消費者庁がわからない。

　冷凍ギョウザや聖火リレー（北京オリンピック）でも問題を積み残したままの福田政権。四川大地震の震災事後支援で何とかカタチをつくったものの、道路特定財源の一般財源化についての信頼がない。昔は守旧派といわれた道路族と革新派を装う若手自民党員の調整ができない。リーダーシップというか指導力がないとも言われている。しかし、リーダーや党首の指導力や信頼感という点について言えば与党も野党も五十歩百歩だ。帰属集団というか地方の党員や支持者頼りのささやかさなのだ。

　”目玉”のない福田政権。公務員制度改革も消費者庁もイメージがわかない。消費者に関係するであろう法律を一元化、これを所管する役所（省庁）をひとつに”まとめる”のだという。まとめたり、一元化することが、どのように私たちや国民消費者を利するのかわからない。

　一昔前スタートした国民生活センターや内閣府構想スタートの時とどう違うのか
わからない。いまの内閣府は、かなりの部分で消費者庁（構想）のようでもある。この拡充なのか、全く違うのかわからない。ＰＬ法なども含む消費者関連法や個人情報保護法および食品安全基本法などを所管している内閣府。そのスタート当時でさえ、厚生労働省や農林水産省および経済産業省や公正取引委員会などの消費者関連法の移管と（内閣府への）一本化が議論された。結果がいまの内閣府だ。

　いま、当時と同じような省庁・法律と金融庁（貸金業法や金融商品）や国土交通省（住宅や旅行）などをあわせ、６省２庁１公正取引委員会の２５～３０本の法律を消費者庁に移管し、一元化しようとしているらしい。分野ごとの産業経済やカテゴリー市場および業界や企業とそこの技術専門性などは必要ないらしい。消費者(保護）行政は、とにかく産業や業界から離れて行うことがいいのだという。

　産業や業界よりになる役人や行政から”引き離すこと”が大事なのだということだろう。だから、各産業所管省庁から消費者関連行政とその法律を切り離し、消費者庁に一本化するのだという。そういわれても、本当にそうしたほうがいいということがわからない。一元化することの”よくなると思われる点”（メリット）と問題が残るまたは問題がおきる点”（デメリット）を説明してほしい。

消費者庁のなかに、内閣府課、農林水産省課、厚生労働省課、国土交通省課、公正取引委員会課や金融庁課などができるだけのようになって欲しくないと思うのは考えすぎだと言ってほしい。

　また、後期高齢者医療制度（説明不足）の二の舞にならないと、具体的に政府や福田総理のご説明をうかがいたいと思うのです。