介護職研修と介護崩壊!?(その６)

前回の“介護異次元崩壊”との言葉が意図するところは、日本にとって介護問題は避けれない課題になったとのことです。2000年に介護保険制度が施行され、それまで「嫁」が担っていたイメージの介護を脱家族化したことは画期的な改革でした。その改革が、女性の社会進出を後押する一因になったことは明らかです。反面、少子化を促進する要因になったことも事実です。

その後少子高齢化は加速度を増し、去年の総務省の人口推計によると75歳以上の人口は初めて2千万人を超えました(全人口に占める割合16.1％)。また国の研究機関によると、2050年には全世帯に占める一人暮らし(単独世帯)の割合が44.3％に達するとの推計です。つまり高齢者が単独化し、身内で介護する人がいない時代に突入することを示唆し、介護危機はますます現実味を帯びてきました。

しかし与えられた人権の擁護(憲法)の立場から、弱者を支援する福祉の思想からも、介護体制を崩壊させてはならないのです。では崩壊にならない対応策は一体どのようなものが考えられるのか、私なりに世の中の動きを追ってみました。崩壊を食い止められる方策はあるのでしょうか。　　　

“介護人材確保 福井県で進む/県予算でタイから実習生”このような見出しの記事が、今年3月下旬日経新聞にありました。介護人材は全国で足りていないが、不足の度合いには地域差がある。人手不足の介護施設の割合は半数近い都道府県で7割を超す。一方で55％と最も低い福井県は外国人実習生の受け入れに自ら関わり、週休3日制の導入など介護の担い手が働きやすい環境づくりを進める。との、概要でした。以下その解説です。

福井県は21年、県社会福祉協議会に委託してタイの技能実習生の受け入れ窓口となる監理団体を設けた。現地の財団と連携して同国内で介護や日本語を学んだ若者を迎え、18人が県内で働く。費用を県が負担し、実習生は現地での借金問題を抱えることなく来日できる。23年度の予算は3440万円。国は技能実習に代えて「育成就労※」を創設する。県長寿福祉課の担当は「新制度は転職しやすくなり福井まで外国人が来てくれなくなる恐れもある。一から人材を育てる」と狙いを説明。[※育成就労は後述]

このように人数はまだ僅かですが、独自に介護人材の確保を進めている地方自治体があります。国としても、介護分野の外国人材受け入れを28年度までに13.5万人(現在5万人)にすると表明しました。一昨年日本で介護職が初の離職超過の現象を踏まえるなら、外国人就労者を増やすことが、介護崩壊を防ぐ確実な手段になってきたと私は思います。

政府は3月、従来の外国人技能実習制度を廃止し、新たに外国人材の確保を目的とした「育成就労」制度を創設する案を閣議決定しました。3年間で一定の技能水準に育成し、在留資格「特定技能」への移行を促すことで長期的な就労につなげる狙いがあります。1993年に始まった「技能実習」では、発展途上国に技術を伝える『国際貢献』を建前としていましたが、今回の育成就労では『人材の確保と育成』を両輪に掲げ、人手不足を補う目的を明確化しました。

強調しますが、外国人就労者は日本の人手不足を補うために必要と、国は本音を明確にしたのです。新制度の背景には、国際的な人材獲得競争が激化する中、就労環境を改善し、即戦力となる外国人材を呼び込む狙いがあります。育成期間は3年間で、最長５年働ける「特定技能１号」の水準への育成を目指します。熟練技能が必要な「特定技能２号」を取得すれば、事実上無期限の滞在や家族の帯同も可能となります。永住者への道を開いた制度といえます。

