新基地をめぐるたたかいは、重大な局面に突入します。一連の選挙で「新基地ノー」の民意明らか！

翁長氏表明の埋め立て承認取り消し

当然の決断　全国で支援を

 

 

（写真）浮具などで海上を囲まれた辺野古・大浦湾

　沖縄県の翁長雄志知事は１４日、仲井真弘多前知事が２０１３年１２月に行った名護市辺野古の埋め立て承認に「（法的な）瑕疵（かし）がある」とし て取り消す意向を表明しました。「あらゆる手段で辺野古新基地を阻止する」と表明してきた翁長氏は、自身が有する最強の権限を行使することになります。新基地をめぐるたたかいは、重大な局面に突入します。

政権に責任

　「私が言葉を尽くしても聞く耳をもたず、感受性もない」―。翁長氏は同日の会見で、承認取り消しを判断した理由を、こう語りました。

　翁長氏は昨年１１月の知事選で、埋め立て承認の「取り消し・撤回」を含む「あらゆる手段」で新基地を阻止すると公約。県民を裏切って埋め立て承認 に踏み切った仲井真氏に約１０万票の大差をつけて圧勝しました。昨年１月の名護市長選、１２月の総選挙など、一連の選挙で「新基地ノー」の民意はこれ以上 ない形で示されました。

　知事就任後の翁長氏は、自ら行使できる権限を検討すると同時に、県民の思いを伝えるべく、政府との対話を模索。辺野古の工事一時停止・集中協議期間（８月１０日～９月９日）も実現してきました。

　県側は５回にわたる集中協議で、米軍による民有地の強制収用で成り立った沖縄の基地形成の歴史や、政府が辺野古新基地の口実として持ち出している 在沖縄米海兵隊＝「抑止力」論などのまやかしを挙げ、埋め立て承認の大前提である「新基地の必要性」そのものに合理性がないことを説明してきました。

　しかし、「政府側の言葉はほとんど少なく、考えを取り入れるものは見えてこなかった」（翁長氏）といいます。７日の集中協議最終回で、「工事を再 開するのか」という翁長氏の問いに、政府側は「そのつもりだ」と応じました。県民の思いに一切寄り添おうとしない政府の姿勢を見せ付けられた翁長氏は、 「取り消しの決意を固めた」と明かしました。

　公有水面埋立法（別項）に基づく埋め立て承認が取り消された例は、過去にありません。国と県の対立が決定的になった責任はすべて、民意を無視して新基地を押し付けてきた安倍政権にあります。

法的に正当

　菅義偉官房長官は１４日の会見で、埋め立て承認に「法的な瑕疵はない」と強弁しましたが、取り消しは法的に正当であり、当然の決断です。

　そもそも、仲井真前知事は「（普天間基地の）辺野古移設は不可能」だと公約し、辺野古埋め立てに伴う「環境保全は不可能」だと結論づけていまし た。それにもかかわらず、安倍政権の圧力を受け、最終段階で「環境保全措置が取られている」などと結論を百八十度ねじ曲げたのです。

　翁長県政が任命した県の第三者委員会が、前県政の埋め立て承認に「法的な瑕疵」があると結論づけた（７月１６日付報告書）のは当然です。

　翁長県政の決断を全国で支え、想定される法廷闘争の勝利に向けた世論を広げていくことが求められます。（竹下岳)

沖縄・辺野古新基地をめぐる経緯 ２０１２年 １月　政府が環境影響評価書を提出 ２月　仲井真知事「環境保全は不可能」との意見書提出 ２０１３年 ３月　政府が埋め立て承認を申請 １２月　仲井真知事が埋め立てを承認 ２０１４年 ７月　政府が工事強行を閣議決定 １１月　県知事選で翁長氏が圧勝 ２０１５年 ７月　県の第三者委員会「埋め立ては法的な瑕疵（かし）」 ８～９月　工事一時停止、政府と県が集中協議 ９月　翁長知事が埋め立て承認の取り消し表明

公有水面埋立法　河川や海域などの埋め立てや干拓に関する法律で、都道府県知事の免許を要件にしています。同法４条１項では、(1) 国土利用上適正・合理的であること(2)環境保全に十分配慮していること―など６要件をあげ、これらに反した場合、知事は埋め立ての「免許を為（な）すこ とを得ず」としています。県の第三者委員会は、この条項に照らし合わせ、辺野古埋め立てには「法的な瑕疵（かし）」があると結論づけました。

杭州・西湖：何代にもわたって浚渫や建設整備が繰り返され、ついに半ば封鎖された浅い湖となった。

浙江省杭州市 西湖を彩る文化的な景観

① 二大詩人が築いた二つの堤

 

劉世昭＝文・写真

 

浙江省杭州市の西湖は昔、武林水とか銭塘湖とか呼ば れ、また西子湖とも名づけられていた。もともとは海の湾だったが、川の流れが運んできた土砂が長い間積み重なって、だんだんと大海から切り離され、潟湖と なった。そして何代にもわたって浚渫や建設整備が繰り返され、ついに半ば封鎖された浅い湖となった。

