技術部門における課題を達成すれば、わが国は近い将来、世界に誇る社会主義強国になれるとの確信がいっそう強まった」 と語った。そのうえで、自身が現在携わっている三清ナマズ工場の現代化工事によりいっそう力強く推し進めながら科学技術強国の建設に貢献していきたいと話 した。

在日祝賀団も参加

大会初日の会議には、総聯大阪府本部・夫永旭委員長を団長とする朝鮮労働党第7回大会慶祝在日本朝鮮人祝賀団のメンバーも参加した。祝賀団を代表し て主席壇に座った夫永旭委員長は、第1書記に総聯中央常任委員会から送る祝賀文を演壇で朗読し、祝旗を第1書記に直接贈呈した。

第1書記はその時、夫永旭委員長と握手を交わしながら、祖国は常に在日同胞と共にある、と激励の言葉を述べたという。

夫永旭委員長は「あの時は夢か現実か区別がつかないくらい緊張したが、総聯と在日同胞に厚い信頼を寄せてくれる第1書記の恩情に胸が熱くなった。第 1書記に直接祝旗を渡すという栄誉にあずかった感謝の気持ちを胸に、総聯と在日朝鮮人運動の新たな全盛期を必ず拓くべく、よりいっそう奮闘していかなけれ ばという思いだ」と述べた。

祝賀団のメンバーである総聯神奈川県本部・姜益鉉副委員長（兼中北支部委員長）は「朝鮮労働党第6回大会が行われてから35年が過ぎた。その間、社 会主義陣営の崩壊など、あらゆる試練にぶつかりながらも、朝鮮労働党は主席と総書記、そして第1書記の指導のもとで勝利をおさめてきた。そのような歴史の もとで今日の党大会を輝かしく迎えられているのだということを、改めて感じている」と、感慨深く語っていた。

（朝鮮新報）

バラク・オバマ政権になり7年以上にわたり梗塞している朝米関係の糸口が見つかるか関心が集まっている。

［ニュース分析］＜金正恩時代の北朝鮮４＞朝米対話の窓は開かれるか

登録 : 2016.05.08 23:09 修正 : 2016.05.09 07:45

 

「自主権認定すれば関係正常化」

北朝鮮の朝鮮中央テレビが6日、4・25文化会館で開かれた第7回労働党大会の模様を録画映像で放送した＝朝鮮中央テレビからキャプチャー/連合ニュース

米国を名指ししなかったが「敵対国家とも…」
「金正恩体制の正統性認定」など要求
即効性より長期的対外戦略次元

米国の要求には進展した言及なく
核廃棄の代わりに「相互核軍縮」明らかに
「非可逆的核放棄」を主張する米の立場と乖離

 

　金正恩(キムジョンウン)北朝鮮労働党第1書記が米国との関係改善の可能性を表わし、バラク・オバマ政権になり7年以上にわたり梗塞している朝米関係の糸口が見つかるか関心が集まっている。

 

　金正恩第1書記は6日から2日間の日程で行われた第7回党大会総括報告で「たとえこれまでは我々と敵対関係にあったとしても、わが国の自主権を尊重し 我々と友好的に対する国々とは関係を改善し正常化していく」と明らかにした。 金第1書記は「敵対関係」にある国家として具体的に米国を名指しはしなかった。 だが、これまで北朝鮮が米国に敵視政策の放棄を執拗に要求してきたことから、対米メッセージであることは明らかだ。 関係改善の条件として自主権に言及した点も注目される。 言い換えれば、北朝鮮の体制を崩壊させようとせず、狭義には「金正恩体制」の正統性を認めてほしいという意味であるためだ。 これは米国との関係改善に必要な最も核心的な前提を投じたものと見ることができる。

 

　金第1書記の発言は対米関係改善のため、直ちに具体的な何らかの行動を取るというよりは、長期的な対外戦略路線次元もものと見られる。 関係改善のためにはギブ・アンド・テイクが必要だが、米国に対する要求事項ばかりが今回の報告の多くの部分を占めているためだ。 例えば、金第1書記は、朝鮮敵視政策の撤回▽停戦協定の平和協定転換▽米軍撤収▽韓米連合軍事訓練中断を米国に要求している。

