消える仕事・市場

鉄鋼流通業で、形鋼を幅広く在庫して仲間売りを主体としてきた特約店が、今年の秋に廃業すると発表しました。社歴も長く、業界でも知名度があり、存在感のある会社でした。店売りが抱えている危機や共通の問題など、“形鋼流通の変遷”と題し、業界紙が10回のシリーズで取り上げるほどでした。

大阪河内長野の、鋳物製造業の会社が民事再生法の適用を申請しました。江戸時代の享保年間に、鍋・釜・農業用具の製造を目的として創業した会社で、業暦は300年になります。近年は汎用の継手を中心にあらゆる産業の金具を製造していましたが、売上はピークの半分以下となり破綻しました。実は私はその社長を個人的に知っていて、業界紙を見て今回の破綻を知りました。

わが社で取引がある会社でも、この数年間、廃業や本業撤退が後を絶ちません。わが社も他人事ではないのは、15年前に加工会社の事業を継承し、その鋼板の加工をしていなければ、それまでの素材販売だけの会社であったなら、今日のわが社はどうなっていたか分かりません。

話は変わります。私の親しい会計士や税理士の方達は、「ITやAIによって、将来自分達の職業がいずれ無くなってしまうのではないか」との、衝撃的な危惧を抱いています。現実に、北ヨーロッパに在るエストニア共和国では、電子化が進み会計士や税理士が消滅したからです。

エストニアの場合、人口が少ない(約150万人)、国が電子政府を推し進めた、税制が非常に簡素化された。日本のように複雑な税制とは違って、エストニアの会計士や税理士が、付加価値の高い仕事をする余地が無くなった。との現状もあるようです。

世の中のITやAI化が加速しています。それによって、新たな産業も生まれるでしょうし、今後期待される企業もあるでしょう。しかし、エストニアの会計士や税理士の例のように、代行業務主体の仕事であれば、ITやAIに取って代わられてしまいます。

日本の鉄鋼流通業での国内需要の減退は、抗えない現実です。また例えば近年、我々の仕入先のメーカーや商社が、我々の先のユーザーに対しての物件営業に力を入れれば入れるほど、流通は構造変化を起こし、素材店売りの市場のある部分は確実に消滅してしまいます。

以上二つに共通して言えるのは、目の前にあった役割や仕事も目の前にあった市場や商売も消えてしまい、今まで資格で保障されていた士業の人でも業歴が長かった企業でも存在が無くなることです。

｢物件営業のようないびつなひも付き化が業界の主流になったにしても、いざ困った時にメーカーが頼るのは毛細血管である我々流通である｣｢店売りの重要さは時々脚光を浴びる。だが不遇をかこつ時期の方が何倍も長い。されど業界において店売りの世界は必要なのである｣。業界紙がシリーズで取り上げた記事の最後に出てくる言葉です。

社会から何を必要とされているのか、変化する社会と密接に繋がっているか、人に喜んでもらえる仕事をしているか。自問自答を繰り返し、未だ見えていないものを見ようと努力しながら、前に進んでいかなくてはなりません。