「西湖」という名が最初に現れるのは、後漢（25～220年）の学者、班固による『漢書』の巻28『地理志』である。その後、北魏（386～534年）の地理学者、酈道元による『水経注』にも記載されている。西湖は少なくとも2000年の歴史があると言える。

 

白堤の西端、西湖に浮かぶ島である弧山には、清の光緒30年（1904年）に創立された「西印社」がある

西 湖がこれほど長い歴史の時空を超えて元の姿を保ち続けているのは、すごいことだ。これは、西湖のほとりに住んでいた人々が世々代々にわたってこの湖を保護 し、維持してきたことと不可分である。とくに、中国の傑出した2人の大詩人が西湖の整備に大きく貢献した。それは唐の白居易と宋の蘇軾である。

唐の穆宗の長慶2年（822年）10月、白居易は杭 州にきて「刺史（州の施政官）」に就任した。それ以前の唐の徳宗の建中2年（781年）から興元元年（784年）の間、杭州刺史を務めた李泌が住民の飲用 水問題を解決するために、6つの井戸の整備工事を行っていた。しかし白居易が着任した時には、地下の配管がしばしばふさがり、水の流れが悪く、城内への水 の供給に影響が出ていた。そこで白居易は、西湖の状況を視察したあと、多くの反対意見を押し切って、湖水を引き、井戸を浚う工事を取り仕切った。また、西 湖の東北の岸の一帯に「捍湖大堤」という堤防を建設し、効果的に貯水したり、増水時に水を排出したりして、耕地の灌漑用水や住民の飲用水を確保した。工事 が竣工した後、彼は『銭塘湖石記』を書いて、湖のほとりの石に刻んだ。そこには湖の浚渫や井戸の掘削、農地の灌漑の必要性と可能性が述べられており、後世 の人々が西湖の水を合理的に管理し、利用するよう諄々と説いている。

 

白堤上の錦帯橋。もとは木造で、後にアーチ形の石橋に改築された。1673年、日本の岩国藩第3代藩主の吉川広嘉は、この橋に啓発され、岩国市に錦帯橋を造った

こ の工事は、相当長い期間、杭州の住民に大きな利益をもたらした。白居易が建設した「捍湖大堤」はもはや存在しない。現在の「白堤」は、元の名は「白沙堤」 といい、千年以上前の唐代から、その風光の明媚さで名を馳せてきた。「白堤」は白居易の「捍湖大堤」とは違う場所にあるのだが、杭州の人々は、この偉大な 詩人の貢献を追憶するために、依然、「白堤」と呼んでいるのである。

蘇軾は、宋の哲宗の元祐4年（1089年）に杭州の太守に就任した。ちょうど大干ばつに襲われ、西湖の水は枯れ、人々はひどく苦しんだ。次の年、蘇軾は意を決して、夏から秋まで20万人を動員し西湖を浚渫し、掘り出した湖の泥や真菰で、湖を南北に貫通する堤を築いた。

堤は全長2.8キロ、そこに6本の橋が架けられている。その橋は「映波」「鎖瀾」「望山」「圧堤」「東浦」「跨虹」といい、通行に便利であり、西湖の景観に彩りを添えている。蘇軾の功績を記念するために、人々はこの堤を「蘇堤」と命名した。

湖中心の最も深いところに、三基の石塔が聳え立っている。これも蘇軾が当時建てたものだ。水面の清潔さを保ち、土砂の堆積を防ぐため、この石塔を境に、この内側は菱やレンコンの栽培が禁止されている。これが後に「三潭印月」と呼ばれる景観として有名になった。

蘇堤に沿って多くの鑑賞用花木が植えられている。一年中、色とりどりの花が美しく咲き乱れ、多くの観光客を集めている。南宋の時代には、ここはにぎやかな市場だった。

西湖の中心にはさらに三つの島がある。小瀛洲、湖心亭、阮公墩である。いずれも歴代の西湖の浚渫が残したものだ。湖の中にあるこれらの島々は、人々に仙境にいるような感じを与える。「蓬莱仙境」への中国古代の人々のあこがれともぴたりと合っている。

西湖はその美しさ故に、中国の代々の歴史の上に、極 めて中国の特色のある「有名景観」としてその名を残している。南宋の「西湖十景」、元の「元十景」、清の「清十八景」、現代の「新西湖十景」「西湖新十 景」などである。千年を経て、今もなお最も人口に膾炙しているのは、やはり南宋の「西湖十景」であろう。それは「柳浪聞鶯」「曲院風荷」「南屏晩鐘」「三 潭印月」「雷峰夕照」「断橋残雪」「双峰挿雲」「平湖秋月」「蘇堤春暁」「花港観魚」である。

白堤と蘇堤をそぞろ歩くと、「西湖十景」のほとんど が次々に目に入ってくる。人々は堤の中央の道路を、自転車に乗ったり、ジョギングしたり、観光したりしながら進む。写真の好きな人たちは、美しい景色をカ メラに収め、恋人たちは寄り添いながらささやきを交わす。湖に釣り糸をたらすお年寄りたちは、千年の歴史のある西湖には、必ず大きな魚がいるに違いないと 信じている。

 

 