厚労省は外国人材による訪問介護サービスについて、いまは認めていない「特定技能」の人も従事できるように、3月同省の有識者検討会で大筋了承、2025年度の実施を目指します。外国人の介護人材は在留資格によって就労できるサービスが異なっていました。特別養護老人ホームなど複数人で共に働く施設系サービスは資格を問わず就労できました。一方で、訪問系は介護福祉士の資格をもつ経済連携協定(EPA)締結国の出身者と、在留資格「介護」の人だけに従事を認めていました。政府は訪問介護の従事者については、介護の基礎知識や技術を学ぶ「介護職員初任者研修」を修了していることや、介護福祉士の資格を持っていること等を要件としてきました。「特定技能」などに解禁する際も同様の要件とするとのことです。

私は去年の12月から今年の4月まで研修を受け、介護職員初任者研修を修了しました。その中に熱心に受講している外国人(中国・ベトナム)の生徒がいました。介護業界において、外国人材を受け入れる動きが、これから加速することを願うばかりです。　　　　～次回に続く～

介護職研修と介護崩壊!?(その５)

『介護異次元崩壊』と題し2月17日発刊の週刊東洋経済に特集が組まれていました。「こんな介護保険に誰がした！」「自宅で最期まで、はもう叶わない」「ヘルパーが消える、サービスが受けられなくなる日」。当たり前のように使える介護サービスの危機、サブタイトルの言葉が並びます。

特集の導入として、84歳のヘルパーが支える介護訪問を紹介しています。自分より年下の、69歳の精神疾患のためにグループホームで暮らす男性に、週一回の買い物や散歩のサポートをしているルポです。ヘルパーの高齢化は全国的に広がっていて、介護労働実態調査によると全国の訪問ヘルパーの4人に1人は65歳以上。この事業所も職員不足が改善されなければ閉鎖に追い込まれる。との、内容です。

本編は4つから成り立っています。Part1：介護職不足の衝撃。Part2：介護崩壊の果て。Part3：踊る介護企業。Part4：介護難民にならないために！。介護分野に精通している専門家の見解やフリーランスのルポライターの取材も多く載せ、本誌がまとめています。各Partの筆者は複数なのでまとめきれず、扱っているテーマや問題点を、以下追ってみます。

Part1：介護職不足の衝撃
特養の夜勤密着ルポ、2時間に1回寝返りを打たせるトイレ介助とおむつ交換に追われる、利用者22人に対し介護職員は1人、綱渡り状態の過酷な夜勤体制。人手不足なのに報酬減(厚労省の今年度介護報酬引き下げ)の試練、存続の危機に直面する訪問介護、在宅生活を支える「最後の砦」が今崩壊の寸前。離職超過となった介護職、なぜ辞める人が多いのか、低賃金にあえぐ介護職の実態に迫る。あなたの保険料・利用料に直結！介護保険の将来はどうなるのか、縮小は避けられない？。

Part2：介護崩壊の果て
部屋に閉じ込める薬で動けないようにする、機能不全の組織体制が生む過去最多の高齢者虐待、複数の職員が関わっていた虐待事件の背景を追った。安易に入院させられるケースも、急増する単身高齢者は介護保険だけでは救えない、制度の整備は遅れ人材も不足、単身高齢者が行き場を失くしている。死に至るケースもあるが実態は闇の中、病院で多発する認知症の人への身体拘束、介護施設で対応できない認知症患者が精神科病院に多く入院している。パワハラ、セクハラ、カスハラ、表に出ることのない介護職員達の苦悩、現場での生々しい体験を語る、介護職員覆面ホンネ座談会。

Part3：踊る介護企業
改革の手法はコンサル仕込み、大規模化と収益増を図る投資ファンド、ファンド主導で介護業界の経営改革が進む。介護業界では高い利益率、「看取りビジネス」急拡大の危うさ、社会に定着しつつあるホスピスだが、儲けすぎ批判も出ている。人手不足につけ込んで荒稼ぎ、介護保険料が人材紹介会社に流れる、介護人材紹介市場の急膨張で悪質な会社も登場。

