米国防費１０００億ドル削減案
「在外米軍３分の１減員」
超党派委員会
【ワシントン＝西村央】
オバマ米大統領が設置した超党派の財政再建に向けた委員会は１０日、国防費を２０１５会計年度（１４年１０月～１５年９月）までに１０００億ドル（約８兆２０００億円）削減することなどを内容とする財政赤字削減に向けた委員長素案を公表しました。
オスプレイ「調達終了」提示
国防予算削減は、１５年度を目標とした連邦政府支出の２０００億ドル削減計画の主柱になっています。
この中では、欧州、アジアなどに１５万人展開している在外基地の兵士を３分の１削減することを提示し、８５億ドルの支出削減が可能だとしていま す。地域別には、欧州で３万３０００人、韓国で１万７０００人の数字を挙げています。在日米軍については言及がありませんでした。
軍備調達費にも大なたをふるっています。沖縄普天間基地への配備計画のある最新鋭垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイについては、開発や維持管理での トラブルを理由に、「調達の終了」を打ち出しました。調達数については現計画の３分の２にあたる２８８機にとどめるとしています。
最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５については、調達数の半減を提起。特に海兵隊仕様のものについては、技術的問題や当初見積もり以上の価格、工期の遅れなどを理由に、開発中止を提言しています。
素案を公表した「財政責任・改革国家委員会」は２月に発足。１８人で構成され、クリントン政権下で大統領首席補佐官を務めたボウルズ氏と、共和党元上院議員のシンプソン氏が共同委員長を務めています。１２月１日までに最終報告を大統領に提出する予定です。
さらに、核兵器の削減を決めて欲しいものです。 Ｍ、