蘇堤の傍らにある「花港観魚」	西湖の中央の3島の1つである小瀛洲の景色

白堤と蘇堤は、恋人たちのデートや散歩の人気スポットだ	断橋のそばにある亭には、毎日、踊りの好きなお年寄りが大勢集まってくる

 

人民中国インターネット版　2012年3月

 

日本弁護士連合会（日弁連）は同日夜、「立憲主義を守り抜く大集会＆パレード」を開催

正義と真理 総結集 法曹界・学者３００人一堂に

戦争法案は廃案しかない

 

 

（写真）記者会見する学者・法曹関係者＝26日、東京都千代田区の弁護士会館

　「戦争法案を必ず廃案に」と２６日、東京都内で、史上初の「オール法曹、オール学者」のいっせい行動があり、成立阻止をアピールしました。この日 の行動を呼びかけた日本弁護士連合会（日弁連）は同日夜、「立憲主義を守り抜く大集会＆パレード」を開催、学生、市民ら約４０００人が参加しました。これ に先立つ学者との共同会見で日弁連憲法問題対策本部長代行の山岸良太氏は、「法の支配にもとづき正義を貫く法曹と、理性にもとづき真理を探究する学者の多 くが集まって、同じ認識に立ち、今回の安保法制が憲法に違反し、真理と正義に反するということ、廃案しかないということで活動していきたい」とあいさつし ました。　

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　法曹界の代表と学者ら３００人以上が参加し、千代田区の弁護士会館で開かれた合同記者会見には、元内閣法制局長官、日本弁護士連合会の歴代会長、 各学界の研究者らが列席。参加者全員で戦争法案「廃案」「違憲」と書かれたプラカードをいっせいに掲げました。一つひとつの発言に拍手が湧き起こり、会場 は熱気に包まれました。

　会見に先立ち、日弁連の村越進会長をはじめ、全国すべての５２弁護士会から参加した弁護士らが学者らを拍手で出迎えました。

　「こんなに幅広い人々が総結集したのはおそらく初めてのこと」と切り出した村越氏は、「立憲主義の破壊だけは認めることができない」と語りました。

　日本学術会議前会長の廣渡清吾氏（専修大学教授）は、法律家が法案反対の声をあげ、行動していることは「心強く、国民を勇気づけるもの」と指摘。「真理を探究する仕事をしている私たち学者も市民、主権者として、法案を廃案まで追い込むため活動する」と決意をのべました。

　元最高裁判事の那須弘平氏は、「平和憲法の理念が破棄されようとしている中、戦争で非業の死を遂げた人々への誓いを果たしたと言えるのかと日本の良心に問う必要がある」とのメッセージを寄せました。

「韓露修交２５周年記念音楽会」で公演した。アルチョム氏とともに韓国語で「懐かしい金剛山」を歌った。

ソプラノ歌手チョ・スミ「統一すれば北の音楽家と必ず記念公演」

2015年07月29日17時25分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

 

 

   ソプラノ歌手チョ・スミ氏（スミ・ジョー、５３）の目が赤くなった。ロシア・モスクワ国 立音楽院で公演を終えた後、「統一すれば北朝鮮の音楽家とともに記念公演をする考えがあるか」という質問を受けてからだ。チョ氏は「光復（解放）６０周年 を迎えて北のソプラノ、テノール歌手と公演をした。公演後はお互い抱き合い、いつまた会えるだろうかと思いながら泣いたことを覚えている」とし「統一すれ ば大きな喜びのためきちんと歌えるか分からないが、機会があれば私が抜けてはいけないようだ」と答えた。

  チョ氏は２７日午後（現地時間）、モスクワ国立音楽院ボリショイホールで開かれた「韓露修交２５周年記念音楽会」で公演した。この日の音楽会は、ロシアのウラジオストクからドイツのベルリンまで１万４４００キロを列車で走りながら平和と統一の民間外交使節の役割をしている「ユーラシア 親善特急」が準備した。音楽会にはロシアのテノール歌手アルチョム・サフロノフ氏、指揮者フェリックス・コロボフ氏らが参加した。ユーラシア親善特急隊員 約２００人とモスクワ市民１５５０人など約１８００人がボリショイホールを埋めた。

  チョ氏は「花雲の中に」「同心草」など韓国の歌曲とロシア作曲家セルゲイ・ラフマニノフの「ヴォカリーズ」などを歌った。韓国とロシアの連結点を音楽で探すために両国民がよく知る曲を選んだ。

  チョ氏は「光復７０周年を迎える重要な年であるだけにロシアのテノール歌手に韓国の歌を一つ教えたが、それは『懐かしい金剛山（クムガンサン）』」とし、アルチョム氏とともに韓国語で「懐かしい金剛山」を歌った。

  チョ氏は３１日、ベルリンのブランデンブルク門広場で開かれるユーラシア親善特急の閉幕公演舞台にも立つ。閉幕公演にはピアニストの ベク・ゴンウ氏、サムルノリのキム・ドクス氏らも参加する。チョ氏は「音楽は異なる言語と宗教、生活方式を一つにつなぐ『コネクション』と考える」とし 「鉄道も一つの線で国境を越え、他の言語と宗教、生活方式を一つにつなぐという点で音楽と似ている」と話した。