 

　これに比べて米国が北朝鮮に要求する事項については、大きく進展した言及はほとんど見られない。 まず、非核化問題と関連して金第1書記は「世界の非核化を実現するために努力する」と明らかにした。 これは韓米の「北朝鮮非核化」要求に対抗して北朝鮮が掲げたことで、米国と同等な核保有国として核軍縮の努力をするという意味だ。 検証可能で非可逆的な核放棄を要求している米国の立場とは大きく乖離する。 また、先に核兵器を使用しないとか、核技術と武器の移転や伝播をしないという言及は目新しい内容ではない。 米国が金第1書記の発言を前向きに評価する可能性が低いと見る理由だ。

 

朝米接触の可能性
米「探索的対話」を名分に受け入れる可能性
6カ国協議の再開は「真正性」が確認される必要

 

　ただし、北朝鮮が金第1書記の総括報告を米国に具体的に説明したいとし接触を提案し、米国政府が「探索的対話」を名分に受け入れる可能性はある。 米国政府内でも今年に入り高まってきた朝鮮半島の緊張をコントロールする必要性は感じているためだ。 北朝鮮の核およびミサイル技術の高度化についても米国政府内で憂慮の声が高まっている。

 

　しかし、6カ国協議の再開は朝米間の探索的対話により両者がどこまで接点を見いだせるかにかかっている。 米国は6カ国協議再開のためには非核化に対する北朝鮮の真正性ある行動が優先されなければならず、非核化の前提なしには平和協定の議論もありえないと釘を 刺してきたためだ。

 

ワシントン/イ・ヨンイン特派員、パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力:2016-05-08 21:11

北朝鮮の金正恩第1書記は「主権が侵害されない限り、核兵器を先に使用しない」と宣言した。

「責任ある核保有国」強調＝非核化・不拡散に努力―北朝鮮党大会で金第1書記

時事通信 5月8日(日)7時28分配信

 

　【平壌時事】8日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩第1書記は平壌で開催中の第7回労働党大会の活動総括報告で、「責任ある核保有国として核拡散防止の義務を忠実に履行し、世界の非核化実現に努力する」と述べた。

　その上で、「主権が侵害されない限り、核兵器を先に使用しない」と宣言した。

　36年ぶりの党大会という節目に、金第1書記自らが、核保有国であることを国際社会に誇示。他の核保有国と対等な立場で、不拡散や非核化に取り組む考えを鮮明にした。

　南北統一に関しては、「民族自主、民族大団結、平和保障、連邦制実現が祖国統一の道を開くための方針だ」と表明した。さらに「南朝鮮（韓国）当局は同族対決観念を捨てるべきだ」と求めた。

　日本に対しては「朝鮮半島再侵略の野望を捨て、過去の罪悪を反省、謝罪し、朝鮮の統一を妨害してはならない」と要求したが、日本人拉致問題には触れな かった。米国には、制裁を中止し、敵対政策を撤回するよう要求。朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換し、在韓米軍を撤収させるよう呼び掛けた。

　金第1書記は核戦力増強と経済建設の「並進路線」を称賛し、2016年から20年までの「国家経済発展5カ年戦略」を徹底して遂行しなければならないと指示した。

中国の王毅外相は、非核化と平和協定の並行議論を主張している。

米国家情報長官が非公式会談で言及…朝米間で平和協定議論へ？

2016年05月07日11時35分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  クラッパー米国家情報長官が４日から１泊２日の訪韓中、非公式会談ではあるが平和協定に言及した意味は小さくない。特に朝米間の平和協定議論のために 韓国政府はどの程度まで譲歩できるか打診したのは尋常でない。平和協定議論は１９５３年に米国・中国・北朝鮮の間で締結された停戦協定を代替するための交 渉を意味する。

