今までKさんの仕事を通して、外国人就労を正規のルートで見てきました。最近読んだ本で、正式なルートではない外国人就労問題を知りました。著者山岡鉄秀『シン鎖国論』。国がその対策を間違えると、「日本の自死」を招くという内容です。第一章「移民解禁という愚かすぎる政策選択」、少し長いのですが、2回に亘ってその内容を要約・引用したいと思います。
自宅の敷地内で外国人同士が殺し合い。乱闘をしていたのはクルド人(トルコ国籍)たちで、原因は男女関係(不倫)を巡るトラブル。突然暴走したクルド人の運転する車が飛び込んできて、1階の自宅がメチャクチャになってしまった。市民は普通に生活する権利が脅かされています。連日深夜近くになると、街の主要道路を違法改造車や、大音量を誇示し猛スピードで爆走する車が列を連ね、住民たちの安眠を妨げます。日本人女性を見かけたら執拗にナンパを繰り返す。これが埼玉県川口市や蕨市でたった今起きている現実なのです。クルド人問題、日本社会が初めて直面する異常事態となっています。
正確な全体像は把握されていませんが、クルド人たちは2023年に入って倍増し、4000人くらいいると言われていて、そのうち3分の2以上は、住民登録がない“不法滞在者”ではないかと推測されています。クルド人とは基本的にはイスラム教徒とのことですが、総じて敬虔ではなく(飲酒の習慣がある者も多い)、日本社会とのトラブルは宗教的生活様式に由来するものではなく、遵法精神が皆無で日本の法律や最低限の常識的なふるまいを一向に理解しようとしない点にあるようです。彼らは、大小複数のクラン(一族郎党)ごとに団結し、利害が一致しない部分ではいつも抗争を繰り返しています。
クルドはトルコ、イラン、イラク、シリアの山岳地帯の住民族で、人口は3000万人~4000万人とされ、歴史上一度も「独自の国家」を持ったことはありません。第一次世界大戦でオスマン帝国が消滅した後はトルコ政府に同化政策を強いられ、従わない場合には抑圧されたため世界各国に難民として逃げ出しているというイメージがありますが、1990年代にトルコがEU加盟のために社会・司法制度を変更して以降、現在は同化政策や死刑も廃止され、差別政策は行われていないとされています。トルコにおいては人口の2割弱に当たる1500万人がクルド人です。
なぜ彼らは日本にやって来るのでしょうか。理由は、それでもトルコで暮らすよりは“まだ経済的にはマシ”だと考えるからです。トルコでも貧しいという彼らがどうやって日本まで渡航して来て、どのように生計を立てているのか。過去に来日し(合法的に入国しているかどうかは人による)定住しているクルド人の中には成功者も現れました。具体的に言うと、解体業、産廃業、ケバブショップの経営などで利益を上げている人たちです。
そもそも、日本とトルコとの関係はたいへん良好で、とびきりの友好国だと言えます。一つはエルトゥールル号遭難事件がその契機になっているでしょう。明治23年に、本州最南端の和歌山県串本町沖で、オスマン帝国の軍艦エルトゥールル号が折からの台風の影響を受けて座礁、機関が爆発して587名が死亡するという大変な海難事故がありました。このとき串本町の人たちが命がけで救助作業に当たり、69名を助けたのです。そして明治政府は生き残った乗組員たち全員を2隻の軍艦に乗せ、無事にオスマン・トルコまで送り届けたのでした。トルコ政府はこの救難活動を行ってくれた日本に対して深く感謝し、小学校の教科書にも載せているため、トルコ人で親日感情を持たない人はほとんどいないのだと聞きます。
