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2011-06-10 | 世界を知る

<中国の台頭と米中衝突のリスク ――

バランスを維持するには日韓との同盟関係を維持し、台湾は手放すべきだ>(1)

チャールズ・グレーザー/ジョージ・ワシントン大学教授
中国の台頭はたしかに危険をはらんでいるが、それが伴うパワーバランスの変化によって覇権競争が起きて米中の重要な国益が衝突することはおそらくない。核 兵器、太平洋による隔絶、そして現在比較的良好な政治関係という三つの要因のおかげで、現在のアメリカと中国はともに高度な安全保障を手にしており、あえ て関係を緊張させるような路線をとることはないだろう。米中間の緊張の高まりを抑えつつ、地域バランスを維持するには、事態をやや複雑にするとはいえ、ワ シントンはアジアでもっとも重要なパートナーである日本と韓国に信頼できる拡大抑止を提供し、一方で、台湾防衛のような最重要とは言えないコミットメント については従来の政策を見直し、アメリカは台湾から手を引くことも考えるべきだろう。何よりも、アメリカは中国の影響力と軍備増強によって生じるリスクを 過大視し、過剰反応しないようにする必要がある。

米中衝突の理論と現実

 中国の台頭は21世紀の国際関係を規定するもっとも重要な出来事になるかもしない。問題は、それがハッピーエンドになるかどうかだ。そうならない場合、 どうなるのか。大国間戦争のリスクを高めてしまうのか。米中関係の緊張は冷戦同様に危険なものになるのか。それとも、ソビエトとは違って地政学的ライバル となるだけでなく、経済的にもライバルとなる中国との関係に規定される時代は、さらに深刻で危険に満ちたものになるのか。 
 これまで、地域研 究、歴史、経済などさまざまな分野の専門家が、こうした疑問の一面については優れた洞察を示してきた。だが、中国の特異性、過去の行動、そして経済的軌道 からみると、中国は、多くの専門家が想定するほど、時代を規定するような重要な役割を果たすことはないかもしれない。というのも、中国が超大国としてどの ように振舞うか、その行動と他国の行動が最終的に衝突するかどうかは、国際政治のパターンだけでなく、その国の特有の要因にも左右されるからだ。
  どのような状況ならグローバルなパワーバランスの変化が紛争に行き着くのか。この大きなテーマはまさに国際関係理論の研究対象であるだけに、分析対象にそ うした特有の要因を加味すべきだろう。国際関係理論を用いた中国の台頭をめぐるこれまでの論争には、リベラル派が将来を楽観し、リアリストが今後を悲観す るという構図があった。
 リベラル派は、「現在の国際秩序は開放的な政治・経済体制によって規定されており、この体制なら、中国の台頭を前にして も平和的に順応していける」と主張してきた。「アメリカをはじめとする主要国は、中国が既存の秩序に参加し、その枠組みのなかでの繁栄を遂げることを歓迎 すると表明できるはずだし、実際に、そうするはずだ。・・・中国も、自らが好ましいと考える秩序を確立しようと、危険でコストのかかる現状変革を試みるよ りも、既存の国際システムに自らを織り込んでいく可能性が高い」。リベラル派はこのように考えてきた。
 これに対してリアリストは、激しいせめぎ 合いが生じると予測している。「力をつけた中国はより強引に国益を模索し始め、アメリカをはじめとする国々はこの動きへの対抗バランスを形成しようとす る。この悪循環は、控えめにみても冷戦期の米ソの対立に準じた状況を作り出し、覇権戦争を招き入れる恐れがある」。中国が東シナ海と南シナ海における領海 権を強く主張する一方で、アメリカとインドが接近しているのは、その悪循環がすでに始まっている証拠だとリアリストはみている。
 だが、より洗練されたリアリストの視点に立てば、事態を楽観してもよさそうだ。
中 国の台頭が、厳格なリアリストが主張するほど競争的で危険な環境を作り出すわけではないだろう。主要国を紛争へと向かわせるような構造的力学はそれほど大 きくはない。むしろ危険なのは、覇権戦争のような、国際関係理論が示唆するリスクではなく、北東アジアにおける特有の論争がいかなる事態を引き起こすか だ。
 幸い、国際システムにおける安全保障秩序がこれらの論争を米中が管理していく助けとなる。別の言い方をすれば、中国の台頭がどのような結末 を招き入れるかは、国際システムが作り出す圧力よりも、アメリカと中国の指導者がどのように問題に対処するかで決まる。米中が衝突すると決まっているわけ ではない。アメリカが新しい国際政治のリアリティに配慮し、不本意ながらも譲歩に応じ、危険を過大視しなければ、大規模な衝突は回避できるはずだ。