  ユーラシア親善特急は２８日午後、ロシアのモスクワを出発し、ポーランドのワルシャワに向かった。モスクワを出発する前に開かれた在ロシア同胞懇談会には、ロシアの国民歌手チェ・アニタ氏、作家のキム・アナトーリ氏らが出席した。

知的障害者のスポーツの祭典「スペシャルオリンピックス（ＳＯ）世界大会」の開会式に出席する

キム・ヨナさん「選手生活の８～９割はつらかった思い出」

2015/07/28 11:25 

【ロサンゼルス聯合ニュース】

　２０１０年バンクーバー冬季五輪フィギュアスケート女子金メダリストで昨年のソチ冬季五輪を最後に現役を引退し たキム・ヨナさんが２７日（現地時間）、米ロサンゼルスで行われた「ドーハゴールズフォーラム」のセッションに出席し、「１７～１８年の選手生活でつら かった思い出が８０～９０％。幸せだった思い出は何パーセントにもならない。ただ、その瞬間のために諦められず出来た」と現役当時を振り返った。

　キム・ヨナさんは２５日に開幕した知的障害者のスポーツの祭典「スペシャルオリンピックス（ＳＯ）世界大会」の開会式に出席するため同地を訪れ、フォーラムにも出席した。

　今年で４回目を迎えたこのフォーラムは、カール・ルイスさんやナディア・コマネチさんら世界的な元スポーツ選手が一堂に会し、スポーツで社会を改善する方策を模索する。

　キム・ヨナさんはカナダ・バンクーバー五輪で世界歴代最高得点を記録した瞬間と、０９年の世界選手権での優勝を「最も思い出深い試合」に挙げた。

　スペシャルオリンピックス広報大使も務めるキム・ヨナさんは、「スペシャルオリンピックスのバスケットボールの試合を見たが、勝つために怒ったりもみあったりする姿が印象的だった」と話した。

sjp@yna.co.kr

沖縄が米軍統治下から本土に復帰して４３年になる１５日、定例の記者会見

「県民が強く望んだ形になっていない」

沖縄・復帰４３年　翁長知事

 

（写真）記者会見する翁長知事＝15日、沖縄県庁

　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は、沖縄が米軍統治下から本土に復帰して４３年になる１５日、定例の記者会見を行い、復帰とその後の沖縄 の発展に寄与した先達の労苦に敬意を表するとともに、「本土並みを合言葉に勝ち取った復帰だが、真の民主主義の実現など、県民が強く望んだ形になっていな い」とのべました。

　翁長知事は、１７日に開かれる「戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」に自身も出席することについて、「本土の人にいくらかでもご理解を得られれば」との考えであることを明らかにしました。

　また「戦争法案」が自衛隊と米軍の協力拡大を目指していることに関し、「沖縄がそれを担うことになる。沖縄の基地負担軽減には全くならない」とのべました。「沖縄にはどんな理屈をつけても基地を置くんだということにならないか心配だ」との懸念も示しました。

 

　　　　　　沖縄:不戦を誓い…「普天間」取り囲み平和行進

　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2015年05月16日　10時58分（最終更新　05月16日　12時10分）

シュプレヒコールをあげながら米軍普天間飛行場の前を行進する参加者たち＝沖縄県宜野湾市で２０１５年５月１６日午前１０時８分、津村豊和撮影

 

 

　１９７２年５月１５日に沖縄が本土復帰したことを記念し、平和を願いながら沖縄本島を歩く「５・１５平和行進」（実行委員会主催）は２日目の１６日、約２５００人（主催者発表）が沖縄県宜野湾市の中心部にある米軍普天間飛行場を取り囲むように二手に分かれて歩いた。飛行場のフェンス沿いを行進した参加者は「基地を押しつける国策に沖縄は屈しない」と声を上げた。

　行進に先立ち、宜野湾市役所前で集会があり、地元選出の照屋寛徳衆院議員（社民）が「私たちウチナーンチュ（沖縄の人）は全国の仲間と連帯し、不戦を誓う」と訴えた。

　移設反対を訴える活動に充てるために沖縄県議らが作った「辺野古基金」への寄付金（１１日現在で計約１億８５００万円）の約７割が県外から集まるなど、基地問題を巡る沖縄への共感は全国に広がっている。長野県伊那市から参加した矢嶋晋平さん（２３）は「沖縄の熱気を初めて感じた。政府は沖縄の声を聞いて慎重に対応してほしい」と話した。

　１７日には普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設に反対する３万人規模の県民大会が那覇市であり、移設阻止を目指す沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事も出席する。【比嘉洋】

トラムカ議長：自由貿易協定のＴＰＰは「雇用をなくし、環境や民主主義を侵し、不平等をさらに悪化させる。

ＴＰＰいらない

米ワシントンで市民行動

 

 

（写真）「ＴＰＰ撤回を。私たちの未来を売り払わないで」と書かれた横断幕などを掲げながら行進する市民ら＝20日、ワシントン（洞口昇幸撮影）

　【ワシントン＝洞口昇幸】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結に向けた交渉を加速させるための大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が、米議会に提出さ れたことを受けて２０日、米ホワイトハウス付近で市民らによる抗議行動がおこなわれ、ＴＰＰやＴＰＡを阻止するために、「立ち上がり、たたかおう！」と声 を上げました。