  韓米両国はその間、平和協定議論の条件として非核化を挙げてきた。外交部の関係者は「北が非核化に向けて誠意ある態度を見せなければいけないというのが対話再開の基本前提」とし「米国も同じ立場」と述べた。「先に非核化、後に平和協定」ということだ。

  ３日（現地時間）にもラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）はワシントンで米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が主催した「韓 半島（朝鮮半島）の新しいパラダイム」シンポジウムで演説し、「今は非核化に集中する時であり、平和協定の議論はずっと後のことだ」と述べた。

  一方、中国は最近、非核化と平和協定の並行議論を主張している。中国の王毅外相は２月２４日、ケリー米国務長官と会談した後、「非核化交渉と平和協定の議論を併行し、６カ国協議を再開する案を模索する」と明らかにした。北朝鮮も平和協定の議論を繰り返し要求してきた。北朝鮮の朝鮮中央 通信は４日にも「わが軍隊は戦争の再発を防ぎ、平和を成し遂げようという確固たる立場と意志で平和協定の締結を提案してきたが、米軍側は我々の努力に背を 向けた」と主張した。

  こうした状況でクラッパー長官が韓国政府に平和協定議論を打診したのは、中国側の提案を検討し始めた兆候と見ることもできる。もちろ んクラッパー長官は外交ラインから外れている人物だ。しかし２０１４年に米国家情報長官として平壌（ピョンヤン）を訪問するなど、韓半島問題に大きな関心 を抱いている。

  ソウル大の全在晟（チョン・ジェソン）教授（政治外交）は「中国が必要性を提起し、米国もある程度の必要性を感じている状況で、外交 ラインがこの問題を議論する場合は公式議題化されるため、クラッパー長官に代表される非公式情報ラインが動員される」と述べた。国立外交院のキム・ハン グォン教授は「北が今後見せる動きや中国の態度など、いくつかの変数に対するシナリオを戦略的柔軟性を持って検討するようだ」と分析した。

  問題は平和協定の議論が始まれば韓国側が定めた北朝鮮非核化政策の枠が揺れる可能性があるという点だ。外交部の関係者は６日にも「今 は対北制裁を徹底的に履行し、北に誠意ある対話の姿勢を持たせることが重要な状況だ。平和協定などは論点をあいまいにする話」と懸念を表した。一方、梨花 女子大の朴仁フィ（パク・インフィ）教授（国際学部）は「制裁局面が過ぎれば北と中国の平和攻勢が強まる可能性がある」とし「韓国も平和協定に対する学術 的議論などを準備する必要がある」と強調した。

  クラッパー長官の提案がどれほどの重みを持つかはまだ不透明だ。何よりも時間は多くない。オバマ政権の任期は１年も残っていない。

  峨山政策研究院のボン・ヨンシク研究員は「米国が２０００年にオルブライト国務長官が訪朝したような積極性を見せるのは難しいだろ う」としながらも「ただ、戦略的忍耐が成果を出していないうえ、共和党に政権交代するケースなどさまざまな変数を考えれば、『積極的な試し』をする可能性 もある」と述べた。

今回の大会は金正恩時代に入って持続的に行われた『党の正常化および強化』という 脈絡で見る必要がある」

「金正恩による金正恩のための」党大会、３６年ぶり開幕

2016年05月06日14時18分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  第７回朝鮮労働党大会が６日に開幕する。金日成（キム・イルソン）主席時代の１９８０年の第６回党大会以来、「金正日（キム・ジョンイル）時代」を越 えて３６年ぶりに開催される行事だ。このため「金正恩（党第１書記）による、金正恩のための党大会」と呼ばれている。

  ◆なぜ労働党大会を開催する？

  北朝鮮は党が国家より上だ。北朝鮮の憲法は「朝鮮民主主義人民共和国は朝鮮労働党の領導の下ですべての活動を進める」となっている。 その党の最高機関が労働党大会だ。党規約１４条１項は「労働党大会は党の最高指導機関」としている。党大会が最高意思決定機構という意味だ。党大会は▼直前の党大会から現在までの党事業の総和（決算）▼党の路線および政策方向の提示▼党機構および権力構造の再編－－などのために開かれる。

