良いことは、テキパキとしましょう。とった物は返しましょう。

「儀軌」引き渡しに期待

衆院委　日韓関係発展へ笠井議員

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（写真）質問する笠井亮議員＝22日、衆院外務委

　日本共産党の笠井亮議員は、「日韓図書協定」の承認を審議した２２日の衆院外務委員会で、日本が朝鮮半島を植民地支配した時代に持ち出した「朝鮮王朝儀軌」の引き渡しに期待を表明しました。

　「儀軌」は、朝鮮王朝の行事に関するあらゆる記録がまとめられたもの。韓国国会は２度にわたり返還要求を決議。日本政府は昨年８月の菅首相談話で 「朝鮮半島由来の貴重な図書」の引き渡しを表明、それにもとづき協定が締結されました。笠井氏は、韓国側にとって儀軌は「朝鮮王朝の正統性を受け継いだ、 韓国と韓国民族のアイデンティティー（独自性）に深くかかわる記録遺産であり、大事な文化遺産」（韓国の国会決議）だと強調しました。

　伴野豊外務副大臣は、請求権問題は解決済みだが、この問題で「個別の事例に応じて対応していきたい」としてきた政府の立場を表明。その立場から、２国間協定を結んだ前例もあると答弁しました。

　笠井氏は、明成皇后の国葬が清朝からの韓国独立宣言に合わせて行われたことも示し、同皇后の葬儀の記録も含んだ儀軌の引き渡しには「象徴的な意味がある」と強調し、政府の認識をあらためてただしました。

　松本剛明外相は、図書協定は両国間関係の未来に向けての発展を目指しており、儀軌の引き渡しによって「両国民の感情が一層よくなることが期待される」との考えを表明しました。

原発事故は、原油事故より何倍も危険だ！

メキシコ湾原油流出から１年

沿岸復興は長期化

空前の産業・環境被害 補償難航も

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　【ワシントン＝西村央】メキシコ湾で起きた米史上最悪の原油流出事故から２０日で１年となりました。魚介類や鳥類など海洋環境に与えた打撃は大き く、オバマ大統領はこの日発表した声明で「政権は沿岸地域の保護と回復に向け、必要なあらゆることをおこなっている」と述べ、復興に全力を尽くす考えを表 明しました。

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　事故を起こしたのは英石油メジャーＢＰの海底油田。原油掘削施設の爆発で１１人が死亡。原油流出は、油井が完全に封鎖される９月半ばまで５カ月間続き、その総量は約７億８０００万リットルに達しました。

　この量は、それ以前最悪の事故だった１９８９年のアラスカ沖での原油流出、約４２０万リットルを桁違いに上回るものでした。

　海上を漂い、沿岸を覆った原油により、フロリダ、アラバマ、ルイジアナの各州などで、カキ、エビ漁に甚大な影響をもたらしました。ウミガメや鳥類など野生生物にも大きな被害がでました。景勝地のホテルなど観光業者も打撃をうけました。

　ＢＰは昨年６月、米政府との間で総額２００億ドル（約１兆７０００億円）の被害補償基金を作ることで合意。数年かけて補償する計画です。

　現在、それにそって補償協議が続けられています。米メディアによると、この補償は将来の損害賠償請求の放棄を条件とした和解を迫るもので、協議の難航も伝えられています。

　これとは別に、自然保護団体は昨年１０月、絶滅の危機に直面しているウミガメ、鳥類、フロリダマナティーなどに打撃を与えたとして、回復をはかるための基金設立をＢＰに求める訴訟を起こしました。