　ＴＰＡは米議会が持つ通商権限を大統領に一任し、外国と合意した通商協定について米議会の修正を認めず、採決のみとするもの。１６日に超党派議員が法案を上下両院に提出しました。

　２０日は、労働組合や市民団体の関係者などが米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）の本部前に結集し、米通商代表部の建物前まで行進。ＡＦＬ・ ＣＩＯのトラムカ議長は、自由貿易協定のＴＰＰは「雇用をなくし、環境や民主主義を侵し、不平等をさらに悪化させる。米国民はそんなものを欲していない」 とあいさつしました。

　ＴＰＰ・ＴＰＡに反対する議員の一人、無所属のバーニー・サンダース上院議員は、「私たちが望むことは、国内の雇用創出や製造業の建て直し、最低賃金の引き上げだ」と述べ、米国の貿易政策の転換を訴えました。

　ニューヨーク州から参加したボブ・マーフィさん（７３）は、「オバマ大統領は勤労世帯のための政治をすると言いながら、なぜＴＰＰ推進の間違った立場にいるのでしょうか。立場を改めるべきです」と語りました。

ＡＩＩＢ参加に慎重で米国と歩調を合わせる日本も難しい立場に追い込まれている。

Ｇ２０:閉幕…アジア投資銀が陰の主役　米は守勢

毎日新聞　2015年04月19日　

                                                                                              ＡＩＩＢを巡るＧ２０各国の構図

 

 

　日米欧と新興国の主要２０カ国・地域（Ｇ２０） の財務相・中央銀行総裁会議は１７日、２日間の日程を終えて閉幕した。中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は正式議題ではなかった が、会議期間中、歓迎する声が新興国だけでなく、英国などからも上がった。米国に対しては「新興国への配慮が乏しい」などの批判が目立ち、経済成長を背景 に影響力を増す中国と、守勢に回る米国の構図が鮮明になった。ＡＩＩＢ参加に慎重で米国と歩調を合わせる日本も難しい立場に追い込まれている。

　「国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済の安定を推進する第一の国際金融機関であることは変わらない」。ルー米財務長官はＧ２０閉幕後に出した声明で、ＡＩＩＢに対する強い対抗意識を示した。麻生太郎財務相も記者会見で「ＡＩＩＢがノウハウを持っているとは言い難い」と、融資能力に疑問を表明。しかし、そうした意見は少数派だった。

　Ｇ２０直前の１５日に中国が発表したＡＩＩＢの創設メンバーは５７カ国にのぼり、Ｇ２０で は英国など１４カ国が名を連ねた。英国のオズボーン財務相は「新興勢力を取り込んでいく英国の良き伝統の表れだ」と胸を張った。アジアやアフリカの新興国 や途上国もワシントンに乗り込み、ＡＩＩＢを歓迎する声明を発表。ＩＭＦのラガルド専務理事も「協力が期待できる国際金融機関だ」と述べた。

　中国の朱光耀財政次官は「ＡＩＩＢは（ＩＭＦなど既存機関の）補完的な役割を果たす」と現地での講演で語り、世界銀行など米国主導の国際金融体制に挑戦する意図はないことを強調。Ｇ２０の共同声明はＡＩＩＢには直接触れず、１７日の議論でも中国などが簡潔に触れただけだった。それでも中国の当局者らには余裕すら漂っていた。

　逆に、強い批判を受けたのは、米国が原因で宙に浮いたままのＩＭＦ改革。ＩＭＦの運営方針を決める投票権は、各国の出資比率に応じて割り当てられ る。中国などの経済成長に伴い、新興国の出資比率を引き上げる改革案が２０１０年にＩＭＦで承認されたものの、事実上の拒否権を持つ米議会の反対で頓挫し たままだ。共同声明では「引き続き深い失望」と明記され、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は「加盟国は挫折感を味わっている」と米国の対応を批判し た。

労働新聞：軽率で無分別な強制捜索の蛮行に対して朝鮮総聯とわが共和国に厳粛に謝罪すべきである。

『労働新聞』：「強盗さながらの総聯弾圧を許さない」

 

　朝鮮労働党機関紙・労働新聞は31日、朝鮮総聯の議長、副議長宅に対する日本当局の不当極まりない強制捜索と関連し「強盗さながらの総聯弾圧を許さない」と題する記事を掲載した。（以下要旨）

 

　 日本の反動勢力が朝日関係史上最悪の反共和国、反総聯挑発行為を行った。これまでも日本では朝鮮総聯を狙い打ちにしたわが共和国の自主権を傷つける悪行が 数多く行われたが、総聯議長の自宅まで土足で踏み込んだ妄動はなかった。ほかならぬ「不幸な過去の清算と懸案問題解決」で朝日関係を前進させると騒いでい る日本当局によって、このような暴挙が堂々と行われた。これをどう見るべきなのか。

事態はわが共和国と朝鮮総聯を目の敵にしている日本の反動勢力の挑発策動が、日増しに凶悪になっており、彼らがしきりに騒いでいる朝日関係改善とは、みずからのよこしまな胸の内を覆い隠す偽装物にすぎないということを如実に示している。

