物流クライシス(その３)

改めて「2024年問題」とは何かです。『働き方改革関連法が施行され、トラック運転手の時間外労働に年間960時間の上限が課せられる。人手不足が慢性化している物流各社が十分な運転手を確保できず、安定的な長距離輸送が困難になるとの懸念があり、「2024年問題」と呼ばれる。同法が2019年に施行された際にトラック運送業への適用が特例で猶予されていたが、24年3月末で終了する』。このような概要です。

この問題に私は関心を持ち、二ヶ月前から一般紙の切抜き記事を集めてきました。前々回も書きましたが、わが社鉄鋼流通加工業にとって物流対策は重要課題であり、弟の運送会社にとっても、残業時間改善や運転手不足は死活問題です。集めた記事などから、ドライバー不足は運送会社に限らず、他業種へ波及してる実態を見てみます。

路線バスのドライバー不足です。地域の公共性を担う路線バスの減便や廃止が全国に拡大。公営バスを除いた全国の民間路線バス運行業者127社を対象に調査した結果、運行ダイヤの改定などにより、約8割で23年中に一路線以上の減便・廃止を実施することが判明。24年に予定・検討中の事業者は更に増える予測です。

減便や廃止となった理由として、ほぼ全ての事業所で「運転手不足」があげられた。これまで都市間高速バス路線などを廃止して維持してきたものの、運転手の高齢化や流出により対応が限界に。沿線の人口減による不採算化を理由としたケースもみられたが、ドライバーの時間外労働に上限が課される「2024問題」に対応するためも、現行のダイヤでは人繰りが不可能との結果とみなされます。

現在バス運転手は全国で11万１千人。日本バス協会の試算では、バス運転手は減少し続け、2030年には9万3千人となる見通し。不足数は22時点でも7千人とされるが、30年には実に3万6千人まで増えると見込まれます。

タクシードライバー不足です。全国のタクシー会社で働く運転手の数は新型コロナの影響や高齢化による離職が相次ぎ、今年3月末の時点で23万人余りとコロナ禍前の4年前からおよそ20％、約6万人減少したことが業界団体の調査でわかる(個人タクシー除く)。この調査は、全国の5000社余りが加盟する「全国ハイヤー・タクシー連合会」が行いました。

厚生労働省によるとタクシー会社で働く運転手の平均年齢は去年時点で58.3歳。新型コロナの感染拡大で一時、利用客が大幅に減って収入が減少したことや車内での感染への懸念から運転手が離職するケースが相次ぎ、タクシードライバーの高齢化に歯止めがかかっていません。

タクシーを巡っては、新型コロナの5類への移行による外出機会の増加や訪日外国人旅行者数の回復などから利用者の需要が急増して、稼働できるタクシーが圧倒的に足りない影響が広がっている。また高齢者などからはタクシー会社に連絡をしても車両が空いていないと言われ、病院への通院などに支障が出ていて社会問題との声も聞かれます。

一方タクシードライバーには明るい話題もあります。「ライドシェア来春限定解禁」「2種免許試験20外国語OK」「外国人採用タクシー先取り」、新聞紙面にはこのようなタイトルも並びます。以下、それぞれの主旨です。

　一般ドライバーが有償で顧客を送迎するライドシェアが2024年4月に条件付きで利用できるようになります。タクシー会社が運行を管理し、車両が足りてない地域や時間帯に絞って限定解禁されます。
　2種免許(バスやタクシーなどお客を運ぶ運転に必要)について、警視庁は外国語での試験を可能にすることを決めました。これまでは日本語でしか受験できずに外国人は合格が難しかったのを改善します。
　外国語受験に先駆けて外国人運転手の雇用・育成を進めるタクシー会社(日の丸交通)もある。同社は東京五輪開催を控え外国人の採用を強化、2種免許取得を支援する研修も実施しこの期間日給も払われます。

人手不足は、宅配業界で新たな取り組みの切っ掛けとなりました。ヤマト運輸はメール便と小型薄型荷物(ポストサイズの小荷物)の配達を、日本郵便に全面委託。ヤマト運輸は集荷たけして日本郵便が届けます。自宅の宅配便に特化するなど事業の選択と集中を進めるためです。

さて、私の身近でドライバー不足を解消しようとしている起業を次回紹介して、このテーマを終わりにします。　　　　～次回に続く～