日朝協会京都府連合会は、代表理事の個人責任で以下のようなメールニュースを発行しています。すでに２５７号になっています。
現在京都で約２００人 東京中心に約５０人ほど送っています。内容は韓国・中国の新聞切り抜きが中心です。
日本のマスコミには、出なかったり小さな記事が出ていたりしますが、異なる観点から書かれていますので、アジアの情勢を理解するのに役立ちます。
入用の方はメールをお知らせいただければ直接お送りいたします。２５７号の内容は以下のとおりです。
明るく・楽しく・勇ましく！ 東アジアの国民どうしは仲良くしましょう！
日朝協会京都府連合会発行 メールニュース NO.257 2018年3月23日（金）
連絡所 〒617-0005 向日市向日町南山１２番地 大橋 満
Tel 075-921-4415 090-1076-6270, micchan_oohashi@yahoo.co.jp
ＮＯ.257添付をあけて、お読みください。記事の見出しは以下のとおりです。
第44期中国語・コリア語講座開講式のご案内201（日中友好協会からの依頼宣伝）
「大統領４年再任・選挙は18歳から」大統領府、改憲案を公開
南北高官級会談 ２９日の開催提案へ＝韓国大統領府
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第44期中国語・コリア語講座開講式のご案内201
充実した科目と素敵な講師陣
新たな意気込みで中国語・コリア語にチャレンジしましょう
気鋭のジャーナリストによる記念講演
「今日の中国―政治と社会―」
2018年度の第44期中国語・コリア語講座は4月13日（金）18：30より、ハートピア京都（烏丸丸太町下ル）において開講式を行います。
今年も入門から上級・コミュニケーションまで、豊富で多彩な全15講座を揃えて受講生の興味と実力に応じた楽しい授業をすすめます。
今年は府連事務所移転にともなって教室も丸太町新町に移り、新しい環境で講座がスタートします。また、これまでの経験豊かなベテラン講師陣に加えて京都大学や立命館大学からフレッシュな四名の講師を迎えました。
コリア語講座も新講師で継続します。すでに学んでいる皆さんは勿論、新たに中国語・コリア語を始めたいと思っている人たちや大幅なスキルアップをはかりたいと望んでいるひとたちが意欲的に教室の扉をたたいてくれるよう願っています。
開講式記念講演は「しんぶん赤旗」前北京特派員の小林拓也さんをお迎えし、「今日の中国―政治と社会―」と題してお話をしていただきます。
小林さんは特派員として5年半にわたって北京に滞在し各地を訪れて、地方の実情や公害、格差、幹部の腐敗などを報道してきました。
国家主席の任期制が撤廃されて注目された3月の全国人民代表大会（全人代）も取材しました。
講演では今年の全人代の特徴や権力集中を強めつつある習近平体制の今後、あるいは日本との関係や朝鮮半島情勢にたいする中国の態度などについて縦横に語っていただきます。動きつつある生（なま）の中国情勢にふれる得難い機会かと思います。
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記念講演は一般公開されますのでどなたでも参加できます。
関心ある市民の皆さんの御来聴を歓迎いたします。
第44期中国語・コリア語開講式並びに記念講演（一般公開）
日時：2018年4月13日（金） 資料代￥５００
18時開場・18時30分開会（～20時30分閉会）
記念講演：小林拓也（赤旗前北京特派員）
演題「今日の中国―政治と社会―」
（講演は1時間、質疑20分）
＊お問い合わせは日中友好協会京都府連事務所まで（Tel 075-256-2764,Fax 075-256-2763）
＊ メールアドレス；info@nichukyoto.gr.jp
＊ ＊協会ホームページ参照
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「大統領４年再任・選挙は18歳から」大統領府、改憲案を公開
登録:2018-03-23 07:43 修正:2018-03-23 08:14
改憲案の全条文を公開
大統領選挙に決選投票制を導入
首相任命権はそのまま
大統領府のチョ・グク民政首席(中央)が今月22日午前、大統領府で権力構造を含む大統領の発議に向けた改憲について説明をしている。左からチン・ソンジュン政務企画秘書官、チョ・グク民政首席、キム・ヒョンヨン法務秘書官＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