　今年３月には、米海洋大気局（ＮＯＡＡ）の研究員が、原油流出が大気汚染にもつながっているとの報告を発表しました。

　空前の量の原油流出の影響は多方面に及び、解決まで長期間を要するものとみられています。

身内が、身内をかばう構図がクッキリ、対策にならない。

原発の津波対策　策定部会

電力業界出身が１２人

基準づくり　“東電の一人芝居”の指摘も

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　深刻な事態が続いている東京電力・福島第１原発の津波対策について東京電力の清水正孝社長は「津波対策についてはこれまでしかるべき基準に沿って やってきた」といいます。この「しかるべき基準」とは、土木学会の指針です。果たしてこの基準は公平な立場で策定されたのか…。（清水渡）

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　土木学会の指針は同学会原子力土木委員会の中に設けられた津波評価部会が２００２年にまとめた「原子力発電所の津波評価技術」のことです。これに もとづけば福島第１原発では５・４～５・７メートルの津波が想定されていました。東日本大震災では１４メートルの津波が福島第１原発を襲ったとされます。

　１３日の記者会見で清水社長は「（土木学会の）指針は、一つの尺度として尊重すべきものだ」と述べました。１８日の参院予算委員会でも「１４、１５メートルの津波は想定できなかった」（日本共産党の大門実紀史参院議員への答弁）としています。

　この指針をつくった津波評価部会は首藤伸夫東北大学名誉教授を主査とする委員２６人、幹事１５人、オブザーバー１人（日本原子力技術協会）の計４１人がメンバー（１人が委員と幹事を兼務）です。

　その内訳は、東京電力や電源開発など電力事業者の社員が１２人を占めます。うち３人が東京電力の社員です。また、東京電力の１００％子会社である東電設計の社員も４人入っています。電力業界の意向で、基準そのものが左右される可能性があるのです。

　土木学会の指針の「第三者性」に疑問が投げかけられています。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「マッチポンプというか、一人芝居の状況だ」と指摘します。

　清水社長は津波評価部会から社員を引き揚げることについては「言及は避けたい」（１３日の会見）とノーコメントを貫いています。

ドイツ・イタリア原子力発電は危険なもの！世論は一致

イタリア

原発復活を無期限凍結

「再生可能エネルギーを活用」

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　イタリアのベルルスコーニ政権は１９日、全廃した原発の復活計画について、無期限に凍結する方針を明らかにしました。発表文には、計画を「断念」するとの文言はありませんが、同政権の原発復活計画は、事実上撤回したものとみられています。

　ローマからの報道によると、イタリア政府は、原子力発電に関する法律を修正し、場所の選定など原発建設に関わる手続き規定をすべて削除することを決定。修正案は直ちに議会に提出され、上下両院で一両日中にも採決される予定です。

　これに伴い、６月１２日に予定されている原発建設の是非に関する国民投票は中止となることがほぼ確定しました。

　福島原発の事故を受けて、政府は３月、原発復活計画の１年間凍結を決定。しかし、最近発表された世論調査では、回答者の７５％が「反対」もしくは「強く反対」を表明していました。

　ロマーニ経済発展相は声明で、「重要なことは、クリーンなエネルギー、とりわけ再生可能なグリーン・エネルギーの生産のために、市場で入手できる最良の技術を活用し、未来に向けて前進することだ」と述べました。

　同国では２５年前のチェルノブイリ原発事故の後、１９８７年の国民投票で原発全廃を決定。ベルルスコーニ首相は２００８年の総選挙で原発復活を公約に掲げ、１３年から４カ所で原発を建設する計画でした。

世界の常識・日本でも国民投票すべきだ！

原発計画を無期限凍結＝国民支持得られず復活断念―伊政府

時事通信 4月20日(水)5時59分配信

　【ジュネーブ時事】イタリア政府は19日、全廃した原発の復活計画を無期限に凍結する法案を提出する方針を固めた。ANSA通信が報じた。福島第1原発 の事故を受け3月に閣議決定した1年間の凍結期間は、復活計画について国民の理解を得るには不十分だと判断したとみられる。法案は20日にも上下院で採決 される見通しだ。
　ベルルスコーニ政権は、エネルギーを中東産石油に依存する構造を見直すため、チェルノブイリ原発事故後に全廃した原発の復活を決定。2013年から4カ 所で原発建設を進める計画だった。6月12日には原発の是非に関する国民投票を実施する予定だが、見送る公算が大きくなった。　

