自衛隊派兵の延長
戦争加担 今こそ中止を
アフガニスタンの国民に心を寄せ、復興支援に力を注いでいた非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」の伊藤和也さんが拉致され、遺体が発見されました。武装グループの犯行は、絶対に許されない蛮行です。
事件の直接の原因は、今後の究明が必要ですが、その背景には、米軍主導の多国籍軍がアフガンでの軍事作戦を強化し、治安が日々悪化している現状があることは間違いありません。
拉致事件の翌日
ところが、拉致事件翌日の二十七日、政府・与党は米軍の戦争を支援するための新テロ特措法の延長法案を臨時国会に提出する方針を固めました。
伊藤さんの遺体が確認された翌日の二十八日には、町村信孝官房長官は「伊藤さんの遺志にこたえて、平和協力国家日本として、いろいろな努力をしていかなければいけない」「方向としては（インド洋派兵を）継続する法案を出すことは間違いない」と強調。伊藤さんの思いを逆手に、派兵延長方針を合理化しようとしています。
民間人が犠牲に
海自が展開している活動は、対テロ戦争＝「不朽の自由作戦」に従事している米軍などの艦船への給油・給水活動です。これまで、給油を受けた米艦船からアフガン本土への空爆が繰り返されていることも明らかにされています。
多国籍軍の空爆・誤爆や掃討作戦によって、アフガン国内では民間人の犠牲が急増。今月二十二日の多国籍軍の攻撃で九十人以上が犠牲になりました。
今回の事件が最悪の形で示したのは、地道な活動で住民の信頼を得ていた日本のＮＧＯまで、ターゲットにされてしまっている治安状況の悪化です。
町村官房長官は「この一年間で一万六千人の国際治安支援部隊が増派されている」（二十八日）と、対テロ戦争の重要性を強調してみせました。しかし、この増派がもたらしたものは、この掃討作戦の激化にほかなりません。
国民世論も反対
見逃せないのは、町村官房長官がインド洋派兵について「国民の十分な理解をいただいている」と主張していることです。
しかし、一日の内閣改造直後にマスメディアが行った世論調査で明らかになったのは、国民の多数が延長に反対だということです。
共同通信社の調査では、給油延長反対が５２％で賛成の３４％を大きく上回っています。ＦＮＮ（フジテレビ系）調査でも、派兵延長反対が５３％と半数を超えています。
「国民の理解」を口にするのであれば、対テロ戦争への加担を今こそ中止すべきです。
伊藤さんをはじめ、アフガンで活動するＮＧＯの人たちの思いは、「軍事的手段によって紛争に終止符がもたらされることはない」（アフガンで活動する内外のＮＧＯの連絡調整機関ＡＣＢＡＲの声明）ということです。戦争への加担は、その思いに真っ向から背くものです。（田中一郎）
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