Part4：介護難民にならないために！
主治医やケアマネージャー(介護支援専門員)選びに要注意、介護認定の思わぬ“落とし穴”、親の意向や家族の情報共有など申請のポイント。親子で冷静に検討を、終の住処選びでのミスマッチを防ぐ、じっくり検討しないで施設に入ると後悔することも。

Part3：踊る介護企業の中の、投資ファンドにつては少し説明が必要かもしれません(以下も雑誌からの引用)。労働集約型で合理化が難しいとされてきた介護業界。そこにICT(欄外※注釈)を取り入れ、構造改革に取り組む企業が現れている。主導するのは株主である投資ファンド。そして投資ファンドによるイグジット(買収して数年後の出口)として、介護業界の再編が起きている。つまりファンドは、既存の介護企業を投資対象とし、改革・活用して後に株式を売却して大きなリターンを狙う、との意味です。

業界最大手のニチイホールディングスは2020年にMBO(経営陣による買収)で非上場化。欧米系ファンド、ベインキャピタルの子会社となる。ベインの下で3年構造改革の結果、営業利益は2倍に。目指したのは介護スタッフが介護に専念できる体制。これまで拠点別に人員採用していた習慣を改め本社に一本化。書類など紙文化も廃し独自のアプリで業務効率化を図った。23年11月、ニチイの株式はベインから日本生命保険に譲渡されることが決まった。

介護業界は、医師会看護協会のような影響力のある団体がなく、発言力が弱い。横で繋がり大きな固まりをつくっていかなければならない時に、業界最大手が異業種の傘下に入ってしまった。ある大手の幹部からは、ニチイの判断は残念との声も聞かれます。雑誌は、ファンドの傘下に入るこのようなビジネスの是非はともかく、踊る介護と称して介護異次元崩壊の一面としてとり上げています。

次回は、では介護崩壊にならない対応策がどのようなものが考えられるのか、世の中の動きを追ってみたいと思います。　　　　～次回に続く～　

※注釈　～介護におけるICT～
ICT(Information and Communication Technology：情報通信技術)とは、ネットワークを活用して情報を共有すること。具体的には「介護ソフト」を中心に、「タブレット端末」「スマートフォン」「インカム」などのICT機器を導入。今まで手書き、手入力していた各種記録が電子化・自動化でき業務が効率化される。情報がデジタル管理されることで、情報共有やデータ連携も促進され、利用者に対するケアの質を向上できることもメリット。政府はICTの導入などを通じた「生産性の向上」を重視しており、補助金や介護報酬の加算を通じてテコ入れを図ろうとしている。

介護職研修と介護崩壊!?(その４)

今回から「介護崩壊!?」について書いてみます。唐突ですが、今働いている障害者介護施設(デイサービス)の私の給料はどこから出ているのか、です。私の給料は国のお金から、つまり税金から支払われています。施設が市町村の機関に、行った介護内容を報告・請求して、税金を原資に報酬が払い込まれます。各施設は報酬の橋渡しをしていることになります。

片や高齢者介護の報酬は、我々が40歳から月々払っている介護保険から、その給付を受ける形で、半分は支払われます。あと半分はやはり税金から支払われます。高齢者にしても障害者にしても介護を必要とする場合は、市町村の認定を受けなくてはなりません。所謂特養(特別養護老人ホーム)に入所できる資格は、この認定の要介護3以上です(区分は１～5まで)。

介護崩壊を語るにしても、国の介護保険制度を理解していないとできません。今回の研修会のおさらいも含め、制度を見直してみます。日本の急速な高齢化を背景に、介護を社会全体で支えるしくみとして、介護保険制度が2000年4月に施行されました。これは加入者が保険料を出し合い、介護が必要になった時に、必要な介護サービスが給付される制度です。その後定期的に色々改正が行われてきました。