世界の常識、広がる世論、やっぱり原発は危険

「原発縮小・廃止」が急伸

容認派上回る結果も

各国でも「反対」伸びる

世論調査

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　福島第１原発の重大事故以降、原発を減らしたり、やめるべきだとの内外の世論が高まっていることが、この間のマスメディア調査などで顕著となっています。

　「朝日」１８日付は、今回と２００７年の調査結果を比較。原子力発電を「増やす」は前回の１３％から５％へ、「現状程度」は５３％から５１％へと 減る一方、「減らす」は前回２１％から３０％へ、「やめる」は７％から１１％へと増加。縮小・廃止が２８％から４１％になりました。

　「毎日」１８日付が掲載した調査結果では、前回との比較はないものの、今回、「原発に頼っている日本のエネルギー政策」について、「やむを得ない」が４０％、「原発は減らすべきだ」が４１％、「すべて廃止すべきだ」が１３％に。縮小・廃止が半数を超えました。

　今回の原発事故は、国際世論にも大きな影響を与えています。「東京」１９日付夕刊は、各国の世論調査機関が加盟する「ＷＩＮ―ギャラップ・イン ターナショナル」（本部・スイス・チューリヒ）が４７カ国・地域で実施した世論調査結果を紹介。原発反対は事故前の３２％から４３％となる一方、支持は ５７％から４９％へと「原発反対が急伸」する結果となっています。

アジアは、アメリカの横ヤリがなければ、平和的発展する。

ＡＳＥＡＮ外相会合

「ＴＡＣが行動基準」

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　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１０、１１の両日、タイのバンコクで非公式外相会合を開きました。秋に予定される第６回東アジア首脳会議 （ＥＡＳ）に米国とロシアが参加するのを前に、東アジア地域協力でＡＳＥＡＮの「中心的役割」をどう維持、強化していくかを協議しました。（バンコク＝面 川誠)

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米ロ参加前に役割確認

（写真）特別非公式会合に参加したＡＳＥＡＮ各国外相ら＝11日、バンコク（面川誠撮影）

地域協力

　外相会合は、「ＥＡＳが地域の政治・安保問題を扱う最適の場」であることを確認しました。米国、ロシア、中国、インドという大国が参加する場で、いかにＡＳＥＡＮが地域協力の「運転手」の役割を発揮するのかが論議の中心でした。

　ＥＡＳへの参加は、戦争放棄を明記した東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）加入が条件。参加の可否はＡＳＥＡＮが決めます。

　ＡＳＥＡＮ議長国インドネシアのマルティ外相は記者会見で、「われわれはＡＳＥＡＮの中心的役割、運転手の役割が文書だけで実現されないことを痛 感している。昨年は米ロのＥＡＳ参加を承認したことで中心的役割を示した。今年は具体的な議題を通じて中心的役割を発揮しなければならない」と語りまし た。

紛争解決

　地域の平和と安定を目指すＡＳＥＡＮはいま、内部でタイとカンボジアの国境紛争を抱える一方、対外的には南シナ海問題への対応を迫られています。

　タイ・カンボジア紛争では、ＡＳＥＡＮの委任によるインドネシア監視団の紛争地域派遣が決まっていますが、タイ軍部の反対で進展がみられません。

　ＡＳＥＡＮ高官は、「この紛争はＡＳＥＡＮ共同体実現の障害になりかねない。ただ、ＡＳＥＡＮの関与によって解決に向かえば、むしろ地域統合に良い影響を与えることになるだろう」と言います。

　南シナ海問題では、中国と東南アジア各国が南沙諸島（英語名スプラトリー）などの領有権を争っています。米国は昨年「南シナ海の自由航行は米国の国家利益」だと表明。この問題に関与する姿勢を見せており、大国間の対立を呼び込みかねない状況です。

