近況/職場の変化(その１)

障害者施設で介護職員として働き出して一年二ヶ月が過ぎました。週五日間、午後からの約4時間の勤務も、身体は慣れてきました。しかし介護の仕事自体は、日々課題を抱えながらの勤務が続いています。そのような中、7月から勤務先が変わり役職も今までとは違うものになりました。私の近況ということで、それに関し順を追ってお伝えしたいと思います。

そもそも私は初めから介護職を選んだわけではありません。私を採用してくれた職場の職種が介護でした。去年初頭では、梶哲商店の社長を退任して会長となって四年目を迎えようとしていました。後進に会社を譲った以上不必要に介在しないために、第二の人生をどのように送るのかを踏まえ、これからも社会と繋がりの大切さを感じ、再就職の道を選びました。

とはいえどんな職種でもいということではなく、二年前に「傾聴」の勉強をして認定資格を取ったこともあり、それを活かせる仕事はないかと考えていました。例えば、高齢者施設で利用者さんの話し相手になるとか、学童の施設で子供たちの相手になるとか。行動も起こし、ハローワークを訪ね求職登録をして、求人広告などもチェックしてみました。

新聞のチラシに乗っていた学童関係の仕事で、先方に応募の問い合わせをしたところ年齢を聞かれ、担当から折り返すといわれて返事がありませんでした。ハローワークのネット求人情報を見ると、施設での介護の補助の仕事がありました。資格も年齢も不問とあり、その施設の代表と面談をし、そして採用されました。私を採用してくれた職場が結果的に介護職だったとの所以です。

今思うと、行動がなければ今の職に出合ってなかったことにもなります。とはいえ畑違いでした。先輩方のやっていることを、見様見真似で行う日々が始まります。半年たった頃です。ある疑問が湧いてきます。ベテランの職員(資格無し)が行っている介護ですが、それはそれで見事なのですが、その方から教わること(指示を受ける)です。果たしてそれが基本や基準なのか。

そのような疑問を抑えきれず、基礎から学ぼうと思いました。介護職員初任者研修を外部のアカデミーで受講することです。週一回一日の研修を、去年の暮れから受けだして全15日間、今年の4月に終了・卒業しました。基礎の知識や技術は、はやり受けるべきだと実感しました。介護制度についても利用者の感じ方も学びました。スクールリングで研修を受けながら、実際に仕事で実務を行いながら、色々検証もできました。冒頭に書いたように、日々の仕事に問題意識が持て課題も見えてきました。

この資格があって初めて一人でホームヘルパー(訪問介護)の仕事ができます。仕事をしながらの研修(日曜日)、そして自宅での通信教育もあり、辛かったのも事実です。しかしこの研修で終わってしまうと、折角習得したことをいずれ忘れてしまうとの切迫感が生まれてきました。その挑戦が介護福祉士実務者研修であり、受講申し込みすることを決めました。

ここで介護の資格について一言。介護職員初任者研修は、介護の入門です。そのキャリアアップとして介護福祉士実務者研修があり、介護保険サービスを提供する施設や事業所などでリーダー的な活躍の場が広がり、さらに介護訪問事業所でのコーディネートを行う責任者となれます。その上級資格に、介護福祉士(国家資格)があります。

その実務者研修は、6月から既に通信教育(eラーニング)がスタートしていて、7月からスクーリングが始まります。スクーリングは週一回(土曜日)で8回となります。筆記試験や実技検定に受かれば、卒業は9月下旬となります。そのような最中、前述したように7月から、私の勤務先も役職も今までとは違い、変わることになりました。次にその説明に入ります。
　
一年二ヶ月勤めていた所は、居宅型通所サービスを提供する介護保険施設です。所謂デイサービスです。利用者は、居宅がある自宅ないしグループホーム(以降略してGH/後で詳しく説明)からその施設に通所して、日中介護サービスを受けます。我々の施設は、車で居宅に利用者を朝夕送迎します。施設では、入浴、排泄、食事などの介助を受けられ、リクレーションに参加し共同生活が体験できます。

私たちの施設は市川市南行徳にあり、利用者も市内に居宅がある方たちです。契約登録利用者さんは現在24〜5名で、一日平均すると14〜5名の方が通所しています。内3名の方がGHからの通所になります。当施設には関連したGHはありませんでしたが、施設の代表は以前からGHを新設したとの想いがありました。それを叶え7月に開設し、この度そこへ私が勤務することになったのです。　　　～次回に続く～

ナチハンター(その７)

第二次世界大戦に大敗、ホロコーストの大罪が露呈し、ニュルンベルク裁判で戦勝国に裁かれたドイツです。その後自国の手でアウシュビッツ裁判を行い、ホロコーストに加担した犯罪者を訴追する流れが始まり、それがきっかけとなりナチハンターが今日まで続いています。その歴史の教訓を、ドイツは国策としてどのように生かしてきたのでしょうか。

それを具現化しているのが、ドイツの移民・難民対策だといわれています。様々な困難を抱えながらも難民を積極的に受け入れてきました。EUの中にあって、加速していくグローバル化や人口減少などの課題の解決のため、そしてなにより人道支援のために、移民や難民の受け入れの先進国であるのが、今日のドイツの姿です。

日本と違い、ヨーロッパは大陸の中に数多くの人種・民族がひしめき合っていて、歴史の中でも流動を繰り返しています。この大陸で歴史上数多くの戦争や紛争が起こり、犠牲が生まれました。現在のEUというのは、そういった悲惨な歴史と無数の人達の犠牲の中で、過去から学んで、必死に知恵を積み重ねてきたといえます。

2012年にEUは、60年以上に亘る欧州の平和と調和・民主主義と人権の向上に貢献したとしてノーベル平和賞を受賞します。しかしながら、現在ヨーロッパ各国で人種差別主義的な極右政党が台頭している点は憂慮されていて、各国の動きも注目されていますが、特にEUで中心的な役割を果たす、中道を模索するドイツの動向は重要であるといわれています。

ドイツは第二次世界大戦を経て南欧やトルコからの移民を労働者として積極的に受け入れてきました。結果、現在ドイツ国内には1640万人(ドイツ全人口8380万人)の移民をルーツとする人々が暮らしています。特に2015年の中東での紛争の影響により、多くが難民となってヨーロッパに押し寄せ、ドイツに到着した難民の数は約89万人。最も多いのはシリアからで、その他アフガニスタン、イラク、パキスタンからの難民でした。