安全保障のジレンマ

純然たるリアリストの理論では、国家の行動は国際システムが作り出す圧力と機会という点から説明され、国家間紛争において国内要因が配慮されることは基本 的にない。混沌とした世界では、各国が自国の安全保障を強化するためにとる行動が、戦争を引き起こすと考えられている。もちろん常にそうなるわけではな い。
 それに「各国が自国の安全を強化しようとすると戦争に陥る」というのはそもそも奇妙な話だ。自国の安全を確保したいのなら、むしろ戦争では なく協力や平和の恩恵を選ぶはずではないのか。この謎を説明する理屈が、ある国が安全保障を高めようとすると、他国の安全保障は低下するとされる「安全保 障のジレンマ」だ。
 「安全保障のジレンマ」がどれだけ説得力があるかは、どれだけ相手を攻撃し、強制しやすい環境にあるかに左右される。他国を 攻撃しやすい環境にある場合、特定国の軍事力のわずかな増強が他国の安全保障を大幅に低下させ、不安と軍拡競争という負のスパイラルに拍車がかかる。一 方、防衛や抑止力が機能している環境なら、特定国の軍備増強が必ずしも他国を脅かすわけではない。むしろ、この環境で国際システムのメンバー間で良好な政 治関係が維持される場合もある。
 「安全保障のジレンマ」は、ある国が他国の動機や目標をどう受け止めるかにも左右される。「敵国を突き動かして いるのは支配欲ではなく、自国の安全保障を確保したいという欲求だ」とみなされる場合には、敵国が軍事力を強化しても、相手国は、これをさほど厄介な問題 とは考えない。「敵に対抗して軍事力を強化しなければ」と考えることもなく、この場合、政治的・軍事的な負のスパイラルに陥るのを回避できる。
  「安全保障のジレンマ」にもさまざまなレベルがあることを理解すれば、リアリストの理論も大きく変化し、いつものように憂鬱なシナリオばかりが示されるこ とも少なくなるだろう。「安全保障のジレンマが大きければ、国家間の競争は激しくなり戦争の可能性は高まる」。これが、悲観的リアリストの典型的な「予 測」だ。だが安全保障のジレンマが小さい場合には、国際システムが自制と平和の機会を与えてくれる。
 さらに「安全保障のジレンマ」を適切に理解 すれば、敵国が安全だと考える環境では自国の安全も強化されることがわかるはずだ。敵国が不安を抱くような状況を作り出せば、相手を競争的で脅威に満ちた 路線へと駆り立ててしまう。逆に言えば、「自制と協調」が魅力的な選択肢となる。自国が求めているのは支配ではなく、ささやかな安全保障に過ぎないと相手 に理解させれば、緊張感と危機感をあおり立てることもない。
この理屈を中国の台頭に当てはめればどうなるだろうか。
 まずもっとも大きな 意味では、明らかにグッドニュースだ。現在の国際環境からみると、相手に大きな脅威を与えることなく、米中両国は自らの中核利益を守れるからだ。米中の場 合、核兵器を保有しているために、効果的な抑止力を維持できることも安定を維持していく上でプラスに作用する。
 今後、中国のパワーがアメリカの パワーを大きく上回るようになっても、アメリカは依然として中国の先制攻撃を生き延び、相手に大きなダメージを与える核による報復攻撃戦力を保有し、抑止 力を失うことはあり得ない。一方で、広大な太平洋を越えて中国がアメリカ本土に対する通常兵器による大規模な攻撃を試みるのは事実上不可能だ。この二つの 制約を克服できるような圧倒的な軍事パワーを中国が整備するとは当面考えられない。
 アメリカも克服しがたい制約を持っている。軍事面では、現在 の中国はアメリカに大きな後れをとっているが、いずれ核戦力の増強を通じて対米抑止力を形成するだろう。さらに中国にしてみれば、アメリカの圧倒的な通常 戦力も(地理的に離れていることを考慮すれば)それほど大きな脅威ではない。戦力、ロジスティクス機能の多くは、太平洋の向こう側の米大陸に配備されてい るに過ぎない。
 こうした特有の条件ゆえに「安全保障のジレンマ」は大きく低下している。中国がいずれ超大国の地位を手に入れても、米中は現在同 様に高度な安全保障を維持していくだろう。その結果、ワシントンと北京は地政学的関係が極度に緊張するのを回避できるし、「安全保障のジレンマ」も抑制さ れ、むしろ、協調が促される。
 例えば、アメリカは、中国が核戦力を近代化しても、あえてそれに反応しないという選択をすることもできる。この路 線をとれば、「アメリカは中国の安全保障を脅かすつもりはない」というメッセージを送れるし、核の軍拡競争という負のスパイラルに陥るのを回避できると考 えられる。
 