  北朝鮮大学院大学の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は「今回の大会は金正恩時代に入って持続的に行われた『党の正常化および強化』という 脈絡で見る必要がある」と述べた。金正日総書記は「先軍思想」を前に出しながら国防委員会を中心に統治したが、金正恩は党中心の統治を強化する可能性があ るということだ。

  ◆党大会をどう準備？

  北朝鮮は昨年、党創建７０周年（１０月１０日）記念行事を開いた後、「第７回党大会を２０１６年５月初めに招集する」と決定した。その後、内部的に２月下旬から今月初めまで「７０日戦闘」を督励した。特に党大会を控えて対外的には▼１月６日の４回目の核実験▼２月７日の長距離ロケット （ミサイル）発射▼４月２３日の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射－－などをしてきた。

  北朝鮮は正確な開催期間と場所を公開していないが、統一部は６日から３、４日間の日程で平壌（ピョンヤン）４・２５文化会館で進行さ れるとみている。米国自由アジア放送（ＲＦＡ）は５日、約３０００人の参加者が４・２５文化会館に集まって予行演習をするという日程が出ている、と報じた。労働新聞は党大会の前日の５日、「意味深い日が迫った」「どれほど大きな激情と歓喜で沸き立っているだろうか」と雰囲気を伝えた。

　 ◆過去の党大会では何をした？

  解放直後の４６年８月に開かれた第１回党大会では綱領と規約が採択された。４８年３月の第２回党大会では党規約の一部が修正された。 韓国戦争（朝鮮戦争）後に開催された５６年４月の第３回党大会では抗日闘争の伝統の継承を強調しながら金日成単一指導体系の土台を築き、６１年９月の第４ 回党大会では金日成単一指導体系が確立された。当時、５・１６クーデターを批判する内容の対南宣言文（「祖国の平和的統一のために」）も採択した。

  ７０年１１月２日から１３日まで１２日間続いた第５回大会は日程が最も長かった。「主体思想」を党規約に追加し、唯一思想体系を確立した。８０年１０月に開かれた第６回大会では、金正日が党中央委員会政治局常務委員に選出され、公式的に後継者に確定した。

  統一部の当局者は「今回の第７回党大会で北が金正恩の治績を称賛し、金日成・金正日水準の偶像化を図るだろう」と話した。世代交代と ともに金正恩の妹・金与正（キム・ヨジョン）党宣伝扇動部副部長が部長（長官級）に昇進する可能性があるという見方も示した。内容的には党規約を改正しな がら「唯一領導体系１０大原則」と「核保有国」を明示する可能性も高いと、情報当局は分析した。金日成時代の主体思想→金正日時代の先軍思想に続く金正恩 時代のアジェンダが登場する可能性もある。

人民生活を一段と高め、第7回大会を開こうとすることは、わが党の確固たる決心です。

〈そこが知りたいQ&A〉朝鮮労働党第7回大会が開催されるが？　朝鮮新報転載

党の最高指導機関、36年ぶりに

朝鮮労働党大会が6日、36年ぶりに開催される。36年間の党活動がいかに総括されるのか、また今後の国家建設や祖国統一問題についてどのような展望が示されるのかが注目される。

第7回党大会の宣伝画（朝鮮中央通信）

Ｑ. 朝鮮における党大会の位置付けは？

党大会は、朝鮮労働党の意思決定の最高機関であり、党規約では「党の最高指導機関」に定められている。

党規約によれば、党大会は▼中央委員会・党中央検査委員会活動総括▼党の綱領と規約の採択または修正・補充▼党の路線と政策・戦略戦術の基本的問題の討議・決定▼党総書記の推戴▼中央委員会および党中央検査委員会の選挙―などを行う。