難民受け入れ政策を推し進めたのは当時の首相メルケル氏です。では何故メルケル氏は混乱を予想しながらも、大量の難民の受け入れに踏み切ったのか。自らの体験や人道的な理由が大きいといわれています。2015年から2016年の中東紛争の際、当時ドイツに向かう多くの難民たちがハンガリーの鉄道の駅で動けなくなっていました。過去ドイツは1990年まで東西に分かれていましが、民主化を求めた旧東ドイツの住民は西ドイツに亡命するためにハンガリーに一旦出国し、そこから電車で西ドイツに向かいました。東ドイツの国民にとっては忘れられない光景でした。東ドイツ出身のメルケル氏にとって、ハンガリーで止められた難民の姿に心を動かされた。難民専門家はそうみます。

そうした特別な感情を別にしても、難民の受け入れは、人道主義的な動きとの認識がありました。2年後に控えたEU連邦議会選挙で、左派勢力からの支持を失う事を防ぐという政治的な計算もあったとの見方もあります。ドイツ国内でも難民支援の機運が共有されてきており、当時EU連邦議会に議席があったすべての政党が、メルケル氏の政策を支持していました。

あらためて重要なのは、このドイツの政策は、ナチス時代の深い反省であるとの見解です。ナチに迫害されたユダヤ人や反体制派が生き延びることができたのは、米国やパレスチナ等計80カ国以上の国々がドイツからの亡命申請者を受け入れたからです。ナチス時代の経験を教訓とし、戦争や政治的迫害などの苦境にある民に手を差し伸べることが、ドイツの国として、目指す理念であったことは間違いありません。

現在、労働力の補充のための外国人労働者の受け入れが、ドイツが移民国家へ向かう大きな要因となっていることも事実です。元々政府は、外国人労働者がある程度の期間で帰国するだろうとの算段だったのが、想像以上に住み着く人が多かったという現実がありました。当初は、色々と帰還させるための施策を練っていた経緯も否定できません。

しかし同時に、その人達に基本的な権利保障を、しっかりと与えるような法制度も都度柔軟に整えてきました。もちろん同時に、流入する民に義務も課せる。一度受け入れたのであれば、外国人労働者であれ難民であれ、基本的な人権や生活を社会的統合に応じて保障していくという姿勢を、一貫したドイツです。それがナチ以前の本来の合理から生まれた国民性なのでしょう。シリーズを追ってドイツをみてきて、確信したことです。今回を以って、このテーマを終わりとします。

ナチハンター(その６)

1946年5月から始まった、東京裁判を構成する判事は11ヶ国から１名ずつ選ばれ、オーストラリアのウエッブが裁判所長に任命されます。検事もまたこれら11ヶ国から１名ずつ選ばれ、首席検事としてアメリカのキーナンが任命されます。日本人被告28名は、「平和に対する罪」「人道に対する罪」または「通例の戦争犯罪」の2つ以上について起訴されました。罪状認否では全被告が無罪を申し立てますが、25人全員(裁判終了前に亡くなった2名と発狂により免訴された１名を除く)が死刑や禁固刑などの判決を受けました。

判事らは７ヶ月かけて判決理由を書きます。票決は8対3で、結果全被告が有罪とされたのです。有罪に対して反対を訴えた3人の中で、注目されたのがインド代表のラダ・ビノード・パール判事の判決書です。この判決書は多数派判決文よりも長い英文25万字、1235項におよぶ膨大なもので全7部構成。パールは全員無罪の判決書を書いた唯一の判事でした。審理を冷静に見つめたうえで、多数派判決の法律的見解、事実認定に対して真っ向から反対したのです。

パール判決書の第1部『予備的法律問題』では、勝者によって今日与えられた犯罪の定義に従って裁判を行なうことは敗戦者を即時殺戮した昔と、われわれの時代との間に横たわるところの数世紀にわたる文明を抹消するものであるといい、儀式化された復讐のもたらすものは単に瞬時の満足に過ぎないばかりでなく、窮極的には後悔を伴うことはほとんど必至であることを指摘し、勝者による裁判そのものへの疑問を投げかけます。第2部は『侵略戦争とはなにか』と題して、多数派のいうその定義を認めることは困難であるとしました。

第4部の『全面的共同謀議』は判決書の核心をなすもので、分量も判決書の半分を占めます。満州事変以降の、満州における軍事的発展は確かに非難すべきものであったし、法律的にみても正当化できるものではなかったのであろう。と述べつつ、しかし検察側が提出した記録のなかに共同謀議を証明する直接証拠がないことを述べた。残虐行為についても証拠は圧倒的であるが、この法廷に残虐行為を犯した人はいないし、命令し、授権し、許可したという証拠は絶無であるといい、ニュルンベルク裁判の被告たちが発したような命令、通達、指令の証拠は見当たらないとしました。

また第6部『勧告』では、原子爆弾の投下を命令し、授権し、許可した者の責任はどうなるのかと問いかけます。パール判事はこうも書いています。単に執念深い報復の追跡を長引かせるために、正義の名に訴えることは許されるべきではない。世界は真に、寛大な雅量と理解ある慈悲心とを必要としている。さらに敗戦国の指導者だけに責任があったのではないという可能性を、本裁判所は無視してはならない、と論じました。

法廷はパール判決書の朗読を、一週間や十日はかかるという技術的な理由等で拒否しました。オランダ、フランス、フィリピン代表判事などの少数意見と共に法廷では読まれることはなかったのです。1952年の来日時にパールは「東京裁判の影響は原子爆弾の被害よりも甚大だ」と表明します。

パール判事の、その後世の中の受け止め方です。日本の侵略的な戦争を正当化する勢力は、パール判決書を「日本無罪論」などと呼び、自らの主張を裏づけるものであるかのように宣伝しました。しかし、パールは裁判の法的根拠を批判したのであって、日本の行動を正当化したものではないとの見方が有力です。パールは、インド独立運動の父ガンジーを尊敬し、欧米の植民地主義を批判する立場であり、日本の対外進出にも批判的な見地をもっていたからです。「平和に対する罪」を事後法とするパールの見解については、1919年の国際連盟規約(ヴェルサイユ平和条約)や1928年の不戦条約(パリ条約)など、第一次世界大戦後の戦争違法化に向けた国際法の発展を過小評価したものとの示唆も、忘れてはならないとされています。