大統領府が22日、大統領4年再任制と決選投票制の導入、選挙年齢満18歳への下方修正など、権力構造(政府形態)と選挙制度再編の骨子とした文在寅(ムン・ジェイン)大統領の改憲案を公開した。改憲案には「国会議席は投票者の意思に比例して配分されなければならない」という選挙の比例性原則と自由な選挙運動の保障など、政治改革に関する内容も盛り込まれた。3日間にわたっる文大統領改憲案の説明を終えた大統領府は同日、前文と11章137条および附則で構成された改憲案の全条文をメディアに公開した。
チョ・グク大統領府民政首席は、改憲の最も大きな争点である政府の形態と関連して「新しい憲法の内容は、国民の意志によって決定されなければならない」としながら大統領制の存続を強調し、「責任政治を具現化して安定した国政を運営できる大統領4年再任制を採択する時が来た」と明らかにした。野党が主張している国務首相の国会選出・推薦案については「大統領と国会で選出または推薦した首相が政党が政党が異なる場合、二重権力状態が続いて国政運営が難しくなる可能性が高い」とし、反対の意思を明確にした。代わりに、大統領府は大統領の権限を下ろし、国会が政府を統制できる案を改憲案に盛り込んだことを明らかにした。大統領権限の分散のために、大統領の国家元首の地位を削除▽赦免権を制限▽首相の権限強化▽監査院の独立機関化などが明示され、国会による行政府の統制に向けては、予算法律主義▽国会同意対象条約の拡大などの内容が含まれた。
大統領府はこれとともに、選挙年齢を満18歳に下方修正、選挙の比例性の強化、選挙運動の自由の大幅な拡大など、政治改革の要求を大統領改憲案に反映した。また、現在の地域区国会議員選挙方式が「有権者の票心を歪曲している問題がある」とし、選挙の比例性原則を憲法に明示することにした。チョ首席は「これからは国会の時間だ。大統領が提案した憲法改正案を十分に討論し、検討してほしい」と強調した。
ハン・ビョンド大統領府政務首席は同日午後、チョン・セギュン国会議長と共に民主党の秋美愛(チュ・ミエ)代表、正しい未来党のパク・ジュソン共同代表、正義党のイ・ジョンミ代表に会い、大統領改憲案を伝え、協力を要請した。ハン首席との面会を拒否した自由韓国党はこの日午後、改憲議員総会を開き、「6・13官権選挙の試みを直ちに止めろ」と言いながらピケットデモを展開し、民主平和党も「『文在寅改憲』ではなく、偉大な国民の『ろうそく改憲』にすべきだ」とし、大統領改憲案発議の中断を要求した。
キム・ボヒョプ、イ・スンジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
南北高官級会談 ２９日の開催提案へ＝韓国大統領府
2018/03/21 15:01
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は２１日の会見で、北朝鮮に対し、４月末に行われる南北首脳会談を準備するため、今月２９日に軍事境界線上にある板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で高官級会談を開くことを提案する方針を明らかにした。
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韓国は北朝鮮に対し、高官級会談を２９日に開くよう提案する方針だ（聯合ニュースＴＶ提供）＝（聯合ニュース） |
２１日に開かれた南北首脳会談準備委員会の全体会合でこうした方針を決めた。２２日、統一部を通じ、北朝鮮に提案するという。
高官級会談では趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官が首席代表を務め、青瓦台と情報機関・国家情報院からそれぞれ１人が出席する。首脳会談の日程や議題、代表団の構成について議論するよう提案する方針だ。
一方、金報道官は首脳会談の準備に向けた諮問団について、政界の長老２０人や専門家２５人程度で構成されると説明した。
また青瓦台は首脳会談に世界中の注目が集まることから、海外メディアを含む報道陣の取材活動を積極的に支援する方針だ。プレスセンターに通訳・翻訳スタッフを配置するほか、北朝鮮問題の専門家らが海外メディアのインタビューなどに応じられるようサポートするという。
首脳会談が開かれる板門店の韓国側施設「平和の家」近くにある「自由の家」に小規模の記者室が設けられ、大規模なプレスセンターはソウル北方の国際展示場、ＫＩＮＴＥＸ（京畿道高陽市）に設置される。