開催周期については、1980年の党規約には5年ごとの開催が明記されているが、2010年に改定された規約には明示されなかった。

Ｑ. 過去の党大会では何が示されたのか？

朝鮮はこれまでに党大会を6回にわたって開催した。前回1980年10月に行われた第６回大会では、金正日総書記を党中央委員会政治局常務委員に推戴。金正日総書記が、金日成主席の唯一の後継者として公式席上に登場した。

また、社会主義建設の10大展望計画を提示したほか、高麗民主連邦共和国創立方案を発表。高麗民主連邦共和国創立方案は、7.4南北共同声明の精神に則った祖国統一の具体的かつ現実的なビジョンとして、内外に大きな支持を呼び起こした。

第1回大会は45年10月、第2回は48年3月、第3回は56年4月、第4回は61年9月、第5回は70年11月に開催された。

初期の党大会では、建国に関する党の綱領と規約を決定することを目的に開催され、以後は中央委・党中央検査委活動総括のほか、経済建設や統一問題などに関する主要な政策を決定した。

Ｑ. なぜ36年ぶりの開催となったのか？

第6回大会が開催された1980年以降、金日成主席と金正日総書記は、党大会の開催について言及している。主席は83年6月、労働党中央委員会第6期7回全員会議および、同年、ペルー米国人民革命同盟代表団との会談において、第7回大会の開催について言及している。

総書記も、84年2月に開かれた党中央委員会責任幹部協議会で演説した際、「人民生活を一段と高め、第7回大会を開こうとすることは、わが党の確固たる決心です」と述べている。

しかし、80年代末から90年初頭に起こったソ連および東欧社会主義の崩壊、洪水などの相次ぐ自然災害などによって、朝鮮は国家建設や人民経済に深 刻な打撃を受けた。94年には金日成主席が急逝。この間、米国とその追従勢力は対朝鮮孤立圧殺策動を強化し、経済制裁と封鎖が続いた。とりわけブッシュ政 権は、核問題を口実に朝米基本合意文（94年）、朝米共同コミュニケ（00年）など、朝米間の合意事項を白紙化し、朝鮮を先制核攻撃対象に指定して、軍事 的圧力を強めた。続くオバマ政権もこのような対決路線を踏襲した。11年には、金正日総書記が逝去した。

党大会が開催されなかった期間、朝鮮はこのようなあらゆる試練を乗り越えながら、先軍路線に沿って国防力を強化し、経済復興基盤を整えてきた。

第6回大会以降は、党大会に次ぐ党の決定機関である党代表者会が2回にわたって行われた。

10年9月に行われた第3回党代表者会では、金正日総書記を党総書記に再推戴し、金正恩第1書記を、金正日総書記の唯一の後継者として、党中央軍事委員会副委員長に推戴した。

12年4月に開かれた第4回党代表者会では、金正日総書記を「永遠なる総書記」に推戴し、「金日成・金正日主義」を唯一の指導思想として定式化し た。また、党第1書記職を新設し、当時、党中央軍事委員会副委員長だった金正恩第1書記を当該職ならびに政治局委員、政治局常務委員会委員、党中央軍事委 員会委員長に推戴した。

年初に開かれた群衆大会。党大会に向けたスローガンを掲げている（朝鮮中央通信）

Ｑ. 第7回大会では何が示されるのか？

歴代の大会で数々の主要政策が発表された前例に基づけば、第7回大会で、国家建設における長期的展望、祖国統一と北南関係改善に関する重要提案などが示されることが予想される。党大会で示された路線と政策が、今後の国家運営における指針となる。

金正恩第1書記は年初の新年の辞で、党大会について「金日成同志と金正日同志の賢明な指導のもとにわが党が革命と建設で収めた成果を誇り高く総括し、朝鮮革命の最後の勝利を早めるための素晴らしい設計図を示すだろう」と展望している。

