法律や基金の数だけ、天下りや埋蔵金ができる。

国や地方自治体が何かを施策するとき出来る法律や基金、どのくらいあるのだろうか。多すぎそうで、数える気力も失せる。毎年できる新しい法律、多くが時限立法のようだが、恒久的なものも多い。単年度予算・決算では済まない施策がほとんどなので、基金をつくる。その基金を執行したり、審査したり、窓口業務したりする機構や事業協会をつくる。

短いものは５年ぐらいのようだが、多くは１０年ぐらいの施策期間のようだから、つくられた基金の財団法人は１０年で終わるのかなと思うが、終わるものは少ない。毎年基金、財団法人、機構、独立行政法人が増える。天下り先や積み残された埋蔵金が増える。阪神淡路大震災復興基金に、中越大震災復興基金が重なり、東日本大震災復興基金がオーバーラップする。基金の多くは、これら復興基金のような性格のものではない。

○○記念特別基金や○○祈念特別基金、○○基盤整備基金や○○整理基金、○○安定化基金や○○共済基金などに○○災害補償基金。さらに、これらは○○整備事業組合や○○事業振興協会などになってつづく。公的資金による復興事業などを量的、質的、制度的かつ長期的、安定的、機動的になすための方法が基金化なのだという。

多くの窓口財団法人は、この度の復興庁と同じく”査定庁”化する。お奉行様的になる。結果、予算の使われ方は”査定や審査”を上手にくぐったもの勝ちになる。現場と離れた”書類”主義になる。施策の執行は、お役人に牛耳られる。毎年の残り基金は巧妙に埋蔵され、天下り先の持続可能性が高まるようになる。

仮に基金化されている予算総額を１０兆円とすると、１基金規模を平均５０億円とすれば、約２０００の基金財団数になる。さらに、地方自治体などの補助金や助成金などの基金が２０００億円あるとして１基金規模１億円なら、２０００基金財団になる。おそらく、この日本全体では、５０００や１００００の基金があるのではあるまいか。

埋蔵金や天下り先の増加にならないよう工夫施策してほしい。彼岸の中日（春分の日）に、此岸のことを願う。