在沖縄米海兵隊グアム「移転」
「軍が一方的に決定」
党調査団に 現地の議会対策委員長
 （写真）ガサーツ・グアム議会議員（左から２人目）らと懇談する調査団の一行＝10日、グアム・ハガニャ |
【グアム＝竹下岳】米領グアム議会の移転対策委員長、ジュディス・ガサーツ議員は十日、グアム訪問中の日本共産党調査団と懇談し、在沖縄米海兵隊 約八千人のグアム「移転」を中心とした増強計画について、「軍が一方的に決定し、住民は何ら決定に関与していない」と米軍当局を批判しました。
ガサーツ氏は、米軍増強に伴って米兵やその家族・基地建設にかかわる労働者など人口の急増が予想されるため、米政府に何度も学校や病院など社会基盤の整備を訴えてきましたが、「現時点で何の提案もない」と強い不満を表明しました。
その一方、米軍は議会や住民に情報をほとんど与えず、グアム先住民の土地や公有地の収用をひそかに計画していたことが発覚。「住民たちが強い懸念を持つのは理解できる」と述べ、米軍増強と米軍への公有地提供の是非を問う住民投票条例への支持を表明しました。
条例については「四月に成立し、六月に実施される」と述べ、「住民の多数は条件しだいで賛成するだろう」としつつも、現時点で住民が納得できる条件が提示されていないとの見方を示しました。
海兵隊「移転」後に懸念される問題として、沖縄県で多発する女性暴行事件や麻薬の持ち込みなどを挙げました。
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