朝鮮は近年、金正恩第1書記の指導のもと、経済建設と核武力建設の並進路線（13年3月、党中央委員会総会で採択）に基づいて、強力な軍事力、核抑 止力を担保とし、着実な経済成長を遂げてきた。党大会は、国家建設、人民生活向上における成果に基いて、社会主義強盛国家のビジョンを内外に示すことにな る。党大会を機に朝鮮は、第1書記が示した「自主・先軍・社会主義」（12年4月15日、主席生誕100周年記念閲兵式における演説）の路線と「人民重 視・軍隊重視・青年重視」（15年10月10日、党創建70周年記念閲兵式における演説）の3大戦略を具現し、経済など、あらゆる分野において本格的なテ イクオフを始めるだろう。

第7回党大会の招集が発表（15年10月30日、党中央委員会政治局決定書）された翌日の労働新聞は社説で、「第7回党大会が招集されるのは、朝鮮労働党と革命発展において画期的意義つ持つ歴史的出来事となる」と意義付けている。

（金淑美）

党大会で老壮青の調和を名分に掲げた大規模な世代交 代型の人事が予想される。

金正恩唯一体制を強化…大規模な若返り人事を予告

登録 : 2016.05.05 22:29 修正 : 2016.05.06 07:01

労働新聞の「正論」1万8字を分析

5日、平壌市民が第7回労働党大会の開催を知らせる表示板の前を歩いている＝平壌/ AP聯合ニュース

忠誠を強調し「金正恩同志世代である私たち」
「自主・先軍・社会主義」「核は万福」
既存の並進路線を再び強調　
開放宣言の可能性は低く

 

　「最後まで強者であり続ける、偉大な金正恩（キムジョンウン）同志世代である私たち」

 

　北朝鮮労働党機関紙の労働新聞4日付に掲載された200字詰め原稿用紙97枚（1万8000字）の分量の「正論」（「革命の道を最後まで突き進む」）の 一節である。正論は6日、平壌（ピョンヤン）で36年ぶりに開かれる第7回労働党大会の「真の精神を代々受け継ぎ、最後まで戦い、必ず三千里疆土に主体革命万々歳をこだまさせるという私たちの世代の壮大な誓い」と主張した。今回の党大会が、金正恩第1書記に対する忠誠を誓うためのものであり、「金正恩唯一 指導体系」を強固にする制度的な基盤になるという宣言だ。正論の題名と本文で繰り返された「最後まで」は、金第1書記に対する忠誠が続かなければならない ということを強調したものだ。また、「金正恩同志世代である私たち」という表現が示唆しているように、党大会で老壮青の調和を名分に掲げた大規模な世代交 代型の人事が予想される。

 

　大会開会日が近づくほど、金第1書記に対し忠誠の誓うことが多くなっており、（表現の）強さも増している。北朝鮮の形式上の国家元首である金永南（キム ヨンナム）最高人民会議常任委員長は4日、平壌の人民文化宮殿で開かれた「祖国光復会80周年報告大会」で、「金正恩同志を団結の中心、領導の中心にいただき、忠誠を尽くす熱血闘士になるべきです」と述べたと、労働新聞が5日付で報じた。

 

　正論は党大会で提示される戦略路線と政策の方向も暗示した。「自主の道、先軍の道、社会主義の道に沿って突き進むここに、私たちの革命における百年の計の戦略があり、最終的な勝利があります」という金正恩第1書記の発言の紹介が、それに当たる。自主・先軍・社会主義をキーワードとする既存路線を再確認したものだ。したがって、今回の党大会で、国際社会が注目すべき対外開放や「北朝鮮式の経済改革」の措置が提示される可能性は低いものと思われる。

 

　金正恩第1書記の執権期の主力商品である「経済と核武力建設の並進路線」は、今回の党大会で非常に攻勢的な方法で再強調される見込みだ。正論は1月6日の4回目の核実験、2月7日のロケット発射、4月23日の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射などを取り上げ、金第1書記を「伝説的な攻撃型の白頭霊 将」と呼んだ。そして、「核は、私たちにとって物理的な力である前に信念の問題」としながら、「将来の多くを担保してくれる万福の宝剣」だとさらに強調した。

 