何年もの後、東京裁判を推進したマッカーサーは、東京裁判は誤りであったとし、キーナン主席検事、ウエッブ裁判長も同様の発言をしています。「日本の若者が歪められた罪悪感を背負って卑屈・頽廃に流されてゆくのを、私は見過ごして平然たるわけにはゆかない。誤られた歴史は書きかえられねばならない」と、パールは憂いていたといわれます。

第二次世界大戦で、先にドイツが負けその後に日本が負けました。裁判は、先にドイツで行われその後日本で行われました。その歴史の因縁から、東京裁判はニュルンベルク裁判のよくない余波を受けました。前回書きましたが、裁判で白黒つけずに、国際世論や国内世論の道義的判断に委ねることも可能だったのです。ナチハンターの流れは、ドイツ国内世論の道義的判断を長きに亘り模索してきたものだと捉えることができます。　　 ～次回に続く～

　パール判事　

ナチハンター(その５)

ホロコーストの抑制がもはやきかなくなり、第二次世界大戦に負けたドイツは、裁かれることになります。それがニュルンベルク裁判です。軍部の統制が図れず混迷し、太平洋戦争に負けた日本も、裁かれることになります。それは極東国際軍事裁判(通称：東京裁判)です。

ドイツと日本のこの裁判で特徴的なのは、主に勝戦国が敗戦国を裁いたところにあります。一体、国や戦犯などを裁くとはどのようなことなのか。二つの裁判は、勝戦国の論理や正義を持ち出して、裁くことにならないのか。それを理解しなければ、これらの裁判の本質は解りません。

もし日本が米国に勝っていたら、東京裁判で裁かれた同じ行為をしていた日本は、裁かれることはなかったでしょう。つまり、戦勝国の行為が人道にもとったものでも、問われないことになります。色々と疑問がわいてきます。今回このような問題を考えてみたいと思いました。

今回二つの裁判を学び直し、調べてみて分かったことは、ニュルンベルク裁判が先に行われ、その後に東京裁判か行われ、しかも東京裁判はニュルンベルク裁判を手本としていたということです。それが、日本にとって理不尽な結果に終わったことは、あまり知られていません。

第一次世界大戦後、ヴェルサイユ平和条約によって設立された国際連盟の規約には、国家が国策上戦争に訴える余地を残していました。しかし、1928年に署名され翌年に発行した「パリ条約」において、当事国は「国策の手段としての戦争を放棄する」ことを宣言しました。

つまり国策の手段として、国は戦争してはならないとのことです。この条約には後に多数の国が参加しました。そのため国策の手段としての戦争を侵略戦争と呼び、パリ条約以降、侵略戦争は国際法に違反する行為となったのです。一国の侵略的な戦争行為は、人道上では悪行とされたのです。

これに対して異論もあり、国策の手段としての戦争はパリ条約の当事国相互間では違約行為であっても、条約の非当事国を含む国際社会全体において違法行為となったわけではなく、侵略戦争とパリ条約で宣言したものの、何が侵略戦争であるか何が自衛戦争であるかをハッキリ定義せず、結果この判断は「各国家に委ねられる」とのことになりました。

皮肉にもそこを明確にしないまま、第二次世界大戦がドイツによって引き起こされます。また、それまでは「戦争犯罪人」という言葉は、「通例の戦争犯罪(捕虜の虐待や一般住民の殺傷のような戦時法規の違反者の犯罪)」を犯した者の意味であって、国として戦争を行なうことは犯罪とはみなされていなかったのです。

従って、第二次世界大戦の後でも、通例の戦争犯罪人を処罰するにとどめ、ドイツや日本の戦争責任については、国際世論や国内世論の道義的判断に委ねることも可能だったのです。ではどうして、ドイツや日本がその裁判で裁かれるようになったのか、それも戦勝国によって。

米ソ英仏4ヶ国はドイツを無条件降伏させた3ヶ月後の1945年8月ロンドンにおいて「ヨーロッパ枢軸国主要戦争犯罪人の追及および処罰に関する協定」を締結し、同日定めた国際軍事裁判憲章に基づき、同年11月からのニュルンベルク国際軍事裁判もこの4ヶ国で構成されました。

ロンドン会議で、国際法の内容の中で一番議論を呼んだものの一つは「国家の行為に対して、個人の責任を問うことの是非」でした。その結論は、戦勝国たる連合国側は、裁判により戦敗国の指導者の戦争責任を追及する道を選ぶことになります。

東京裁判のモデルとなったニュルンベルク裁判とは、1945年11月から1946年10月までニュルンベルクで開かれた国際軍事裁判をいいます。ニュルンベルク裁判で起訴されたのは、第三帝国期のドイツ国家官庁・ナチ党・軍・経済界の指導的地位にあって戦争遂行に重大な役割だったとされる24名の被告でした。

裁判における訴因は「(侵略戦争遂行のための)共同の計画もしくは共同謀議への関与」「平和に対する罪」「(狭義の)戦争犯罪」「人道に対する罪」の四でした。この視点も、過去からの統一性への努力が生かされていないように思われます。ここで注目すべきは、ナチス・ドイツの強い復讐心から、このニュルンベルク裁判が戦勝国によって企画されたとの指摘があることです

その流れを汲んだ東京裁判は、正義の追及を考えていたのでしょうか。あるいは、連合国にとって好都合な戦争秩序を作りだすための政治的行為であったのでしょうか。両方あったにしろ、やはり優位だったのは後者の政治的側面のほうだと思われます。

事実、東京裁判は真珠湾奇襲に対するアメリカの復讐、日本に対する核兵器の使用というアメリカの国家的犯罪を緩和するための手段かとの声が上がっていたとのことです。私は、東京裁判というものは組織を裁くことができないので、人間を裁いてしまったという気がしてなりません。

ナチ体制の犯罪、わけてもホロコーストが、日本の「通常の」戦争犯罪と比較し、類をみぬ犯罪であったにもかかわらず、ニュルンベルク裁判よりも厳しい判決が東京裁判では下されました。東京裁判はニュルンベルク裁判をモデルとしながらも、それとは重大な相違を帰結することになったのです。日本がドイツの余波を被った、といっても過言ではありません。

その東京裁判に異義を称えた人物がいました。判決に際して判事団の中から、幾つかの少数意見が出されましたが、その内で最も注目されたのがインド代表判事のパル判事の判決書です。次回それを紹介します。 ～次回に続く～　

　ニュルンベルク裁判の被告

ナチハンター(その４)