　 日本の反動勢力による今回の弾圧騒動は、妥当な法的根拠ではなく不純な政治的動機から発した共和国と総聯に反対する挑発であり、その目的は明確である。日 本社会に反共和国、反総聯感情を吹込み、日本帝国主義による植民地の過去史清算に対するわが民族の強い要求と国際世論を黙殺し、自らの右傾化政策を合理化 することにある。

　 また、今回の強制捜査騒動には、朝日関係改善への時代的流れに人為的障害をもたらそうという不純な勢力の政治的陰謀が裏打ちされている。朝日両国に国交が ない状況で、朝鮮総聯はわが共和国を代表する外交代表部的役割を果たしてきた。結局、総聯の責任者に対する人権蹂躙という蛮行は、朝日関係を悪化させる故 意の策動としか見ることができない。最近、日本の反動勢力がわが共和国に対する独自「制裁」を再び延長しようと慌ただしく動いていることがそれを立証して いる。

愚かな妄想家たちに忠告するが、朝鮮総聯に対する迫害は朝日関係を取り返しがつかない最悪の事態に追いやる自滅行為である。われわれは共和国の尊厳高い海外公民団体である総聯と在日同胞に対する日本の反動勢力の弾圧策動を絶対に許さず、それに断固対処いていくだろう。

　日本当局が真に朝日関係の改善を望むのであれば、朝日関係の運命を台無しにする今の事態を前に深思熟考し、軽率で無分別な今回の強制捜索の蛮行に対して朝鮮総聯とわが共和国に厳粛に謝罪すべきである。（了）

 

訴え文は、国連軍縮局、同人権理事会、同環境計画事務局の３部局に送付されました。

沖縄・辺野古 軍事基地 絶対つくらせない

隣接住民 国連に訴え

 

 

（写真）記者会見する汀間区の新名善治区長（左から２人目）と二見以北住民の会の松田藤子会長ら＝２６日、沖縄県庁

　日本政府による米軍新基地建設が強行されている沖縄県名護市辺野古に隣接する二見以北１０区でつくる「大浦湾に新基地はつくらせない・二見以北住 民の会」と汀間（ていま）区は２５日、国連に対し、「軍事基地は絶対つくらせてはいけないし、つくらせません」との訴えを起こしました。新名（にいな）善 治区長と「住民の会」の松田藤子会長らが２６日、沖縄県庁で記者会見し報告しました。

　訴え文は、国連軍縮局、同人権理事会、同環境計画事務局の３部局に送付されました。軍縮局への訴えでは、日米両政府が強行する新基地建設につい て、「（日米）両政府は民主主義の基本である民意も無視し、足で踏みつけ、我々地元住民の生活を破壊しようとしている」と告発し、国連による解決を求めて います。

　記者会見で新名区長は「安倍政権は地元の声を聞かず、粛々と基地建設を進めている。やむを得ず国連に訴えることになった」と、指摘。松田会長は 「知事にも会わず、話し合いにも応じず、工事を強行する政府のやり方は非人道的、非民主的で許せません。私たちが声を上げることで、こうした動きがさらに 広がることを期待したい」と語りました。

学生のデモ隊と支援者約２３０人、数百人の警官隊が警棒などで 暴行、強制解散させました。

ミャンマー　教育民主化へデモ

学生らを警官が弾圧

 

 

　ミャンマー最大の都市ヤンゴンの北方１２０キロの中部の町レパダンで１０日、学生のデモ隊と支援者約２３０人に対し、数百人の警官隊が警棒などで 暴行を加えて強制解散させました。１００人以上が身柄を拘束され、学生や支援の仏教僧に多数のけが人が出ました。　（伊藤寿庸）

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　デモは今年１月２０日、北部の都市マンダレーを出発し、最大都市ヤンゴンに向け約６４０キロを行進中でした。学生らは、昨年制定された国家教育法 が政府による教育の国家統制を強めているとして、改正を要求。▽教育関連の立法過程への教師や学生代表の参加▽学生自治会・教員組合結成の自由化▽入試や 成績評価の制度改革▽中等教育の無償・義務化―などを求めています。

　一連の要求は、昨年１１月にヤンゴンで開かれた全国緊急学生集会が採択したもの。同集会は、全ビルマ学生自治会連合など複数の学生組織で「民主教育行動委員会」を結成しました。

　同委員会は結成直後、政府に対する要求行動を実施。教育相が学生代表との会見に応じ、学生自治会結成の自由化など一部の要求の受け入れを表明していました。

　しかし学生側は不十分だとして、１月から全国行進を開始。２月中旬には、政府と国会、学生、教育改革を求める全国団体の４者協議も実施され、教育法改正で大筋合意するなどの成果を勝ち取りました。

　学生らは、改正法案の国会審議を見守るとしてレパダンで一時デモを中断していましたが、審議が迅速に進んでいないとして再開を決定。これにたいし当局が、これ以上のデモの継続は「国家の安定と平和を乱す」として、デモの強制排除に踏み切りました。

　ヤンゴンなど各地で、学生デモ弾圧に抗議するデモが実施されましたが、警官隊によって解散され、政府の強硬姿勢を見せ付けた形となりました。ヤンゴンのデモに参加した学生は地元紙に「私たちは、民主教育実現まであらゆる手段で運動を続ける」と語りました。