介護給付に必要な財源は、利用者の自己負担(約1割)を除き、先述したように公費50％保険料50％でまかなわれます。介護給付が年々増加すれば、保険料の見直しがなされ、財政負担も増大していくことになります。後述しますが、制度施行から20年以上経った現在、介護費用は(23年度予算案で)13.8兆円と00年度から4倍に増え、個人負担の保険料や利用料と国の財政負担の兼ね合いで、先送りしつつ課題を残すことになりました。

高齢者介護保険のサービスを提供する事業所または施設は、都道府県知事または市町村長の指定を受ける必要があります。指定を受け公認となれば、その施設は、人件費や諸費用は公費と保険料でまかなえ、利用者の負担もほとんどありません。一方民間でサービスを提供している有料高齢者介護付き施設は、営利も目的であり、費用は利用者の自己負担となり、その選択は利用者の支払える能力で決めることになります。

介護業界において、今年はエポックメイキングとなりました。3年に一度の介護報酬の改定年度(3年間分を決める)でした。また一昨年、介護職が初の「離職超過」となりました。そのような節目で、今年1月から2月の新聞には関連する多くの記事が掲載されました。それらの記事の内容を整理してみますと、介護保険制度に関すること、介護職員に関すること、介護サービスに関すること、などとなります。一つ一つ追ってみます。

保険制度の問題。厚生労働省は2024年度から介護保険サービスの料金体系(介護報酬)を全体で1.59％引き上げる。介護で働く人の待遇改善を最優先に介護報酬は過去2番目の上げ幅としたが、他産業との賃金格差は残ったまま。介護報酬を増やせば保険料や利用料が上がる制度のため、65歳以上の保険料は上がる。

介護報酬を容易に増やせないのは、このように保険料や利用料にはね返り、また財政負担も増すためだ。保険料負担は、制度が始まった00年度では全国平均月2911円だった。その後利用者は増え続け、約3.6兆円だった総費用は20年あまりで約4倍に。これに伴い保険料負担も23年までに当初の約2倍月6014円に増えた。財政改善効果が大きい利用料を2割負担する対象拡大は与党の反対で、結論は次の27年度改定に先送りされた。

介護職員の問題。介護業界の職員は、21年度の215万人に比べ、40年度は70万人近い人手不足が想定されている。人材確保はいまの介護保険制度が抱える最も大きな課題。介護職の月平均賃金は全産業より約7万円低く、2022年は介護職から離職する人が働き始める人を上回る「離職超過」に初めて陥った。人材流出に対しどこまで賃上げできるか、今回介護報酬の改定の焦点となった。25年には800万人の団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、利用者のニーズを増々満たしきれなくなる背景もある。

介護サービスの問題。今回サービス別では、特養など施設系への報酬を手厚くした一方、介護訪問などの基本報酬は引き下げた。国は実態調査(報酬改定に使われたサービスごとの収益差率)を基にしたとの見解だが、経営が厳しい小規模の事業所のデータが繁栄されてないとの指摘も。訪問介護の事業継承は難しくなり、現場からは「在宅介護は崩壊する」との声も上がる。
　
記事から拾った今の日本の介護の問題や課題ですが、介護崩壊の予兆があります。次回は、ある雑誌が特集したテーマ『介護異次元崩壊』について、とり上げたいと思います。　　　～次回に続く～

介護職研修と介護崩壊!?(その３)

一週間前に行われた14回目の介護職員初任者研修での実技検定の結果はどうたったのか、です。無事パスしました。今までの研修で一番長感じました。ほとんど実技の練習と本番、一日が終わりクタクタとなり、放心状態となりました。

どのような実技検定だったのか簡単に説明します。二人の利用者を設定。利用者Aさん(男性75歳)：左片麻痺、杖は使えデイ介護に行く前に身支度の介助をする。利用者Bさん(女性84歳)：右片麻痺、ベッドから起き上がり車椅子でトイレへ行く介助をする。生徒がペアとなり利用者と介護者(検定対象)を演じる。前回この設問は提示されていて、どこまで介助するかのアセスメントは済み、グループでやり方や手順は話し合っていました。