ある映画を最近シネコンで観ました。少し難解な場面もあったので観終わった後、ネット上で映画のあらすじや解説を確認しました。それらを引用し紹介します。この映画を何故観ようと思ったのか、今回のテーマのナチハンターとどう関連しているのか、読んで下されば理解できるように書いていきます。映画の出だしからです(以下文章は、引用したもの)。

　映画が始まるとすぐに画面はブラックアウトする。奇妙で不気味とも言える音楽に、ささやき声やうめき声のような音が重なって行く。その間、約3分。目の前の黒い画面を前に、何とも落ち着かぬ気分にさせられる。やがて、小鳥のさえずりが聞こえ始め、ようやくスクリーンに水辺でピクニックを楽しむドイツ人家族の映像が現れる。
　彼らは夜遅く車で帰宅し、カメラはまばらに明かりを灯した屋敷の外観をとらえている。問題は、その家がアウシュビッツ強制収容所に隣接していることだ。塀の上にはよく見ると有刺鉄線が張り巡らされ、煙突からはひっきりなしに煙が上っている。
　翌日誕生日を迎えて家族や部下たちから祝福されていたのは、収容所の司令官ルドルフ・ヘスだ。歴史上実在した人物であり、その家族が強制収容所の隣に暮らしていたことも史実に基づいたものだ。アウシュビッツ強制収容所で行われていた悪魔のような所業が直接的に描かれることはない。だが、悲鳴や銃の音、焼却炉の轟音や正体のわからない機械音といった尋常でない音が常に響いている。映画は収容所の恐怖の実態を「聴覚的」に表現しているのだ。オープニングのブラックアウトの3分間はそれを端的に表したものだったのだ。
　しかし、ヘス家がそれを気にするそぶりはない。ルドルフは家庭では良き父、良き夫として描かれ、妻のヘートヴィヒはこの暮らしにすっかり満足している様子だ。音が聞こえていないはずはないのだが。一家はすっかりその音に慣れてしまい気にならないようだ。慣れてしまえるのは、収容所に収監されている人々の苦しみに対して驚くほど無関心だからである。

このような出だしの映画でした。題名は『関心領域 The Zone of interest。アウシュビッツ収容所を「聴覚的」に描き、人間の冷徹な「無関心」さを暴く問題作といわれます。英国の鬼才ジョナサン・グレイザー監督がマーチン・エイミスの小説を原案に２年のリサーチを経て製作した注目作品とのことでした。

なぜこの映画を観たかといいますと、ある新聞の記事によって興味を持ったからです。以下、その記事の要約です。表題は“ホロコーストは上位下達か問い直す～映画「関心領域」に見るナチ幹部の実像～”

　アウシュビッツ強制収容所で、ホロコーストに関わりながら意識を背ける醜悪さとともに、ナチ幹部らの「主体性」や、有名な「悪の凡庸さ」を考え直す視点も浮かび上がる。タイトルと相まって、一家は隣の虐殺に「無関心」なように映る。だがナチズム研究者の田野大輔・甲南大教授は「無関心なのではない。むしろ確信的に虐殺に加担している」と語る。映画で、ヘスは「効率的」な焼却炉の新造を綿密に打ち合わせる。
　田野氏によると、描かれるヘスら親衛隊員の姿は、近年の研究で明らかになってきた実像に近いという。例えば、親衛隊は単なる上意下達の組織ではなく、各自がナチのイデオロギーを内面化し、それを具体化させようと「主体的」に実践を競い合っていた、という点だ。ユダヤ人らを排除したドイツ人の『東方生存圏』を築くという全体構想は共有されていた。その共通認識のもと、各部局が競い合って虐殺がエスカレートしていった状況を映画も踏まえているという。【東方生存圏：ドイツが東部に領土を獲得するべきであるという思想で、ドイツ帝国以前からすでに現れていた】
　ヘスと同じ親衛隊の幹部に、ユダヤ人移送を指揮したアドルフ・アイヒマンがいる。戦後、イスラエルで彼の裁判を傍聴した哲学者ハンナ・アーレント(女性)が唱えたのが有名な「悪の凡庸さ」だ。この概念を再考する機会にもなる映画だと田野氏は指摘する。「ホロコーストを行ったナチも普通の人間たちだった」と考えると、免罪するような意味合いになってしまう。映画のように、彼らは虐殺に積極的に手を染めていた。
　一方、香月恵里・岡山商科大教授(現代ドイツ文学専攻)は、アーレント自身も「悪の凡庸さ」を「ありふれた」という意味合いでは用いていなかったと指摘している。アーレントの意図を離れて「悪の凡庸さ」は一人歩きした。日本でも、同調圧力を批判する文脈などで使われやすい。ただそれはアーレントの言いたかった意味とは異なるものだと、香月氏は言及。
　田野氏もホロコーストを語る際の決まり文句として「悪の凡庸さ」が用いられることに警鐘を鳴らす。想像を絶する悪を、自らの理解に収まる言葉だけで説明しようとするのは、事実を矮小化することだ。それは映画で描かれたような、進行中の加罪から意識を背ける行為になってはいないか。

ここまでが記事の内容です。「悪の凡庸さを許さない」。ナチハンターの精神と、ここで繋がります。今に至るまで映画もドラマも「忘れさせてはいけない」、そのような意図で描かれているのです。　　　～次回に続く～

　映画「関心領域」

ナチハンター(その３) ～2年前に投稿したブログの要約～

1963年ドイツのフランクフルト。通訳の仕事をしているエーファはレストランを営む両親と看護師の姉との4人で暮らしている。恋人ユルゲンを家族に紹介する大切な日に、急に彼女に仕事が舞い込んだ。裁判での証言を控えたポーランド人の通訳だった。他のドイツ人同様、戦争のことなど知らずにいたエーファだが、この仕事をきっかけに裁判に没頭していく。周囲の無理解、そして恋人との反目。くじけそうになるエーファの遠い記憶の中から、思いもしなかった家族の過去が呼び覚まされていく……。

芝居のパンフレットに、そう紹介されています。“レストラン「ドイツ亭」”と題した、劇団民藝の芝居を観ました。この芝居はドイツ人が描いた原作がベース。作者はアネッテ・ヘス(1967年生まれの女性)、テレビや映画の脚本家として活躍。原本は22か国で翻訳され、「ドイツ亭」の芝居は本邦初演のみならず世界初の舞台化となります。

