集団的自衛権、戦闘地域で行使も想定 １５事例を協議へ
朝日新聞デジタル 5月24日(土)3時4分配信
自衛隊の武力で他国を守る集団的自衛権の行使など安全保障政策全般を議論する自民、公明両党の協議に、政府が対応の必要があるとして示す１５の事例の内 容が明らかになった。安倍晋三首相がめざす集団的自衛権の行使が想定される事例は八つある。戦争中の他国の領土に入る事例も含まれ、自衛隊の活動範囲に歯 止めがかからない可能性がある内容だ。
１５事例は２７日の「安全保障法制整備に関する与党協議会」で示される。今後、（1）今の警察や海上保安庁では対応できないが、戦争までは至っていない 「グレーゾーン事態」（2）国連平和維持活動（ＰＫＯ）での自衛隊の武器使用など、国際協力のあり方（3）日本が直接攻撃されていないが、武力を使って他 国を守る集団的自衛権の行使――の順に話し合う。
（3）には朝鮮半島での戦争を念頭に、当事国の同意を得て戦闘地域に自衛隊が入り、日本人を救出する例も示される。首相はかつて国会答弁で「朝鮮半島で自衛隊が活動することは想定していない」と語っており、整合性も問われそうだ。
また、安倍首相が記者会見でパネルを使って説明した、日本近海で日本人を運ぶ米輸送艦を自衛艦が防護する例も入った。日本船籍を持つ船を含む商業船団 が、公海上で武装集団に襲われた際の自衛隊の反撃や、中東を念頭に海上交通路（シーレーン）上にまかれた機雷を自衛隊が除去する活動も盛り込まれた。菅義 偉官房長官は「地球の裏側まで戦いに行くことはない」と述べていたが、事実上、地理的な歯止めはかけられていない。
朝日新聞社
