〈朝米対決を総決算すべき時（上）〉「第2の6.15時代」の実現へ
急務は南北関係の改善
朝鮮は大陸間弾道ロケット（ICBM）「火星14」型の試射に成功した。米本土を射程内に収める北の画期的な抑止力強化は、朝米対決を総決算すべき時機の到来を予告し、南の高揚したキャンドル市民革命とともに今後、朝鮮半島における情勢の帰趨を決定する要因となろう。
1700万人が決起したキャンドル市民革命は、徹底した親米、親日保守の朴槿恵政権を惨めな破局に追いこみ政権交代を実現させた。
キャンドル市民革命は、朴槿恵が執拗に追求した北南対決政策を拒否した。
大きな情勢変化のなかで、当面の急務は最悪の状態に陥っている北南関係を改善することである。しかし、この問題は南の政権が変わったからといってひとりでに改善されるものではない。それは誰が政権を握るかにあるのではなく、民族共同の統一綱領である「6.15共同宣言」と「10.4宣言」を尊重し、誠実に履行する意思があるか否かにかかわるからである。
根本的変革を求める民心
1700万の民衆による革命は積弊の根本的な清算を要求したのであって、一時的な解決や中途半端な妥協を選んだのではない。南の民衆は主権者として変革を求め、対立ではなく北南の同じ民族が平和に生きる「第2の6.15時代」を望んでいるのだ。
文在寅大統領はかねて米国に対し「ノー」といえる態度をとると主張した。南の民心は米国の顔色を伺うことなく毅然として言うべきことを言う主体的姿勢を期待した。しかし北にたいする更なる制裁強化に同調し、THAAD配置でも前言を翻して全て米国の指示をあおぐ態度に終始したトランプとの首脳会談はけっして民心の期待に沿ったものではない。
現在、南朝鮮当局は北南関係の改善より「韓米同盟の強化」を優先させ、緊張激化の最大原因である米韓合同軍事演習を容認する態度をとっている。破綻した開城工業地区事業などを修復することにたいしても立場が曖昧である。
南朝鮮当局が朴槿恵政権と何ら変わらぬ路線をこのまま続けるのであれば、市民革命の民心はこれを許さないだろう。南朝鮮当局が真に「6.15共同宣言」の理念を継承し、市民革命の民心を代弁する政権であるならば、なによりも北南関係改善にたいする意思を明確に示し､米国の顔色を見るのでなく主体性を堅持し勇断を持って事にあたるべきである。
中見出し‐「6.15」に基づく対話を
李明博は「5.24措置」によって北南交流を全面的に遮断し、朴槿恵は北南協力事業の最後の拠点であった開城工業地区の灯を消した。
本来、開城工業地区事業と金剛山観光事業は北南の和解と共栄のシンボルであった。開城は38度線に接する前線地域で最重要な軍事的要衝である。にもかかわらず1000万坪の広大な土地を提供したことは北が民族の和解と共栄をどんなに切実に望んでいるかを行動で示したのであった。
開城工業地区の第1段階事業は実績をあげていた。そのまま第3段階まで発展すれば2000余の南の企業も参加し、北南協力で年間500億ドルの国際競争力のある製品を生産できた。朝鮮の豊富な地下資源と北南の高い技術、労働力を結合すれば、これは十分可能なことである。朴槿恵はこのような民族和解と共栄の道を断ったのである。
市民革命は朴槿恵を追放したことで終わらない。最悪の状態にある北南関係を解決しないかぎり南の民衆が真に望む変革、新しい生活、新しい社会、新しい制度を実現することはできない。南朝鮮当局は市民革命で示された民衆の強大な力に依拠し、確信をもって「6.15共同宣言」にもとづく対話を進めてこそ北南関係は解決に向かい、民族和解の道は開かれよう。
（白宗元・東京在住）
