新たな地方工業革命の烽火
脚光浴びる昌城郡 地方工業発展のいま
活性化する地方経済
今年は朝鮮の地方工業発展のための大きな転機をもたらした昌城連席会議（１９６２年８月）開催から50年にあたる。朝鮮では今、かつて地方工業発展におけるモデル地域となった平安北道昌城郡が再び脚光を浴びている。
朝鮮中央通信によると、昌城郡では今年８月までの１年余りの期間に、郡内の食品工場のすべての生産工程がオートメ化され、新たに建設された食品加工 工場では肉類と野菜の加工品と飴・菓子などの加工食品、清涼飲料などが量産されるようになった。また織物工場に新しい機械設備が導入されたほか、生産性の 高い被服工場も新たに建設され、郡の住民たちの衣服問題を郡内で解決できるようになった。製紙工場、家具工場、日用品工場をはじめ郡内のすべての工場でも 技術改造が積極的に推し進められた。
昌城郡に新たに建設された昌城食品加工工場で、さまざまな加工食品が生産されている（朝鮮通信＝朝鮮中央通信）
昌城郡のほかにも、咸鏡南北道や両江道と慈江道をはじめとする全般的地方と地域において工場の現代化が推進され経済分野での成果が上がっており、地方経済を今後さらに発展させ、人民生活の向上をもたらそうというキャンペーンが活発に行われている。
昌城が再び地方工業発展の呼び水となった背景には、金正日総書記が２０１０年11月に昌城郡内の数ヵ所の工場を現地指導したことが大きく関係してい る。金正日総書記は昌城連席会議の精神を受け継いで、昌城郡から「新たな地方工業革命ののろし」を掲げようと呼びかけ、国の地方工業をさらに発展させるこ とを強調した。
社会主義経済建設の鍵
朝鮮で地方工業の土台が築かれたのは１９５０年代後半からだ。１９５８年６月に行われた朝鮮労働党中央委員会全員会議で、中央工業と共に地方工業も 発展させるという政策が打ち出され、地方の各市・郡に工業工場が続々と建設されていった。朝鮮戦争（１９５０－53）を経て戦後復旧建設が盛んに行われて いた時期だ。
朝鮮で地方工業とは、その地方の需要を満たす分の一般消費財を地方の原材料を用いて生産する工業を意味する。地方工業は、地方経済指導機関によって管理される。
地方工業の発展は、社会主義経済建設において重要な意義を持っている。
地方工業を発展させることで、まずは自然資源、中央工業からの副産物や産業廃棄物、農業生産物と副業生産物（個人の副業から生まれる生産物）などをはじめとする地方の原材料と、労働力、機械設備などを有効に利用しながら生産性を高めることができる。
また生産地と原料原産地の距離を縮めることで生産と供給活動をスムーズにし、輸送などにかかるコストも少なくて済む。
新たに建設された昌城食品加工工場（朝鮮通信＝朝鮮中央通信）
このようなメリットを持つ地方工業を発展させる上で当時モデル地域として定められたのが、きびしい地理的条件のため長年経済難にあえいでいた昌城郡 だった。平安北道北部に位置する同郡は郡内総面積の95％が山地で、海抜２００～８００ｍの地域が75％に及ぶ険しい山間地帯であった。耕作できる土地が ５％に満たないため、慢性的な食料不足に陥っていた。
しかし金日成主席の指導の下、昌城郡では郡の実状に即した地方工業の土台が築かれていった。豊富な山の資源を利用して加工食品や日用品、医薬品などの製品生産に着手し、畜産農業などにも力を注いでいった。
結果、地方工業が発足してから３、４年の間に、郡内で生産された食料と日用品で郡内の需要を基本的に解決できるようになるほど経済状況が改善され、 62年に開催された昌城連席会議でその経験が全国に広められた。不利な条件下にあった昌城があえてモデル地域になったことで、他の地方に刺激が与えられ、 より一層地方工業発展のための取り組みが盛り上がっていった。
金正恩第１委員長が著作
昌城連席会議50周年を迎えた今年８月、地方工業発展への国家的関心が集まった。
崔永林内閣総理をはじめとする党・国家の責任幹部と党・省・中央機関、地方の党・政権・経済機関の幹部は８月８日、昌城郡を訪れ、郡内のさまざまな経済機関を参観した。
また同日昌城郡で行われた昌城連席会議50周年記念中央報告会では、金正恩第１委員長が昌城連席会議50周年に際して発表した著作「歴史的な昌城連 席会議の精神を具現してすべての郡を住みよい人民の楽園に建設しよう」が参加者たちに伝達され、昌城を筆頭に地方経済発展の拠点である郡の役割を強化する ことがいま一度強調された。
朝鮮の各新聞（８月８日付）は社説で、昌城連席会議の精神を具現し、人民生活を向上させようと呼びかけた。労働新聞は社説で、郡の役割を強化して地 方の経済と教育、文化を全面的に発展させるべきだという昌城連席会議の思想と精神は21世紀の経済強国、社会主義文明国を建設するための旗印になると強調 した。
（文－金里映）
韓国政府「国連総会で日本慰安婦問題提起」
中央日報日本語版 9月4日(火)14時6分配信
韓国政府が１８日から開かれる今年の国連総会で日本軍慰安婦問題を提起する方針だと、韓国メディアが３日報じた。
報道によると、外交部の当局者は「今回の国連総会で日本軍慰安婦問題が必ず取り上げられるとみている」とし「いかなる形でどのように議論されるかはまだ決 まっていない」と述べた。また「政府は国連総会などでの発言を通じて、日本軍慰安婦問題を持続的に提起してきた」とし「国際社会でかなり名分が蓄積されて いる状況」と説明した。
しかし日本軍慰安婦問題に対する国連総会レベルの決議案推進は現在検討されていないという。