一週間の猶予はありました。そのまとめを紙に書き出して、何度も訂正して、言葉に出して動作もつけてみました。実技苦手の私は、このようにするしかありません。しかし当日新たな課題も教師から出され、頭はパニック状態に。練習時、生徒によっては余裕なのかあまり復習をしていないのか、一週間前のテキストに書き込んだメモを見ながら臨む人もいました。

二人の講師が、それぞれ二組ずつの実技検定をしました。要チェック項目を無事通過しなければ、後でやり直しとなります。例えば、杖を座っている時に利用者に渡すと危険行為。その場で警告、やり直しとなります。杖は滑るので、利用者は立っている時にしか使ってはいけないのです。車椅子への誘導で介護者がブレーキを掛けていなければ、また然りです。

利用者AさんBさんの実技検定で、私は幸いにも警告は受けませんでした。事前に対処すれば、不得手は克服できました。次々と実技検定が終わり、親しい生徒同士お互いにピースサインを出して、安堵感を隠しきれません。その中で一人最後まで何度もやり直しをして、ダメ出しをされている人がいました。50歳代の中国人男性の方でした。

他の校舎での受講生で、14回目をここ千葉校に振り替え、受講している方でした。慣れない教室で、日本語も得意ではないようで、緊張していたと思います。しかし指導する教師は容赦ありません。介護職場で初心者だからは許されない。現場で恥をかかせたくない。むしろそのような講師の思いやりが伝わりました。認定を簡単に与えない、当介護アカデミーのプライドなのかもしれません。結局全員が検定試験はパスしました。

今回の講師は二人とも女性で、共にこの千葉校日曜コースでは何回か教壇に立った方です。最終回はここで講義をされないようです。「皆さんは利用者の命を預かる大事な仕事に就きます。今後会うことはないかもしれませんが、その自覚を持ってガンバッテ下さい！」、最後にこんなメッセージがあり、次回の卒業試験を前にすっかりお別れムードとなりました。

実は私も、日曜の予定が取れず、西船校に二回振り替え受講をしました。生徒の男女比や年齢構成も微妙に違い、教室の醸し出す雰囲気も異なります。意外だったのは、西船校には結構中年の男性が受講していたこと。恐らく再就職でこの研修が必要になったのでしょう。何故この研修を受けたのか、千葉校で帰りの電車で親しくなった二人の男性を紹介します。

一人はI氏66歳。半年前から児童障害者の施設で正社員として働きだす。長年自動車のバネ製造の会社に勤務していて定年。キャリアを活かす再雇用の制度もあったが、先々の保障はない。収入面で公的年金を減額されることなく、勤めれば社会保険も使えるメリットがあるので、80歳位まで働ける職場として、再就職先を選んだ。今の職場では上から指示命令はされるが、代表が管理職の経験を認め自分の意見も聞き入れてくれる。

もう一人はN氏50歳。現在は別の仕事で働いている。両親が共に80歳半ばで、将来介護が必要になることも想定して、介護を一から学びたいと思った。四カ月の研修は貴重な経験をした。勉強しなければ、このような介護の世界は分からなかった。老化は身近に起こり得る介護問題と再認識した。若者中心の介護教室で生徒が集まらず潰れていくニュースなどを聞くと、若手が入ってこない介護業界は今後どうなるのか心配をしている。

I氏と私の共通点は、仕事をし出して介護の勉強の必要性を感じたこと。N氏と私の共通点は、介護の勉強を通して介護業界に関心を持つようになったこと。千葉校には初回から、ベトナムと中国の女性の生徒がいました。制度や言語などの問題で，得難い外国の人の手を借りなくては、日本の介護業界は回っていかない厳しい現状があります。次回以降は、そのような介護問題を取り上げてみようと思います。　　　〜次回に続く〜

　研修のテキスト