　外相会合は、ＥＡＳでは南シナ海問題を単一の議題とするのでなく、テロや国際犯罪も含めた「海洋問題」として議論する方向で一致。南シナ海問題が突出することで対立が先鋭化することを避ける考えです。

信頼醸成

　マルティ外相は「地政学的にみれば、世界の中心はアジア・太平洋地域にどんどん移動している。ＥＡＳは重要な地域枠組みだ」と強調し、こう呼び掛けました。

　「ＴＡＣはＡＳＥＡＮ諸国にとって価値ある行動基準だ。ＡＳＥＡＮ以外のＥＡＳ参加国同士の関係でも、ＴＡＣの精神と原則に基づいた関係を築ける。そうすれば、信頼醸成に巨大な好影響を与えるだろう」

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　東アジア首脳会議（ＥＡＳ）　将来の東アジア共同体実現を視野に入れた「対話のためのフォーラム」として設置。２００５年１２月にマレーシアで第１回会合が開かれました。現在の参加国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド、インド。

国際問題を知る上で、キューバのことは知っておくべきです。

キューバ　共産党大会始まる

経済分野改革を討議へ

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　【ハバナ＝菅原啓】キューバ共産党の第６回大会が１６日、ハバナ市内で開幕しました。党大会の開催は、１３年半ぶりで、日程は４日間。配給制度の廃止や国営企業の過度な中央集権的制度の是正など、経済分野の改革に向け、討議します。

　開会総会では、ラウル・カストロ国家評議会議長（党第２書記）が、大会議案の「経済社会政策路線案」の討議状況について報告。報告によると、昨年 １１月から今年２月末までに、職場や地域で党員・非党員を含めた国民的な討議が実施され、約８９０万人が参加しました。同議長は、多数の提案が寄せられ、 「路線案」の６８％の項目を修正したことを明らかにしました。

　国民の関心が最も集中しているのは、配給制度の廃止です。

　カストロ議長は、革命直後から国民に生活必需品を保障してきた配給制度の歴史的意義を指摘する一方、現在ではこの制度が経済全体にとって「耐えら れない負担」となっていると説明。制度の廃止で困窮する人には別の支援制度を確立していくとして、「革命は保護を受けられないキューバ国民を１人たりとも 放置しない」と力説しました。

１９７０年代につくられた原発など８基の稼働を一時停止

原発を早期廃止

ドイツ 政府と各州が合意

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　ドイツのメルケル首相は１５日、ベルリンで国内の１６の州（特別市を含む）の州首相とエネルギー政策転換について会談し、国内にある１７基の原発の早期廃止で合意しました。

　メルケル政権は福島原発事故後、国内原発総点検の実施を決め、昨年、打ち出したばかりの原発稼働延期計画を凍結。現在、１９７０年代につくられた原発など８基の稼働を一時停止しています。

　原発稼働延期計画では、シュレーダー前政権が決めた２０２１年までの原発撤退を見直して、平均で１２年の稼働を延期し、最長の原発は２０３６年までとしていました。具体的な短縮期間は決まっていませんが、政府案では、原発からの完全撤退を２０２０年ごろとしています。

　メルケル首相は、会談後の記者会見で「できるだけ早く原発を廃止し、（風力、太陽光・太陽熱などの）再生可能エネルギーに転換したい」と強調しました。各州首相には社会民主党など野党出身もいますが、会談では大枠で一致しました。

　同首相は、原発からの早期撤退と、撤退に伴い生じる発電量不足などを補う「エネルギー転換」政策について、法案を準備し、６月３日に各州首相と同法案について再会談します。同月６日には閣議決定し、上下両院の審議にかける意向です。