(C) Copyright 2011 by the Council on Foreign Relations, Inc., and Foreign Affairs, Japan
 
※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。

11日~12日 日朝協会 第42回全国総会in東京

2011-06-10 | 「協会」の公式見解・談話

2年に一度の全国総会です。

 日朝韓の友好交流団体は、さまざまな困難を乗り越えて、活動を前進させています。

マスコミが、北朝鮮に関する報道を正確に行わないために、蓄積してきた知識と独自調査により

日本人として、どういう態度を表明するのが適切なのか、その都度「声明や談話」を発表し、政府

や自治体に働きかけ、同時に全国の会員と共に在日組織との交流にとりくみました。

 この二年間の活動を振り返り、新たな課題にむけて意思統一します。

総会の決定は、後日お知らせします。 京都から五名参加します。

 


世界の常識などどこ吹く風、知事に憲法以上の権限はない

2011-06-10 | 世界を知る

「君が代」条例

アジア出身教員にも

大阪 橋下知事が強制方針


 大阪府の橋下徹知事は8日開いた府教育委員との懇談で、東南アジアから教員を迎えた場合、「日本の公務員になるなら(『君が代』を)起立・斉唱すべきだ」とのべました。

 橋下知事が5月議会で成立した「君が代」強制条例に続き、9月議会で懲戒免職を含む「処分条例」を提出しようとしていることに対し、慎重を求める意見が相次ぎました。

 出席した教育委員から「府民の願いはこういうことを議論することだろうか」との疑問や、将来、「日の丸」「君が代」に抵抗感がある東南アジアから 教員を迎えることもあると指摘。「教え子を再び戦場に送らない」とがんばっている教員が子どもたちの信頼を得ていることもあるとして、「処分は、十分われ われとコミュニケーションを」とってほしいと求めました。

 知事は「そういう(起立しない)教員が採用試験でなぜ合格したのか」とのべ、憲法が保障する思想・良心の自由に挑戦する態度をあらわにしました。


安保破棄京都実行委員会からのお知らせ

2011-06-10 | イベント案内


6・12沖縄連帯集会が迫っています。

 

天気予報も雨の模様ですが、成功へみなさんのご努力をお願いします。
下記に、集会実行委員会事務局長の奥村一彦さんからの訴えを
転送します。
重複される方々、ご了承ください。
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安保破棄京都実行委員会
  Tel Fax : 075-756-3858
   E‐mail: sabu@abeam.ocn.ne.jp
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> 6・12 実行委員の皆様
>  集会まで後2日となりました。
>  現在までの皆様のご努力で、賛同金が寄せられております。
>  しかし、経費を賄う額には達していません。そこで、皆様の周りに、さらに声を掛けていただき、500円、1000円、さらに・・賛同金を呼びかけてください。
>  事務局長の奥村は、事務所所属所員、仕事の関係者、ご近所にも声を掛け、増やすことができました。
>  それでも、財政は相当厳しいです。皆様がもう1人増やしていただくことを呼びかけます。赤字を出すと今後の運動の躓きとなりかねません。沖縄問題は何一つ解決されていません。それどころかオスプレイの配備、辺野古移転とV字滑走路の確認など悪化しています。
>  最後まで頑張りましょう。
>  事務局長 奥村