何をするにも物事を世界的な視野で見ることの大切さ！

原爆ドーム近くにかき船計画

撤回求め省庁要請

市民・市議ら、大平議員同席

 

 

（写真）文化庁（左側）に要請する「かき船問題を考える会」の代表ら。右から３人目は大平衆院議員＝５日、国会内

　被爆の惨禍を伝え、核兵器廃絶と世界平和を祈念する世界遺産・原爆ドーム（広島市中区）から２００メートルしか離れていない元安川の岸に水上飲食 店・かき船が移転する計画をめぐり、計画の撤回・再考を求める市民団体「かき船問題を考える会」の代表らが５日、文化庁と国土交通省に要請しました。

　要請には、「考える会」事務局の高橋信雄、澤野重男の両氏と、日本共産党の村上あつ子、中原ひろみの両広島市議、無所属の馬庭恭子市議が参加。日本共産党の大平喜信衆院議員が同席しました。

　移転場所は、原爆で焼かれた「原爆瓦」を高校生らが発掘してきた場所であり、周辺には原爆犠牲者をしのぶ多くの記念碑が建っています。

　世界遺産である原爆ドームのバッファゾーン（緩衝地帯）として、「市民は洗濯物を戸外に干すことも控えている」と代表らは訴え、常設の「水上レストラン」はふさわしくないと強調しました。

　世界文化遺産保護に関わるＮＧＯ日本イコモス国内委員会も懸念を正式に表明（１月２９日）。被爆者を含む多くの市民の徹底的な議論が必要としています。

　要請のなかで、代表らは、移転許可を申請した事業者と広島市が、地元の自治会や被爆者団体にまともな説明もしておらず、正式な許可を得ていないことを指摘しました。

　要請にたいし、文化庁の世界文化遺産室長は「広島市に、住民、日本イコモスなどへの説明をしっかりしてくださいと申し上げる」とのべました。

　大平衆院議員の「治水とともに河川の利用についても地域の合意が大事。今回の場合、明らかに不備がある。再検討をすることも含めて地元の部局に伝えてほしい」との指摘に国交省河川環境課・河川保全企画室の担当者は、「要請内容を伝える」とのべました。

韓国でも、諫早湾と同様に干拓事業による干潟消失など環境破壊が問題！

韓国研究者ら諫早湾視察

有明漁民と自然保護へ連携

 

 

（写真）漁業者（右端）から被害状況の説明を聞く韓国の参加者ら。奥左から２人目はパク教授＝２６日、長崎県諫早市

　深刻な不漁が続く有明海の再生に向け、国営諫早湾干拓事業（長崎県）潮受け堤防排水門の開門を求めている「『よみがえれ！有明海訴訟』を支援する全国の会」は２６日、韓国の環境団体や研究者ら８人を迎え、現地を視察しました。

　韓国でも、諫早湾と同様に干拓事業による干潟消失など環境破壊が問題となっており、排水門を開門して回復が進んでいる事例もあります。今回、開門を命じた確定判決（福岡高裁、２０１０年１２月）が守られていない日本の状況を知ろうと、韓国側が案内を求めました。

　韓国の私立関東大学校のパク・チャングン教授(５４)＝土木工学＝らは、諫早湾と調整池を仕切る全長約７キロメートルの干拓堤防を視察し、水質の 悪い調整池から海へ排水されている問題などの説明を受けた後、漁業者とも懇談。漁業者は「（栄養不足で）ノリが色落ちし、今季の売り上げも厳しい」(雲仙 市）、「赤潮がひどい。主力のタイラギ（二枚貝）は２０年も休漁している」（諫早市）と訴えました。

　パク教授は「事業を推進した官僚や政治家、企業への責任追及が必要。韓国でも政官財の癒着問題がある。未来には豊かな自然を残すべきだ」と強調。他にも「地元で公共事業をめぐる住民の対立があり、みなさんと解決方法を考えたい」などの発言もありました。

　視察後の交流会で互いの活動を紹介し、自然保護へ連携することを話し合いました。

人民網日本語版 ホームページご参照ください。中国の記事満載です。

協力こそが中国・ASEAN関係の主流

　2014年09月16日13:33

 

　今年7月に米ピュー・リサーチセンターが発表した世論調査によると、中国の近隣国は「中国の急成長は地域全体の発展にとって利益」との認識で一致してい る。このうちタイ、マレーシア、インドネシアといった東南アジア諸国では、3分の2以上の回答者が中国の全体的印象を高く評価した。（人民日報「鐘声」国 際論評）

　こうした世論調査の結果は、しばらくの間というもの一部西側メディアが描いてきた中国・ASEAN関係の姿と多少食い違う。後者の報道では、中国・ASEAN関係はしばしば緊張、対立がキーワードとなり、衝突の可能性すら絶えずある。