　このエネルギー転換政策法案は、(1)再生可能エネルギー、特に洋上風力発電の拡大・強化(2)エネルギーのロスの少ない高圧電力網の整備(3)住宅やオフィスビルなどの建物にエネルギー効率を高める設備をつける―などが中身となります。

　この計画は、風力発電増設だけで５０億ユーロ（約６０００億円）もかかる膨大なもので、財源などが問題となります。

　メルケル政権は、「国民的合意をめざす」として、環境団体、労組といった社会団体とも協議します。

毎日新聞‥ これ本当、死んでも期待に応えられないよ

韓国：科学技術系大学でエリート学生の自殺相次ぐ

　【ソウル大澤文護】科学技術エリートの育成を目指して設立された韓国の国立大学・韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）＝本部・大田市（韓国中部）＝で今 年、４人の学生が相次いで自殺したことが明らかになり、韓国社会で「極端な成績至上主義が原因では」とエリート教育の是非をめぐる論議が起きている。

　報道によると１月８日（１年生）▽３月２０日（２年生）▽同２９日（４年生）▽４月７日（２年生）の４件の自殺が相次いだ。いずれも成績不振からくる悩みを周囲に漏らしていたという。

　韓国メディアが自殺続発の背景と指摘するのは、米国の大学で３６年間教授を務めた徐南杓（ソナムピョ）総長が０６年の就任時に採用した▽全授業の 英語化▽成績不振者から追加学費徴収－－などの新制度だ。特に学費は原則的に国庫負担となっているにもかかわらず、同院は基準点に満たない学生から１学期 最大６００万ウォン（約４６万円）の授業料を「懲罰」として徴収、批判が集中した。１月に自殺した１年生は、受験校ではない実業系高校出身で、ロボット製 作能力を評価されて入学し韓国メディアが「ロボット英才」と称賛した人物だった。しかし英語での授業についていけず単位を落とし、授業料支払いの負担と周 囲の期待を裏切ったことの二重のストレスに苦しんでいた可能性が指摘されている。

　同院はすでに、懲罰的な授業料徴収制度の撤廃方針を固め、学生や教授から「負担が大きい」と不評だった全授業英語化の原則も緩和する姿勢を示して いる。１２日付の韓国紙・朝鮮日報の社説は「世界大学評価でＫＡＩＳＴのランキングは０６年の１９８位から０９年には６９位と年々上昇している」と、競争 原理導入によるエリート育成に一定の評価を与える一方「学生が感じるプレッシャーを和らげ、極端な行動に走らないための制度面の見直しは急ぐべきだ」と学 校に求めている。

原発問題も、あわせて論議をしなければなりません。

核兵器禁止の声を全国から

１１幹線コースで大行進

原水爆禁止世界大会　成功へ呼びかけ

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　原水爆禁止２０１１年世界大会は、８月３日から９日まで、「核兵器のない平和で公正な世界を」をテーマに、被爆地広島、長崎両市で開かれます。東 日本大震災と福島原発の放射能重大事故による被災が深刻ななか、原水爆禁止世界大会実行委員会は１４日、運営委員会を開き、核兵器のない世界のために全国 で活動する人たちにむけ「被災者への支援とともに、２０１１年世界大会成功のための取り組みを強めよう」と、よびかけを発表しました。

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　よびかけは、はじめに、多くの被災者へのお見舞いと、復興・救援にとりくむ人たちへの敬意と連帯の意を表明。２月に日本原水協が呼びかけた新署名 「核兵器全面禁止のアピール」を支持する活動と被災者支援を車の両輪にした「６・９行動」が新たな広がりをみせているとしています。被災した各県でも署名 の取り組みや国民平和大行進の準備が開始されようとしています。

