検察、朴槿恵に拘束令状請求…大統領選候補ら「法に則った当然の決定」
検察特捜本部「犯罪事案が重大、公平性も考慮」
サムスン賄賂・ブラックリスト指示・公務上秘密漏えい容疑
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朴槿恵前大統領の拘束令状が請求された27日午後、ソウル江南区の朴槿恵前大統領の自宅前で警察の警備隊が慌ただしく動いている＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社
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検察が27日、朴槿恵(パク・クネ)前大統領に、サムスンから433億ウォン(約43億円、実際に渡された金額は298億ウォン＝約29億円)の賄賂を受け取った容疑を適用し、拘束令状を請求した。朴前大統領が検察の取調べを受けてから6日目のことだ。朴前大統領は全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)元大統領に続き、拘束令状が請求された3人目の前職大統領になった。朴前大統領の拘束令状の発行を決定する拘束前被疑者尋問(令状実質審査)は30日午前10時30分からソウル中央地裁カン・ブヨン令状専担判事の審理で開かれる予定だ。翌31日未明には発行可否が決定される見通しだ。
検察特別捜査本部(本部長イ・ヨンヨル)は同日午前11時、ソウル中央地裁に朴前大統領の拘束令状を請求した後、発表資料を出し「被疑者(朴前大統領)は強大な大統領の地位と権限を利用し、企業から金品を授受したり、企業経営の自由を侵害するなど権力乱用的行動を見せるなど、事案が非常に重大だ」とし、「諸般の情況を総合し、拘束令状を請求することが法と原則に符合すると判断した」と明らかにした。裁判所はこの日、朴前大統領に30日に法廷に出席するよう求める拘引状を発行した。
検察は、朴前大統領が犯罪容疑を否定するなど証拠隠滅の懸念が依然として存在し、共犯のチェ・スンシル氏と賄賂供与者であるイ・ジェヨン・サムスン副会長などがすでに拘束された点など、公平性の側面から見ても拘束令状を請求せざるを得ないと明らかにした。
ハンギョレが確保した拘束令状請求書によれば、検察は朴前大統領の拘束令状に、サムスンから298億ウォンの賄賂を受け取った疑い(特定犯罪加重処罰等に関する法律違反ー賄賂)と金淇春(キム・ギチュン)元大統領府秘書室長らに指示し文化芸術界のブラックリストを作らせた疑い(職権乱用権利行使妨害)を含めた。朴前大統領がミル・Kスポーツ財団を通じて53社の企業に774億ウォン(約77億円)の拠出金を出すよう強要した疑い(強要・職権乱用)とチョン・ホソン元付属秘書官を通じて大統領府の文書などを流出させた疑い(公務上秘密漏えい)も含まれた。
朴前大統領は昨年、検察特別捜査本部によって8つの犯罪容疑が明らかになっており、今年初めに特別検察官チームによって5つの犯罪事実が特定されるなど、計13の犯罪容疑を受けている。検察は朴前大統領の拘束令状にこの内容をすべて含めた。
検察の朴前大統領拘束令状請求に対して、主な大統領候補たちは「検察が法と原則に則り当然の決定をした」と評価した。文在寅(ムン・ジェイン)共に民主党前代表陣営のパク・グァンオン首席代弁人は論評を出し、「国民の願いと法鑑の定めに忠実な処置」と評価し、安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道知事陣営のカン・フンシク代弁人は、「拘束令状の請求は、不正は”事必帰正”（すべての過ちは必ず正しい道理に帰する)だ。裁判所も法と国民の意思に符号する判断を下すことを期待する」と明らかにした。安哲秀(アン・チョルス)国民の党前代表はフェイスブックに「令状請求は朴前大統領が自ら招いたこと」と書いた。
チェ・ヒョンジュン、チェ・ヘジョン、ソ・ヨンジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
