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2017-04-11 | アメリカの常識は世界の非常識

中国の朝鮮半島専門家「中米間に北朝鮮関連水面下合意があるだろう」

登録 : 2017.04.11 00:19 修正 : 2017.04.11 06:57

 

龚克瑜・上海国際問題研究院副主任インタビュー 
「米は北朝鮮に対する軍事的準備ができていない」 
「シリア攻撃は中朝に対するメッセージではない」

 
龚克瑜(Gong Keyu)上海国際問題研究院アジア太平洋研究センター副主任//ハンギョレ新聞社

 米中首脳会談と関連して中国の朝鮮半島専門家 龚克瑜(Gong Keyu)・上海国際問題研究院アジア太平洋研究センター副主任は、会談の結果が結局は関連国の外交的協議につながると展望した。龚副主任は10日、ハンギョレとのインタビューで「北朝鮮核問題はドナルド・トランプ米大統領としては何かしなければならないが、できることは多くないという難しい問題」とし、このような展望を出した。

 

-首脳会談で北朝鮮関連合意がなかったと指摘されているが

 

「両者は朝鮮(北朝鮮)問題が重要で、中米が協力しなければならず、平和的に解決すべきで、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議が厳格に履行されなければならないという原則的部分では意見が違わなかった。ただし水面下でなされた合意もあると見られる」

 

-両者が対北朝鮮制裁の拡大に合意したという報道があるが?

 

「ありうると見る。ただし米国には有効な手段が多くない。北朝鮮核問題の解決方案は結局3通りで、対話と交渉▽制裁と圧迫▽軍事的攻撃だ。米国は中国が言うところの対話には効果がないと言い、軍事的にも準備ができていない。結局、北朝鮮を直接圧迫するだけでなく、中国を通じて北朝鮮を圧迫する“双圧迫”しか残っていない状態だ」

 

-米国は軍事的準備ができていないと見るか?

 

「米国には現在の北朝鮮を一挙にせん滅し反撃できなくすることを保障する手段はないと見る。軍事的攻撃をした後の後続作業や中ロの報復措置もよく知っているとは言えない。さらに、核戦争を願わない韓国や日本と戦争状況と関連した協議を十分にしているわけでもない」

 

-トランプ大統領のシリア攻撃決定が中国と北朝鮮に送るメッセージだったとの観測もあるが

 

「そうは思わない。もし、そうだとすればむしろ核を持つべきという北朝鮮の決心を強化させるだけだろう」

 

-米国の“双圧迫”は効果があるだろうか?

 

「米国は取りうる制裁措置はすでにすべて実施している。制裁する手段が充分ならば米国がセカンダリーボイコットに言及するわけがなく、中ロの協力なしにはセカンダリーボイコットの成功もない。今回の首脳会談の結果は結局、中米の協力の下で外交を通じて解決しなければならないということだ。トランプ大統領と韓国の黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行の電話通話、中国の武大偉6カ国協議首席代表の韓国訪問、マイク・ペンス米副大統領の韓国訪問など、外交的接触が多くなっていることがこれを説明している」

 

北京/キム・ウェヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

 

北朝鮮問題 外交的解決以外に道はない

米国務長官、「危険な発言」と小池氏が批判

 

 

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(写真)記者会見する小池晃書記局長=10日、国会内

 日本共産党の小池晃書記局長は10日、国会内で記者会見し、ティラーソン米国務長官がシリアへの軍事行動を引き合いに、北朝鮮に対して「国際規範や合意に違反し他国への脅威となるならば、対抗措置が取られるだろう」と発言したことについて、「軍事的な選択肢を強調する大変危険な発言だ。対北朝鮮の問題は外交的解決以外にはありえないということを強く求めていきたい」と述べました。

 小池氏は、菅義偉官房長官も米国が北朝鮮への軍事的圧力を強めていることについて評価する発言をしていることを批判し、「軍事的な対応は絶対にしてはならない。厳格な経済制裁の実施、国際社会の一致結束した力で北朝鮮に核の放棄、ミサイル開発の放棄を迫っていくことこそ解決の道だ」と強調しました。

 菅官房長官が、トランプ大統領からシリア攻撃の国際法上の根拠について説明はなく、米国政府から「考えを聴取しているところだ」と述べたことについて、小池氏は「日本政府は、国際法上の根拠を確かめることなく、アメリカの軍事行動に対して理解・支持するという対応をしたということだ。非常に無責任だ」と厳しく批判しました。

 小池氏は、かつて、「大量破壊兵器」があるとの情報をうのみにしてイラク侵略戦争を支持したのと同様のやり方を批判。安倍政権の米国追従を批判し「一方的な軍事攻撃も辞さないようなトランプ政権にどんどん追従していくという危険な道を日本は歩いていいのか。今こそ自国の進むべき道は自分の頭でしっかり考える、自主自立の外交、対米従属からの脱却が必要だ」と強調しました。