　よびかけは、１９５５年の第１回世界大会以来、原水爆禁止運動はその時々の重要な課題と結んで、核兵器全面禁止の実現に全力で取り組んできたと強 調。「日本が大変な時だからこそ、政府は、核兵器の廃絶と平和のために努力し、米軍基地や軍備にさいている膨大な予算を震災復旧の支援に振り当てるべき」 だと主張。「環境や格差と貧困、自然災害、原発依存から自然エネルギーへの転換など、いま人類が直面している諸問題の解決のためにも、核兵器の全面禁止を さらに大きく前進させ、その資源を軍備や戦争から、平和の諸国民の福祉のために振り向けるよう」主張しています。

　よびかけは、「震災と原発事故の困難の中で、被災者支援を強めながら、日本の原水爆禁止運動が『核兵器のない平和で公正な世界』のために行動に立 ち上がることは、国際的にも昨年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を通じて切り開いた核兵器全面禁止の展望をさらに推し進めていく上で大きな意義を持つ ことになる」としています。

被災者支援、原発総点検も

来月６日　東京・夢の島をスタート

　「核兵器のない世界」を目指して、１９５８年以来全国各地でとり組まれてきた原水爆禁止国民平和大行進。ことしの「２０１１　国民平和大行 進」（主催・同行進中央実行委員会）は、５月６日に東京・夢の島（東京―広島コース）からスタートします。８月の広島、長崎にむけて幹線１１コースを行進 します。さらに、全自治体を網羅する網の目行進もめざします。

　平和大行進では、核兵器全面禁止、被爆者援護・連帯とともに、東日本大震災・東電福島原発事故の被災者支援、原発総点検と太陽光や風力など自然エネルギーへの転換、核も基地もない非核平和の日本の実現なども掲げます。

　沿道では、２月に発表した新しい国際署名「核兵器全面禁止のアピール」の協力をよびかけます。また、被災地から取り寄せた花を手渡しながら「震災支援ピースフラワーカンパ」をとりくむことや、自治体訪問など多彩な活動を予定しています。

　震災の被害と放射能汚染が深刻な岩手、宮城、福島では、幹線コース行進など可能な取り組みが行われる予定です。

　原水爆禁止世界大会実行委員会は、１４日の運営委員会で、被災地のとりくみについて、現地任せにしないで、中央団体からの連帯行進など、被災地をみんなで応援しながら平和大行進を成功させることも議論されました。

◇

　東京―広島コース以外の幹線コースは、次の日程で出発します。

　▽北海道―東京コース　５月８日北海道・礼文島出発（途中４コースにわかれます）

　▽四国―広島コース　５月８日愛媛県四国中央市出発

　▽和歌山―広島コース　５月９日和歌山県新宮市出発

　▽富山―広島コース　６月９日富山県朝日町出発

　▽沖縄―長崎コース　６月１２日沖縄県名護市出発

　▽宮崎―長崎コース　６月２４日宮崎県えびの市出発

　▽広島―長崎コース　７月４日に広島市平和公園出発

太平洋は、東京電力のゴミ捨て場じゃないぞ！！

放射性物質は１５００億ベクレル

東電による海へ放出の汚染水

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　東京電力は１５日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）から海へ放出した放射能汚染水に含まれていた放射性物質の量は１５００億ベクレルだったと経済産業省原子力安全・保安院に報告しました。

　東電は４日から１０日まで、集中廃棄物処理施設に貯蔵されていた汚染水と、５、６号機の「サブドレンピット」と呼ばれる設備にたまっていた、放射 能で汚染された地下水を海へ放出しました。報告によると放出した水の量は集中廃棄物処理施設からが９０７０トン、５、６号機サブドレンピットからが １３２３トンでした。

　放射性物質の量は、それぞれの汚染水に含まれていた放射性のヨウ素１３１とセシウム１３４、同１３７の量を加えた結果だとしています。

　東電は、放出を始める前に、放射性物質の量を１７００億ベクレルと見積もっていましたが、放出した水の量が予定していた１万１５００トンより少な かったため、放射性物質の量も少なくなったと説明。汚染水の放出で、沿岸や沖合の海水に含まれる放射性物質濃度に顕著な変動はなかったとしています。