一方、1980年に始まったイラン・イラク戦争がエスカレートして都市攻撃戦が始まった1985年に、現地駐在や出張でイランにいた日本人を救ってくれたのがトルコでした。3月17日、イラクのフセイン大統領が突然、「今から48時間後より、イラン全土上空を『戦争空域』に指定する」、つまり、軍用・民間の区別なく、イラン上空を飛ぶ飛行機は無条件に攻撃すると宣言したため、各国政府は自国民をイランから脱出させるために、大慌てで救援機をイランに飛ばしました。しかし、あろうことか当時の日本政府は「安全が確保できない」「自衛隊機を外国に飛ばすのは憲法に抵触するのでは?」と、救援機を出さず自国民を見捨てたのです。イラン国内には当時215名の日本人がいましたが、出国できないと聞いて絶望していたところ、タイムリミットが刻々と迫る中、テヘランのメヘラバード空港にトルコ航空の特別機が2機着陸します。邦人たちは全員このトルコ航空機に分乗し、無差別攻撃が開始される直前、無事にイランを脱出してイスタンブールに到着することができたのです。当時の駐日トルコ大使、ネジアティ・ウトカン氏は、「私たちは、エルトゥールル号の借りを返しただけです」と答えたそうです。
こうした歴史を背景として、日本とトルコの間には「90日以内の滞在であればビザを免除する」という協定が結ばれています。この「ビザなし」の条件を使ってトルコ国籍のクルド人が次々と来日してくるわけです。90日が経過した後、一旦出国してから戻る者もいれば、そのまま不法滞在を続ける者、さらには難民申請をする者もいます。2023年6月にようやく入管法の改正案が参議院本会議で可決、成立しました。従来は、「難民認定の申請中」であれば送還が認められていませんでしたが、今回の改正によって、3回以上難民申請をした人の送還が可能になりました。それまでは、難民でない人が送還を免れるために申請を繰り返す「濫用」が頻発しており、実際に難民申請を繰り返すことで20年以上滞在しているクルド人もいるそうです。
日本に来ているトルコ国籍のクルド人たちは難民ではないし、移民とも違います。川口市に集住しているクルド人たちは、経済的理由で日本に来て、入国後は不法滞在を続けているケースがほとんどなのです。今回の入管法改正に関して、「日本は諸外国と比較して難民認定率が低い」とか、「難民申請中の送還は国際法違反だ」という批判もありますが、難民保護の問題と外国人の不法滞在に伴う社会問題の多発という問題を同列で語ってはいけません。川口のクルド人問題は、一つは出入国管理の運用の失敗であり、もう一つは、日本社会における労働集約型産業をどう維持していくかという構造上の問題に繋がっていきます。 ~次回に続く~
自宅の敷地内で外国人同士が殺し合い。乱闘をしていたのはクルド人(トルコ国籍)たちで、原因は男女関係(不倫)を巡るトラブル。突然暴走したクルド人の運転する車が飛び込んできて、1階の自宅がメチャクチャになってしまった。市民は普通に生活する権利が脅かされています。連日深夜近くになると、街の主要道路を違法改造車や、大音量を誇示し猛スピードで爆走する車が列を連ね、住民たちの安眠を妨げます。日本人女性を見かけたら執拗にナンパを繰り返す。これが埼玉県川口市や蕨市でたった今起きている現実なのです。クルド人問題、日本社会が初めて直面する異常事態となっています。
正確な全体像は把握されていませんが、クルド人たちは2023年に入って倍増し、4000人くらいいると言われていて、そのうち3分の2以上は、住民登録がない“不法滞在者”ではないかと推測されています。クルド人とは基本的にはイスラム教徒とのことですが、総じて敬虔ではなく(飲酒の習慣がある者も多い)、日本社会とのトラブルは宗教的生活様式に由来するものではなく、遵法精神が皆無で日本の法律や最低限の常識的なふるまいを一向に理解しようとしない点にあるようです。彼らは、大小複数のクラン(一族郎党)ごとに団結し、利害が一致しない部分ではいつも抗争を繰り返しています。
クルドはトルコ、イラン、イラク、シリアの山岳地帯の住民族で、人口は3000万人~4000万人とされ、歴史上一度も「独自の国家」を持ったことはありません。第一次世界大戦でオスマン帝国が消滅した後はトルコ政府に同化政策を強いられ、従わない場合には抑圧されたため世界各国に難民として逃げ出しているというイメージがありますが、1990年代にトルコがEU加盟のために社会・司法制度を変更して以降、現在は同化政策や死刑も廃止され、差別政策は行われていないとされています。トルコにおいては人口の2割弱に当たる1500万人がクルド人です。