訪韓した米国情報局長が出国
「朴大統領とは面会しなかった」

 

　一方、ジェームズ・クラッパー米国国家情報局（DNI）局長が4日午前、ソウルでハン・ミング国防部長官との非公開の会談で、北朝鮮の核実験と労働党大会の準備の動向をはじめとする朝鮮半島の安保情勢について協議した。大統領府の関係者は、「クラッパー局長は4日に出国しており、大統領をはじめ、大統領 府側とは会わなかった」と伝えた。

 

イ・ジェフン、チェ・ヒェジョン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr）

自分たちの社会は自分たちがつくる」という希望を抱く子どもたちの願いにこたえる！

「こどもの日」

主権者としての未来に希望を

 

　きょうは「こどもの日」です。子どもの人格を重んじ、子どもの幸福をはかることを目的に制定されました。子どもの成長をみんなで喜び、一緒にすて きな未来を描きたい―。そんな父母の願いや、子どもたちの未来が、戦争法の強行、格差と貧困の拡大など、安倍晋三政権のおし進める暴走政治のもとで脅かさ れています。この１年、“子どものいまと未来を守る”ために多くの父母、おとなたちが声をあげ立ち上がってきました。

育まれる平和を守る力

　「安保関連法に反対するママの会」は、きょう、東京・新宿で「5・5ママの新宿ジャック」と銘打って、首都圏では昨年7月の「渋谷ジャック」以来 の大規模な街頭宣伝をおこないます。さらに、「母の日」にあたる8日までを「だれの子どももころさせないｗｅｅｋ@全国アクション」とし、新宿での行動を はじめ、各地でパレードや街頭スピーチ、ピクニックイベントなど多彩な活動を展開します。

　ママの会は“だれの子どももころさせない”を合言葉にＳＮＳでつながった母親たちが、仕事や育児を抱える中で、アメリカが起こす戦争に日本が加わ ることへの不安から声をあげ、親子で学ぶ憲法カフェや、思いをあらわすスタンディング行動、国会前行動など多彩なアピール活動を、各地で繰り広げてきまし た。

　その活動は、戦争法強行後も、４７都道府県の１００カ所以上に広がっています。「２０００万署名」に取り組み、参議院選挙の１人区で野党共闘を後押しするうえでも大きな力を発揮しています。

　ママの会のスローガンには、自分たちの子どもはもちろん、世界中のすべての子どもたちに「殺し殺される」事態をつくってはならないとの願いが込められています。

　戦争法の廃止を求める高校生を中心とした１０代グループ「Ｔ‐ｎ（ティーン）ｓ（ズ）　ＳＯＷＬ（ソウル）」が、毎週「安倍政権の退陣を求める国 会前抗議行動」を始めています。高校生や中学生が自分たちの意思を政治に反映したいという思いを強くしています。ＮＨＫの世論調査では７割以上が政治に 「不満」、９割近くが「今の政治が変わってほしい」と願っています。

　２０１５年に実施した高校生・中学生１万人憲法アンケート（高校教育研究委員会と子ども全国センター）では、高校生６１・９％、中学生６６・７％ が「１８歳になったら投票に行く」と答え、「憲法９条は戦後の日本の平和のために役立ったと思う」との回答は７年前の６４・７％から７２・８％と８ポイン トも増えています。

　草の根で広がった一つひとつの種が、若い父母や、中学生・高校生に受け継がれ、育まれ、立憲主義、平和主義を守り、戦争法に反対する大きな力になっています。

　「安心・安全の認可保育所を増やして」「保育士の処遇を改善して」と切実に願う父母たちを中心に、子どもの成長と発達が保障される保育環境を求める運動も大きく広がっています。

新しい政治 子どもたちへ

　未来をつくるのは子どもたちです。日本共産党は、主権者として「自分たちの社会は自分たちがつくる」という希望を抱く子どもたちの願いにこたえ、子どもが豊かに成長し、夢に羽ばたける新しい政治実現のため、すべての世代のみなさんとともにがんばります。