1945年5月、ヒトラー率いたナチス帝国が崩壊します。アウシュヴィッツ強制収容所で行われたホロコーストは今では知らない人はいませんが、戦後しばらくその実態をドイツ人は知りませんでした。「たとえ新聞にアウシュヴィッツの記事が載ったとしても、100万というガス殺の死者数を印刷ミスと思い込んでいた」と、劇中の主人公エーファは言います。1963年から行われ、ホロコーストに関わった人々をドイツ人自ら裁こうとしたのが劇中のテーマ、実際に行われたアウシュヴィッツ裁判です。

一方有名なのがニュルンベルク裁判で、1945年から1946年にかけて行われました。連合国(英国、フランス、ソ連、米国)の裁判官の下で、22人の主要戦犯の審理が行われ、12人のナチス高官に死刑判決が下りました。判明した範囲で殺戮などに直接関与した者が重い刑罰は受けましたが、ホロコーストで主要な役割を担った他の人々は、短い禁固刑または処罰なして釈放されました。他多くの犯罪者は裁判に掛けられることはなく、ニュルンベルク裁判は、戦勝国の正当化を押し付けた国際軍事裁判でした。

さて芝居の流れは‥‥。歴史にほとんど関心のなかったエーファ(24歳の女性)は、ポーランド語の通訳者として裁判に参加するうちに、かつて多くのドイツ人が殺害に加わっていた事実を知って衝撃を受けます。恋人のユルゲンは婚約者でもあり、将来の妻は夫に従うべきだという考えで通訳の仕事を辞めさせようとする。彼女は歴史をもっと知りたいと意志を貫く。何回か裁判に立ち会うエーファ。収容所到着後の非情な生死の選別と拷問の実態。怒りを込めて証言する人びとを前に、自分は知らなかったと言い放つ被告人の元親衛隊の男たち。エーファはいらだちます。裁判を通して、実は父が昔アウシュヴィッツで調理人として働いていたことを彼女は知ります。次第に優しい父母の過去までも裁判は明らかにしていく。‥‥おおよその芝居の展開です。

レストラン「ドイツ亭」の舞台で扱われた、アウシュヴィッツ裁判は実在しました。その芝居ではヒロインを通し、ドイツ人自らが行ったホロコーストを見つめ直すことがテーマです。このアウシュヴィッツ裁判では、自国の史実や法律を考え直す切っ掛けともなりました。彼女の他に舞台だけでなく、実在裁判には主人公がいました。

その主役は、裁判で原告団を率いたフリッツ・バウアー検事長です。ドイツとユダヤ人夫婦の間に生まれ、ナチス政権下でユダヤ人の排斥政策のあおりを受けデンマークやスウェーデンへと亡命。戦後西ドイツへ戻り1956年からフランクフルトの検事を務めます。この裁判起訴への発端は59年彼のもとに届いた１通の封書で、差出人は新聞記者であり、生還者が持ち帰ったアウシュヴィッツ強制収容所の殺人記録でした。バウアーはこの証拠書類を連邦最高裁判所に提出し、裁判を開く許可を得ます。

裁判でバウアーは、強制収容所における大量殺人は、一握りの狂人によって実行されたのではないと主張。推計で150万人を超える人間の殺害は、収容所における高度に組織化された能率的で効率的な分業と協業なしにはありえなかった。関係者の個々の関与行為がなければホロコースト全体は成立しえなかった。その行為のいずれもが、ユダヤ人迫害の最終的解決の実現に向かって協働したホロコーストの一部であり、かつ全体であった。バウアーはこのような根拠で、その全員が謀殺罪(故意による殺人)を共同して実行したと弾劾しました。

歴史家はこの裁判をドイツ社会のターニング・ポイントだったと評価しています。ドイツ人の歴史認識を変えたのは、勇気あるバウアー検事の多大な貢献だったと。バウアーは、肉体的・精神的な疲労が重なり、タバコとアルコールによって健康が害され、1968年7月自宅の浴槽で溺死しました。彼は決して特別な存在ではなく、普通のドイツ人であり、その普通のドイツ人が過去の歴史と向き合い、その暗闇と闘っている姿が浮かび上がってきます。

どこの国にも多くの史実があります。それを物語として私達に伝える橋渡しをしているのが、小説や映画や演劇です。作家や演出家の脚色もあるでしょうけれど、歴史書よりも物語に仕立てたほうが鮮明に伝わります。アウシュヴィッツ裁判は、忘れ去られようとしたドイツの闇にスポットを当てたもです。レストラン「ドイツ亭」の芝居は、その闇へ私にもスポットを当ててくれました。

以上が過去のブログ(二回分)の要約です。演劇を介して、フリッツ・バウアーという人物に関心を持ちました。アウシュヴィッツ裁判は、ニュルンベルク裁判と違って、ドイツ自らがホロコーストに向き合うきっかけとなった裁判でした。その流れは今日のドイツに、ナチハンターとして引き継がれていることになります。　　　～次回に続く～

ナチハンター(その２) ～朝日新聞GLOBE要約の続き～

【ナチスの犯罪を追い続けるドイツ当局の執念】
　ドイツ南西部のルートビヒスブルクは人口9万人の小さな街だ。多くの観光客が足を運ぶバロック様式の宮殿があり、そこから歩いて5分ほどのところに、塀に囲まれた建物がひっそりと立つ。ナチスの犯罪を追う司令塔、「ナチ犯罪追及センター」だ。
　国内外の捜査機関などと協力し、訴追のための事前捜査をしている。証拠が集まれば、資料を各地の検察に送る仕組みで、起訴につなげてきた。西ドイツ成立後、ナチスの犯罪追及が下火になりつつあった1958年に設立された。60年以上かけて作成した個人の名前、所属部隊などの検索カード178万枚が、地味で地道な作業を物語る。カードは膨大な所蔵資料とひもづいている。容疑者になり得る人物がいれば、各地の収容所の名簿、役所の年金記録などと照合。「容疑者が名前を変えている場合も多いから、追跡は簡単ではない」と所長のトーマス・ウィル(63)。
　センターによれば、戦後ドイツで有罪認定に至ったのは約6500人にのぼるが、「多いとは言えない。10万人の犯罪者がいたと指摘する歴史家もいる」。訴追の可能性があるケースは残りわずか。そしてその可能性は日に日に低くなる。近年は死亡による捜査打ち切りや、裁判に健康状態が耐えられないと判断される例もある。センターのスタッフは最盛期の60年代には100人を超えていたが、今は20人。ただ、可能性がゼロにならない限り、捜査は続く。所長のウィルは希望して2003年にセンターに来た。「私は直接、ナチスの犯罪に関わった世代ではないが、過去への責任は感じる。訴追を続ける理由には、人々に忘れさせないということもある。私たちはこの犯罪の歴史に向き合わないといけない」。
　ナチスの犯罪追及は、ドイツの「過去の克服」の柱の一つ。センターは今、地域の誇りとなっている。だが、かつてはそうでなかった。設立当時、世論はナチスの犯罪追及に目を向けなかった。自国の暗い過去を暴くセンターや職員は白眼視され、買い物や家探しにも困るほどだったという。その流れを変えた裁判を知る人に会うため、フランクフルトに向かった。

