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「米側がやらないなら防衛省が環境影響評価を実施すべきだ」と強調しました。

2014-05-20 | 軍事同盟・日米安全保障条約をやめさせよう

京都に配備計画

「米軍レーダー」撤回を

倉林氏主張 

 
 
 

 

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(写真)質問する倉林明子議員=19日、参院行政監視委

参院行政監視委

 日本共産党の倉林明子参院議員は19日の行政監視委員会で、航空自衛隊経ケ岬基地(京都府京丹後市)への米軍Xバンドレーダーの配備計画をめぐり、電磁波による健康被害や環境への影響などの不安が住民に広がっているとして、計画の撤回を主張しました。

 倉林氏は米国防総省が予算書で環境影響評価を工事着工前に完了するとしていることや、防衛省は地元住民との協議で、日本環境管理基準で規定する自 然管理計画作成など環境保護の取り組みが実施されると説明し、防衛省も働きかけると述べていることを指摘。「米軍に対し働きかけを具体的にやったのか」と 迫りました。

 小野寺五典防衛相は「日本環境管理基準は在日米軍が作成し運用しているもの」などと答えるだけ。米側が環境影響評価を実施したかどうかだけではなく、防衛省自身の行動(具体的な働きかけ)さえも答えませんでした。

 倉林氏は、日本環境管理基準は適用除外規定があり、実施するかどうかはアメリカ次第であることを告発。住民との約束を果たす立場から「米側がやらないなら防衛省が環境影響評価を実施すべきだ」と強調しました。

 “5月に着工”という米側の情報を伝えるだけの防衛省に対し、倉林氏は安倍晋三首相が集団的自衛権行使容認の方針を示したことをあげ、住民の間で不安がさらに強まっていると指摘。「住民は納得しない」と迫りました。