勉強にはなったが大いに不満

今日また僕をイラつかせる通知が防衛省から届いた。勉強というか、「なるほど そういう制度なの」と知ったのもあるんだけど、やはり大いに不満が残る通知だ。

僕の居住地域は厚木飛行場の騒音がひどく、住宅の防音工事を防衛省が補助事業として長年やってきてる。それと合わせてNHKの受信料がMAX7000円を限度に割引もされてきた。

今日来た通知はこの「受信料割引制度を中止する」というものだ。
僕はこれまで受信料割引は「NHKがそのサービスを100％受けられない視聴者を対象に行ってる施策」と捉えてきた。今日の通知を見て知ったのだが、防衛省がやってる事業なんですね。NHKからみると僕からの受信料収入は満額なわけです。僕は７割出し、それに防衛省が３割乗せてNHKに払ってるという仕組みなんですね。
もう一つ解ったことは、同じような補助事業が国交省にもあったということ。こちらの事業は平成25年に終了したようで、「どういう意味付けだったのか」「防衛省事業との棲み分けがどうなってたのか」は解りません。

このあたりに「臭い物」を感じます。臭くなくても視聴者（消費者）目線で考えると、「サービスが100％受けられないから料金が安くなる」と考えるわけで、その意味ではNHKが「割引事業」の主体者でなきゃならんだろうと思うのです（？）。それを国交省、防衛省がやってきたというのは「いずれ廃止してNHKの収入は満額になるよう仕掛けたんじゃないか」と勘ぐってしまいます。

今回「住宅の防音工事もほぼ完了したので廃止します」と言ってきたのですが、じゃＴＶの音、電話はちゃんと聞こえるか？　いやいや少なくともうちでは「音が中断」します。有料サービスが不完全にしか受けられない事実はあります。その点で満額の支払いはおかしいでしょう。
「サービス提供主体」のNHKなのか、「サービスの低下を生んでる」防衛省なのか　なんらかの補償はあってしかるべきと考えます。
やるとして、どっちがやるべきなのかは難しい話ですね。こんな事書いてきて自分でも「？」が大きくなってきた。今回の受信料割引事業に限らず、サービス提供主体者なの？　原因発生者なの？　さっどっちなんだ。