　おとなが近隣の魚類や海藻などを食べ続けた場合でも、年間被ばく量は０・６ミリシーベルトと評価されるとしています。一般人の許容量は１ミリシーベルトです。

解説

汚染水放出　全容明らかにせよ

　東電は、放射能で汚染された水を海へ意図的に放出したことについて「やむを得なかった」「影響はない」などとしています。

　しかし、放出が行われていた間、福島第１原発周辺の海水からは最高で国の濃度限度の２８００倍に相当する放射性ヨウ素１３１などが高濃度で検出されていました。

　また、今回報告された放射性物質の量は、放出した汚染水に含まれていたヨウ素１３１とセシウム１３４、同１３７の量を足しただけです。ほかの放射 性物質については、種類も量も明らかになっていません。ヨウ素やセシウム以外の放射性物質でも、種類によってはたとえ量が少なくても、生物に影響を及ぼす 可能性のあるものがあります。

　放射性物質の量自体、放出前に採取した試料を測った値に基づくもので、放出の途中で試料を採取して測定してはいません。

　放射能汚染水を海へ放出するという前代未聞の行為に漁民をはじめとした多くの国民が抗議や批判の声をあげました。諸外国からも反発の声があがりま した。東電と国は、放出した汚染水の全容についてすべて明らかにするとともに、海の汚染の実態と魚や海藻などへの影響を調査し、公表する責任がありま す。（間宮利夫）

米軍予算をカットせよ。外国のある人により、日本のない人に予算を！

沖縄・普天間基地　“居座り”図る　米軍の無理

県内「移設」食い止められ

「震災支援」を口実に

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　日米両政府が沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の返還を合意して、１２日で１５年を迎えました。しかし、米軍は返還の条件である県内「移設」が県民のたたかいによって食い止められていることや「震災支援」を口実に、普天間基地の継続使用を公言しています。

公聴会で司令官「継続使用」明言

　「（普天間移設が）進展していないのは残念だが、米軍の能力を損なうことはない。当面は、現存する普天間基地の運用を続ける」

　米太平洋軍のウィラード司令官は１２日、米上院軍事委員会の公聴会で「継続使用」を明言しました。

　“新基地を用意しない限りは居座る”という占領者意識むきだしの証言は、普天間基地の名護市辺野古への「移設」反対が総意になっている沖縄県民に真っ向から敵対するものです。

　加えて、東日本大震災での支援を口実にした“普天間継続使用論”まで出ています。

　「（普天間基地に駐留する）米海兵隊航空部隊が日本本土から近いことから、海兵隊は迅速に緊急支援物資を運ぶことができた」（３月１８日付の在沖縄米海兵隊司令部プレスリリース）

　海兵隊は、沖縄駐留の“地理的優位性”を繰り返し強調します。

　しかし、海兵隊ヘリ部隊の拠点となった強襲揚陸艦エセックスは東南アジアから青森・八戸沖に向かっており、沖縄の“地理的優位性”は説得力に欠けています。

　沖縄の海兵隊だけではありません。支援活動の前進拠点になったのは米本土から派遣され、仙台沖に展開していた原子力空母ロナルド・レーガンでし た。一方、横須賀を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンは福島第１原発の事故による放射能の影響を恐れ、九州近海に避難しています。日本への米軍駐 留の優位性が発揮されたとはいいがたいのが実情です。

　さらに、前出のプレスリリースはこう述べています。「多くの航空機は物資や機材などを積載して重たくなっており、普天間基地の９０００フィート（約２８００メートル）の滑走路は、これらの安全な離陸を可能にしている」

　米軍内にはもともと、辺野古の新基地は滑走路が１４００メートルと短くなり、戦闘機や大型輸送機の運用が制約されるとして不満がありました。震災支援を“奇貨”として、巻き返しを図っている節がうかがえます。