【歴史を刻んだアウシュヴィッツ裁判　追及する検察の苦悩】
　「あの頃のドイツは『杖に泥がついた』状態だった」。ドイツ・フランクフルトの自宅で、ゲアハルト・ウィーゼ（95）は静かに振り返った。舗装されていない、ぬかるんだ道を歩くと、靴に泥がつく。汚れを杖でこすり取れば、靴はきれいになるが、杖には泥がついたままだ。悪事を隠していたり、罪悪感を抱いていたりする様子を表現する。
　敗戦後、米国や英国など連合国による「ニュルンベルク裁判」で主要戦狙ら24人が起訴され、「人道に対する罪」などで裁かれた。占領下で裁判は続き、ナチ党員だった人物の公職追放など、社会の「非ナチ化」も進められた。しかし、機運は長くは続かなかった。冷戦の進展と東西ドイツの分割で、米国をはじめとする西側陣営は、西ドイツに再軍備を求めた。初代首相のアデナウアーは社会の安定と統合を優先し、恩赦と軍の名誉回復に踏み出した。経済復興にわく市民も過去に目を向けようとしなかった。ミュンヘン現代史研究所によれば、1950年に700件を超えたナチスの犯罪の有罪認定は、58年には20件にとどまったという。
　ドイツが「泥」と格闘するきっかけになったのが1963年。100万人を超える人々が犠牲になり、ホロコーストの中心的役割を担ったドイツ占領下のポーランドにあった、アウシュヴィッツ強制収容所を巡る裁判が始まった。収容所の生存者からもたらされた情報を基に、外交関係が無かったポーランドの協力を得るなどし、州検事長のフリッツ・バウアーが実現にこぎつけた。若手検事の一人として加わったのが冒頭のウィーゼだ。「私が選ばれたのは、45年以前に検察官として仕事をしていなかったからだ」。元ナチス党員やシンパは、司法界にも多かった。
　アウシュヴィッツ所長の副官らに対する起訴状は計700ページに及んだ。1年半にわたる裁判では、ホロコーストの生存者を含め、約350人が証言。工場の流れ作業のようなプロセスで、いかに効率よく大量殺人が行われていたかを明らかにした。証言でつまびらかにされた収容所の「日常」は、法廷に詰めかけ記者らの報道で全土に知れ渡った。ウィーゼは「あの裁判の一番の意義は、ホロコーストは本当にあった、ガス室もあった、と認定されたことだ」。今は自明とされる「事実」の証明にも、それほどの時間と労力が必要だった。
　ただ、判決には満足できなかった。20人の被告のうち6人には終身刑が言い渡されたが、数年～十数年の有期刑や無罪判決の者もいた。個々の直接的な残虐行為は裁かれたものの、大量殺人マシンと化した収容所の一員だったというだけでは、被告を有罪にすることはできなかったという。さらに、法廷でほとんどの被告は「命令に従っただけ」などと答え、謝罪や反省を口にすることもなかった。
ユダヤ人だったバウアーのもとには、「豚野郎」といった脅迫状や嫌がらせの電話がひっきりなしに届いたという。ウィーゼは「彼は広報の役割も引き受けていたから。夜中の電話は体にこたえただろう」。バウアーは68年に浴槽で死亡。検視で鎮痛剤とアルコールが検出され、自殺も他殺も退けられたが、死因を巡って様々な臆測が飛び交ったという。
　ウィーゼは、ホロコーストのような悲劇を繰り返さないために必要なのは、「若い人たちに全てを話すことだ」と強調する。歩くのに杖が必要となり、目はかすみ、耳は遠くなった。それでも定期的に学校を訪れ、自身の体験を伝えている。歴史を刻んだ裁判の立役者バウアーが亡くなった68年は、世界各地で若者たちが反戦運動などに立ち上がった年でもあった。ドイツでも、若者による「一撃」が新たなページを開いた。

前回と今回でGLOBEの要約は終わります。戦後ホロコートは封印されたまま、元ナチ党員が厳然と存在していた時代を経て、帰属した個の罪を裁くことから、自国の犯した過ちを見直そうとの機運が生まれます。しかし、膿が出し切れていないドイツが浮かび上がります。

今回このGLOBEを取り上げた理由は、過去私のブログで書いた人物がこの特集にも載っていたからです。次回、2年前のブログを載せようと思いました。最後のGLOBEの記事の登場人物フリッツ・バウアー、歴史を刻んだ裁判の立役者バウアーについての内容です。　　～次回に続く～





　

ナチハンター(その１)

朝日新聞のグローブ(通称GLOBE)は、当紙で2008年10月より挿入されている特別紙面のタイトルです。2016年4月より月2回から月1回日曜版としての挿入となりました。"ブレイクスルー・ジャパン!" をキャッチコピーに挙げています。毎回特定のテーマに沿った特集記事を提供し、世界における日本の在り方を提起し、海外識者のインタビュー記事も多く、通常の新聞紙面とは異なる雰囲気を醸しています。[ネット上での解説引用]

3月24日発刊の、そのGLOBEのテーマは“終章ナチハンター”でした。『第二次2次世界大戦の終結から78年が過ぎ、戦時を直接知る世代が亡くなるなか、ホロコーストを引き起こしたナチスドイツの犯罪を追及する「ナチハンター」の仕事が終わろうとしている。「史上最悪の犯罪」と向き合い続けたドイツにとっても、一つの区切りを迎える。ナチハンターは何をもたらしたのか』。このような出だしで、記事は3面に及びます。

