“円安持続”で日本を旅行する韓国人が倍以上に急増
2014年12月02日中央日報日本語版
韓国旅行会社ハナツアーは11月の海外需要が約16万3000人で前年同期比15.9%増となったことを明らかにした。11月の海外 旅行需要のうち東南アジアが占める比重は37.7%で最も多く、日本と中国がそれぞれ25.2%、21.9%でその後に続いた。また、欧州6.7%、南太 平洋6.2%、米国2.3%の順に続くことが分かった。
特に旅行需要が急増している日本は前年比103%の急増となった。
韓国旅行会社モドゥツアーネットワークも11月の1カ月間に8万人の海外パッケージ送客実績を記録し、前年同期比16.1%の成長率を記録したと伝えられた。
モドゥツアーネットワークを利用して日本を訪問した韓国人観光客は前年同期対93.5%を越える成長率で、最も高い増加傾向を示した。欧州も35.6%増加したほか、米国と東南アジアもそれぞれ12.7%、10.4%増加したことが分かった。
韓国政府「日本、慰安婦少女像撤去主張の前に解決案提示すべき」
韓国外交部の魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官は同日午後、定例ブリーフィングで「日本が局長級協議で少女像と慰安婦の碑に対して撤去主張をしたのか」という質問に対し、このように明らかにした。
また「米国内の少女像・慰安婦の碑は民間が自発的に設置したもの」としながら「日本軍慰安婦被害者問題は戦時女性人権問題という普遍的な人権問題であり、また反倫理的行為であることが知られている」と伝えた。