安里宜野湾市長「必要論」を批判

　宜野湾市の安里猛市長は１２日の記者会見で、「震災があったから米軍が必要という議論は全く質が違う話だ」と批判しました。さらに、ウィラード司 令官の普天間継続使用発言についても、「普天間基地は米国の安全基準を満たしていない欠陥飛行場。継続使用は許されない」と主張しました。（竹下岳）

「命が大切」・地球より重いと言う考えに立てば当然

再生エネルギー　各国にはずみ

ドイツ　原発の完全撤退めざす

風力・太陽光などで発電

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　地球温暖化防止のための対策として以前から注目されてきた再生可能エネルギー。世界に衝撃を与えた福島第１原子力発電所の事故は、温暖化防止対策の一つの柱と見る向きもあった原発推進の見直しを迫るとともに、再生可能エネルギー開発に新たなはずみをつけています。

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地熱、バイオマスも柱に

　ドイツのメルケル政権が、原子力発電からの撤退に伴い生じる発電量不足などを補う「エネルギー転換」政策の基本点が１２日までに明らかになりました。

　フランクフルター・アルゲマイネ紙などが報じたところによると、発電不足を補う柱は風力、太陽光・太陽熱、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電で、特に風力に力点が置かれています。

　風力発電では今後、洋上建設が有望だとして、ウインドファーム（多数の風力発電施設を一定の地域、海域に集中させたもの）の洋上への整備を進めま す。また、地上にある風力発電では、風力を多く集められるより高い風力発電風車に切り替えます。風力発電には５０億ユーロを支出します。

　ほかには、(1)住宅やオフィスビルなどの建物にエネルギー効率を高める設備をつける(2)全国にエネルギー効率の高い電力網を整備する(3)蓄 電池技術の改善(4)ドイツ復興銀行による風力発電投資や建物のエネルギー効率を高める設備などへの融資―など。ガス火力発電も増設します。

　原発からの撤退については、「２０２０年に完全撤退をめざす」とする一方で、(1)電力供給の保障(2)電力消費者が支払い可能な電気料金(3)気候変動対策での温室効果ガス削減の目標―を勘案し、完全撤退の時期は２３年までずれる可能性もあるとしています。

　政府は、この政策案をもって、１５日に各州首相と協議するのを皮切りに、連邦議会に議席を持つ各党や、環境団体、労組といった社会団体とも協議 し、国民的合意を目指します。福島原発の事故を受け、実施している原発総点検が終了するまでに、エネルギー転換政策として正式提案する予定です。（片岡正 明）

電力がない発電所、マンガのような事実

原発事故　初動に誤り

ＪＣＪ主催　前原子力委員長代理が講演

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　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は１３日、東京電力福島第１原発事故をテーマとした緊急講演会を東京都中央区で開き、１２０人が参加しました。前原子力委員会委員長代理で元日本原子力学会長の田中俊一氏が、事故対応や今後の課題について講演しました。

　田中氏はデータをもとに、東電と国の初期対応の誤りを指摘。(1)１号機の水素爆発の危険性があったことは認識できたはずなのに、容器内の蒸気の 放出（ベント）が遅れて水素爆発に至った、(2)４号機の使用済み核燃料プールの監視を怠り、水位低下と燃料損傷、水素爆発を招いた―など、やるべきこと をやらずに事態をより深刻にしたとのべました。

　１号機の格納容器への窒素注入に関しても、「私たちは早くから言っていたのに、アメリカのＮＲＣ（原子力規制委員会）に言われて初めてやった。国の原子力安全・保安院も含め、重大事故に学んでいない。考えられないことだ」と批判しました。

　また、既存の冷却システムは損傷のため使えない可能性が高い上、新規のシステムをつくるにしても現場の放射線量が高く、作業は困難になると指摘。放射性物質による汚染の広がりの厳密なモニタリングを急いで進めるべきだなどとのべました。