関連する記事の掲載は、ドイツに行った記者の取材や日本の専門家の見解など八つに及びますが、立体的に、ナチスドイツの過去の犯罪や終盤を迎えたナチハンターの実態が浮かび上がります。その中で、三つの記事(要約)を紹介します。それぞれ少し長くなりますが、お許しください。

【99歳の元看守 問われる80年前の罪 近ずく「最後の審判」】
　「働けば自由になる」という標語が掲げられた重い門が、ゆっくり開いた。ベルリンから北約30キロのオラニエンブルクにある、サクセンハウゼン強制収容所跡を訪れた。ヒトラー政権は1936年に同収容所を開設。約190ヘクタールの敷地には塀と高圧電流が流れる鉄条網があり、ユダヤ人やロマ、同性愛者や政治狙らが収答された。その数、敗戦の45年までに20万人以上にのぼる。そこは現在博物館となっている。各国の観光客らも足を運ぶ。[ロマ：中世期後半インド北西部からヨーロッパへ移住した民族でかつてジプシーと呼ばれていた]
　観光客が歩くその場所には、かつてしま模様の服の収容者が点呼のため並ばされていた。「彼もここから見ていたかも知れません」。博物館の副館長アストリット・レイが言った。彼とは、ドイツ中部に住む99歳の男性のことだ。1943～45年に収容所の看守を務め、収容者の大量殺害を手助けしたとして、昨秋起訴された。裁判でのやり取りに耐えられるかどうか、医師らの鑑定が慎重に進められている。
　殺人罪の時効を撤廃したドイツでは、今もナチスの犯罪追及が続く。2022年6月には同じザクセンハウゼン強制収容所で看守を務めていた男性(当時101)に禁錮5年の判決が、同年12月には別の強制収容所の速記係だった女性(同97)に執行猶予付き禁錮2年の判決が言い渡された。こうした裁判を可能にしたのは、2011年の司法判断だ。それまで、検察当局は当事者が殺害に直接関与したことを第三者らの証言などで立証しなければならなかった。
　しかし、時の流れとともに、直接的な証拠や証言を集めるのは極めて困難になる。ドイツ占領下のポーランドにあった強制収容所の元看守（同91）に禁錮5年の判決を言い渡した11年のミュンヘン地裁は、大量殺人を目的とした収容所に勤務した事実を証明できれば、殺人幇助(ほうじょ)罪が成立すると導いた。大量殺人マシンと化した組織の「歯車の一部」と認定されれば、罪は免れなくなった。判決を追い風に、当局は改めて訴追の可能性がある人物のリストアップを進めた。
　訴追を続ける理由はどこにあるのだろう。副館長レイは被害者の証言を集め、99歳の元看守の所属した隊がどんな任務に就いていたかなど、訴追に向けた情報収集に協力した。「彼は直接手を下していないかもしれない。しかし、収容所は多くの人間によって運営されていた。小さな任務でも、それがなければ動かない、とても複雑な組織だった」。ザクセンハウゼンでは、過酷な　強制労働や病気、飢え、処刑などにより、数万人が命を落とした。
　独ツァイト紙が20年に実施した世論調査によれば、「裁きを受けていない生存中のナチスの加害者は今日でも裁かれるべきか」との質問に、「全くその通り」「そう思う」が76%にのぼった。それでも、当時10代後半〜20代前半だった下級職員らも90代。現在、裁判の可能性があるのは4人。ザクセンハウゼンの生還者もわずかとなり、ドイツ、イスラエル、米国、ロシアなどに暮らしているという。

ここで、一つ目の記事の要約は終わります。現在裁判の可能性があるのは4人にもかかわらず、殺人罪の時効を撤廃し、証拠の簡素化を決断し、幇助罪の適用を可能にして、ナチスの犯罪を追及し続けるドイツです。歴史を遡り法の改正までして向かい合っているのは、ドイツの「過去の克服」です。

今回このGLOBEを採り上げたのは、次回登場する人物を、過去私のブログで書いたことがあるからです。　　　～次回に続く～

介護職研修と介護崩壊!?(その１０)

高齢者介護について、新聞社による直近の調査で世論の認識は以前と比べ様変わりしたことは、前回述べました。しかし障害者介護においては、どうなのでしょうか。現在私が勤めている障害者の介護現場で、障害者を受け入れる世間の意識にギャップを感じる事件があり、今回お伝えします。

私は午後からその介護施設へ出勤します。4時間ほどの勤務で仕事は、半分は所内で利用者さんのレクレーション活動の補助や排泄の介助など、後半分は利用者さんを自宅やグループホーム(以下GH)へ送るドライバーです。余談ですが、その車での雰囲気が私は好きです。車には乗り降りの介助をする添乗職員が1人つきます。ホームに帰る途中で、利用者さんと添乗員の会話で、色々本音が聞けるからです。

GHは、多くを入居させる大規模施設から、少数を受け入れる一般家屋を利用した施設まで、まちまちです。事件は、後者のようなGHで起こりました。一人の利用者さんが入居しいるGHは閑静な住宅街にあります。高齢のご両親は、私たちのデイサービス以外の、自宅での毎日の介護に限界を感じ、2カ月前からそのGHに週末以外は娘さん(その利用者さん)を預けることにしたのです。

そのGHに初めて送って行き驚きました。近隣の住人がGH反対表明をしているのです(欄外の写真)。私が勤めている施設の代表によれば、そのGHが入所の際に、近隣への説明を一切不動産会社に任せてしまい、そこから行き違ったようです。別に自治体の条例に反している訳でもないとのことです。ただし、近隣の一方的な退去要請を避けているのか、GHが説明を尽くしていない様子は掲示物から窺われます。

その矛先が私たちに向かった時の状況です。他の利用者さんを送ってきた違う車がGHの前に停まっていて、狭い道を占有しています。道はGHでドン詰まり、先に待機のスペースはありません。雨が降っていて、しばらく待ってもその車は移動しません。添乗員と相談しGHの手前、ある民家の前ですが、車椅子の私たちの利用者さんには降りてもらい、私は車の後方でボタン操作し昇降機を収納していました。

その時、前方から“ドン”という音が聞こえました。フロント硝子を強く誰かが叩いたのです。見知らぬ人物が車の後方に突然現れ、「お前、人の家の前でエンジンをかけながら、こんなことをするな！！」と叫んだ瞬間、車椅子の昇降機のアーム側面を足で蹴り、シートベルトを固定する器具を壊してしまいました。