なぜ彼らは日本にやって来るのでしょうか。理由は、それでもトルコで暮らすよりは“まだ経済的にはマシ”だと考えるからです。トルコでも貧しいという彼らがどうやって日本まで渡航して来て、どのように生計を立てているのか。過去に来日し(合法的に入国しているかどうかは人による)定住しているクルド人の中には成功者も現れました。具体的に言うと、解体業、産廃業、ケバブショップの経営などで利益を上げている人たちです。
そもそも、日本とトルコとの関係はたいへん良好で、とびきりの友好国だと言えます。一つはエルトゥールル号遭難事件がその契機になっているでしょう。明治23年に、本州最南端の和歌山県串本町沖で、オスマン帝国の軍艦エルトゥールル号が折からの台風の影響を受けて座礁、機関が爆発して587名が死亡するという大変な海難事故がありました。このとき串本町の人たちが命がけで救助作業に当たり、69名を助けたのです。そして明治政府は生き残った乗組員たち全員を2隻の軍艦に乗せ、無事にオスマン・トルコまで送り届けたのでした。トルコ政府はこの救難活動を行ってくれた日本に対して深く感謝し、小学校の教科書にも載せているため、トルコ人で親日感情を持たない人はほとんどいないのだと聞きます。
一方、1980年に始まったイラン・イラク戦争がエスカレートして都市攻撃戦が始まった1985年に、現地駐在や出張でイランにいた日本人を救ってくれたのがトルコでした。3月17日、イラクのフセイン大統領が突然、「今から48時間後より、イラン全土上空を『戦争空域』に指定する」、つまり、軍用・民間の区別なく、イラン上空を飛ぶ飛行機は無条件に攻撃すると宣言したため、各国政府は自国民をイランから脱出させるために、大慌てで救援機をイランに飛ばしました。しかし、あろうことか当時の日本政府は「安全が確保できない」「自衛隊機を外国に飛ばすのは憲法に抵触するのでは?」と、救援機を出さず自国民を見捨てたのです。イラン国内には当時215名の日本人がいましたが、出国できないと聞いて絶望していたところ、タイムリミットが刻々と迫る中、テヘランのメヘラバード空港にトルコ航空の特別機が2機着陸します。邦人たちは全員このトルコ航空機に分乗し、無差別攻撃が開始される直前、無事にイランを脱出してイスタンブールに到着することができたのです。当時の駐日トルコ大使、ネジアティ・ウトカン氏は、「私たちは、エルトゥールル号の借りを返しただけです」と答えたそうです。
こうした歴史を背景として、日本とトルコの間には「90日以内の滞在であればビザを免除する」という協定が結ばれています。この「ビザなし」の条件を使ってトルコ国籍のクルド人が次々と来日してくるわけです。90日が経過した後、一旦出国してから戻る者もいれば、そのまま不法滞在を続ける者、さらには難民申請をする者もいます。2023年6月にようやく入管法の改正案が参議院本会議で可決、成立しました。従来は、「難民認定の申請中」であれば送還が認められていませんでしたが、今回の改正によって、3回以上難民申請をした人の送還が可能になりました。それまでは、難民でない人が送還を免れるために申請を繰り返す「濫用」が頻発しており、実際に難民申請を繰り返すことで20年以上滞在しているクルド人もいるそうです。
日本に来ているトルコ国籍のクルド人たちは難民ではないし、移民とも違います。川口市に集住しているクルド人たちは、経済的理由で日本に来て、入国後は不法滞在を続けているケースがほとんどなのです。今回の入管法改正に関して、「日本は諸外国と比較して難民認定率が低い」とか、「難民申請中の送還は国際法違反だ」という批判もありますが、難民保護の問題と外国人の不法滞在に伴う社会問題の多発という問題を同列で語ってはいけません。川口のクルド人問題は、一つは出入国管理の運用の失敗であり、もう一つは、日本社会における労働集約型産業をどう維持していくかという構造上の問題に繋がっていきます。 ~次回に続く~