　一体どちらの描写が中国・ASEAN関係の主流をより反映し、中国・ASEAN関係に対する双方の民衆の期待により近いのだろうか？この問題に答えるに は、大国の台頭に関する時代後れの思考パターンに基づいても何の役にも立たない。西側原産のモンロー主義を今日の中国に当てはめるそのような手法は不公平 であり、事実に反してもいる。その反対に、基本的な客観的姿勢で、近距離で中国・ASEAN協力の現状を見てみれば、視野はもう少し広く、はっきりしたも のになる。

　第11回中国・ASEAN博覧会と中国・ASEANビジネス投資サミットが16～19日に広西チワン族自治区南寧市で開催される。中国とASEAN各国 の経済・貿易協力のこの大舞台で、人々は中国・ASEAN関係の現状および今後を見定めることができる。中国・ASEAN博覧会の発展は一歩一歩前進する 中国・ASEAN協力事業の縮図のようなものだ。2004年の第1回中国・ASEAN博覧会の商品取引総額は10億8400万ドルだったが、2012年の 第9回博覧会では18億7800万ドルにまで跳ね上がった。博覧会に何度も参加しているタイのバイヤーは「各回の中国・ASEAN博覧会は中国・ ASEAN自由貿易圏政策のもたらす好材料を反映している。博覧会への参加を通じて、双方の経済・貿易協力がどんどん緊密化し、自由貿易圏構築プロセスが 加速しているという全体的趨勢を深く感じる」と語った。報道によると今回の博覧会に参加するバイヤー団は80以上で、前年比15％増加。ASEAN各国の バイヤーの積極性が一段と高まっている。

　今回の博覧会とビジネス投資サミットは「21世紀の海のシルクロードを共同建設」というテーマをめぐって様々な経済・貿易活動を繰り広げる。 ASEAN・中国各界の人々が一堂に会して、海のシルクロードの復興のために大計を語り合う。各者の利益は協力によって深まり、互いの心の距離は交流に よって近づく。そしてこうした全てが中国・ASEAN関係の行方を決定する最も重要な要素となる。まさにこの意味において、シンガポールの学者・鄭永年氏 は「シルクロードは物質面とともに精神面も備える。貿易は単なる物質の取引ではなく、文化的な相互作用と交流でもある」と語った。

　経済のグローバル化、地域統合が深く進行する今日、中国とASEANの前途命運は過去のいかなる時にも増して緊密に結びついている。双方が手を携えてよ り緊密な中国・ASEAN運命共同体を構築しさえすれば、協力の世界の広さ、共に進む道の広さをはっきりと感じ取ることができる。結局のところ、共同発展 は共通利益であり、協力・ウィンウィンは人心の向かうところなのだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年9月16日

県民 一丸となって知事を支えようと いっそう結束が強まっています。

新基地ノー　全国へ世界へ

「オール沖縄」で新たな発信

翁長知事先頭に米国にも

 

 

　沖縄県名護市辺野古への新基地建設反対の圧倒的な県民総意を、県知事選や衆院選の相次ぐ勝利で示した沖縄。２０１５年は、翁長雄志新知事を先頭 に、「新基地ノー」の県民総意を日本全国の世論へ発展させ、米国、国連をはじめ海外にも沖縄の民意を広げていく新たな「島ぐるみ」のたたかいが始まりま す。

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（写真）上：県民から出迎えを受け、新基地建設ストップへ「ともに頑張っていこう」と、あいさつする翁長知事（手前右）＝２０１４年１２月２６日、那覇空港 左：シュワブ・ゲート前で腕を組み、「沖縄をかえせ」を合唱する座り込み参加者＝２０１４年１２月２６日、沖縄県名護市辺野古

　「私たちの民意を伝える政府への要請、お疲れさまでした」。昨年１２月２６日の那覇空港到着ロビー、上京から帰着した翁長知事は、駆け付けた県民 から温かい拍手で出迎えられました。午後１１時すぎの到着にもかかわらず、日本共産党など県議会与党会派、那覇・名護両市議を含め市民ら約５０人が集まり ました。翁長知事の上京期間中、安倍首相ら多くの閣僚が面談を事実上拒絶したばかりか、予算減額までちらつかせる対応でどう喝しました。それだけに、県民 一丸となって知事を支えようといっそう結束が強まっています。

　安倍政権は、昨年末から中断している新基地建設に向けた現地作業の再開を５日にも強行するとみられています。

　こうした中、翁長知事は前県政による辺野古への埋め立て承認の取り消し・撤回も視野に入れ、承認に至った経緯を検証する専門家チームを今月にも発 足させます。さらに民主主義が蹂躙（じゅうりん）され続けている現状の打開を目指し、国際世論へ訴えるため４月以降に訪米を予定。ワシントン駐在員配置も 「早めに（人選を）決めて進めたい」とのべています。

　普天間基地の「閉鎖・撤去」、「県内移設断念」などを求める「建白書」実現に向け、保革を超えた県民有志が結集する「島ぐるみ会議」も昨年末に総 会を開催。政財界関係者や有識者、労組・市民団体代表ら１２０人が１５年の活動方針を議論し、国内外の世論喚起をさらに強める必要性から▽国連人権機関や 米国の訪問▽県外４６都道府県の各議会への直接要請やメディアに対する働きかけ▽現地座り込みの支援強化（辺野古訪問バスの路線拡充）―などに取り組んで いくことを決めました。