目の前で繰り広げられた事象を、即座に理解できませんでした。が、気を取り戻し、「これは器物破損になりますよ！」「状況を見て下さい。後ろの車が中々移動しないので、仕方なくここでやっているのです」と私。するとその男性(40歳代)、少しひるんだのか「これは、こうやって、二つが外れたけど、こうやって、付ければいいんだろ！」。結果、器具は元通りになりました。「二度とうちの前で、するな⁉」と吐き捨てた男性は、家に戻って行きました。

翌日の朝、嫌がらせがありました。我が施設の代表が、私の報告を受け自らGHにそこの利用者さんを迎えに行ってくれましたが、狭い道には二台の車が道路の真ん中に停まっていて、奥まで入って行けなかったそうです。一回きりでその嫌がらせは終わっていますが、近隣住民が結束していることは明らかです。代表曰く、「私たちには直接は関係なく、そのGHと近隣の問題なのだけれど」。これが、私が感じた世間の受け入れ意識のギャップです。障害者を自分に置き換えてみることもなく、できれば排除したい他人事なのです。では世の中で、誰が何処でどうやって障害者を受け入れてくれるのでしょう。

四カ月の介護職初任者研修で、学んだことです。「明日は我が身の欠如」「認知症も障害者も他人事」。私の認識のなさでした。研修で感じたことは、我々健常の人間ではごく当たり前にできる行動欲求、排泄、食事、入浴、外出、等々要介護者は普通にできません。しかし要介護者は要求できる当たり前の権利なのです。研修では視覚障害者になってみて、目隠しをして介護を受ける実習がありました。全く違う世界を体験しました。

要介護者の尊厳保持と自立確保は、誰かが介助・介護することによって達成します。誰か、の役割を担うのは、とりもなおさず介護職員です。研修時の講師が、熱く語っていました。看護士より介護職が利用者と接する時間が多い。だから介護については、看護士には介護職の意見を尊重してもらいたい。しかし医療については、介護職は看護士の意見を真摯に聞くべきだ。それが専門職としての自負である。そんな言葉も印象的でした。このシリーズ長きに亘り読んでいただき、有難うございます。

介護職研修と介護崩壊!?(その９)

厚生労働省研究班が5月8日、認知症の患者数が2030年に523万人にのぼり高齢者の14％にあたる「7人に1人」に迫る、との推計を発表しました。その見解を受けて、日経新聞が翌9日一面トップに関連記事を載せました。

仕事と介護の両立(ビジネスケアラー)が困難な人が増えると、経済的な損失は年9兆円に及ぶとの試算もある。最大の課題は介護人材の確保で、政策とテクノロジーの活用の両面での取り組みが欠かせない。経産省によると、ビジネスケアラーは増加の一途をたどり2030年時点で約318万人、経済損失は大企業1社当たりで見ると年6億円に上る。との記載が続きます。

最大課題の介護人材の確保と政策とテクノロジーの活用については、次のようなコメントです。厚生省は25年度にも、訪問介護サービスで在留資格が「特定技能」の外国人が働けるようにする。介護現場ではAIを使って、人手不足の解消を狙う。入居者の呼吸数や心拍、睡眠の深さなどを測定して分析し、異常があれば職員に知らせるAIシステムを開発した企業もある。との内容でした。

振り返りです。私はこれまで介護崩壊の打開策があるのではないかと、色々と方策をあげてきました。それで楽観的になった訳ではありませんが、この記事による高齢者の認知症患者の増加や企業に内在するビジネスケアラーの漸増は、介護に新たな課題を残してしまいます。

認知症はいうまでもなく後戻りしない病(現在)です。認知症の中でアルツハイマー型認知症はその60％を占めるといわれ、経過は大きく三期に分けられます。初期は記憶障害が中心で、不安や抑うつなどの合併が見られますが、比較的慣れた日常生活はおくれ自立できます。中期になると、日常のことができなくなる、人・時間・場所が分からなくなる見当識障害などが表れ、要介護状態となります。末期では過去の記憶もなくなり、思考や判断の能力が低下し、人格変化もみられ、次第に寝たきりになっていきます。

ビジネスケアラーが仕事をしながら身内を介護できるのは、認知症でいえば初期～中期の序盤位までではないでしょうか。それ以降は、デイサービスに通うか訪問介護を受けるか、最後は施設への入居になります。しかしこれらの介護が、介護職不足で受けられなければ、仕事を辞職して介護することになります。このケースが世の中で、確実に増加する現実が迫っているのです。

また新聞の引用となりますが、朝日新聞の5月4日の第一面です。『人手不足、「感じる」7割』との見出しの記事、不安の最上位「医療・介護」80％。外国人労働者の拡大、賛成派が急増。とありました。同紙が全国世論調査で、「人手不足社会」をテーマに尋ねた結果です。外国人労働者の受け入れ拡大する政府方針には賛成62％が反対28％を引き離し、賛否が二分した5年前余り前の調査から、大きく様変わりした。とのことです。その記事の隣には、ビジネスケアラーについても書かれています。

二紙の最近の記事からも分かるように、認知症、ビジネスケアラー、外国人労働者などは、今や全て介護問題(介護職不足)と直結しています。これらの世論調査で明らかになったのは、介護について必要性を実感し、後追いかもしれませんが、ここ数年で世の中の人々の認識が確実に変わってきたことです。

ただしその介護については、世代によって受け止め方は違いがあるようです。朝日新聞による別の質問で、介護について「(保険料などの)負担が増えても、サービスが減らないほうがよい」か「介護サービスが減っても、負担が増えないほうがよい」かを尋ねた。各世代とも、「負担が増えても、介護サービスが減らないほうがよい」の方が上回ったものの、若い世代ほど「介護サービスが減っても、負担が増えないほうがよい」を選ぶ割合が高まった。との調査結果だそうです。年金給付一つとっても、今の若者世代が将来抱えている不安は多く、介護はまだ先の課題なのかもしれません。

「人間の叡智と努力によって、介護崩壊はおこさない」。それに越したことはないのですが、国による制度改革は、世論よりもっと後追いになることは否めません。少なくとも民意レベルの介護問題の認識がもっと高まることを願っています。しかし、現在私が勤めている障害者介護の仕事で、障害者を受け入れる、世間の理解にギャップを感じる事件がありました。次回その話をして、介護職研修を受けてからの心境を書いて、今回のテーマを終わりにしたいと思います。　　　　～次回に続く～