第三期知的財産戦略の基本方針

２月２０日の日経夕刊１面に
「特許料　第三者解放なら半減　法改正を政府検討　中小などの活用促進」
という記事が載っています。
「政府は、第三者への解放を条件に企業が登録した場合の特許料を従来の半額にする方向で検討する。」
「新制度では特許権者が使用の申し出を拒否しないことをあらかじめ明確にしておけば、特許料を半額にするのが柱。」
「３月末にもまとめる２００９年度から３年間の『第三期知的財産戦略の基本方針』に盛り込み、１０年の通常国会に特許法改正案の提出を目指す。」
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この話、このところちょくちょく耳にしていましたが、いったいどのように検討が進んでいるのか、調べてみました。その結果、知的財産戦略本部の下にある知的財産による競争力強化専門調査会で精力的に検討が進められてきたのですね。

１ヶ月に１回の頻度で会合が設けられています。最近では２月４日に第１１回が開かれており、知的財産による競争力強化専門調査会（平成２０年度第６回）[第１１回]議事次第を見ることができます。
第１１回資料の中から、(1)政策レビュー及び第３期知的財産戦略の基本方針の在り方について（案）と(2)別冊３第３期（平成２１年度～２５年度）に講ずべき主な施策（案）を眺めてみました。
「　　目次
１．知的財産の創造
２．知的財産の保護
（１）知的財産の適切な保護
（２）模倣品・海賊版対策の強化
３．知的財産の活用
（１）知的財産の戦略的活用
（２）国際標準化活動の強化
（３）中小・ベンチャー企業への支援
（４）知的財産を活用した地域の活性化
４．人材の育成と国民意識の向上」
の中の、３．（１）知的財産の戦略的活用において、以下の記述がなされていました。

「○実施許諾の意思の登録制度の導入の検討
特許権者が第三者へ当該発明の実施許諾の意思がある旨を特許原簿等に登録した場合に特許料を減免するライセンス・オブ・ライト（License of Right）制度の導入について検討を行い、必要な措置を講ずる。」

この点について、２月２０日の日経夕刊で記事になったということでしょうか。

このブログでも第１回特許制度研究会 で書きましたが、特許料などというものは、例えば請求項数３項の特許権を９年間保持したって、合計でたったの１２９３００円です。特許権を一つ獲得するまでには大方百万円近くの出費をしてきているでしょうから、たかだか十万円程度の特許料を半額にしてくれるからといって、差止請求権を放棄する権利者などいないでしょう。
日経新聞記載のように特許法を改正したとして、その実効性をどの程度と見ているのでしょうか。


ところで、知的財産による競争力強化専門調査会は、知的財産戦略本部の下に設けられた会であり、知的財産戦略本部は官邸主導の機関です。こちらの根拠に基づき、こちらの構成員によって運営されています。驚いたことに、この中には特許庁長官が入っていないのですね。経産大臣は入っていますが。
知的財産による競争力強化専門調査会及びコンテンツ・日本ブランド専門調査会の設置について 、知的財産による競争力強化専門調査会　委員名簿という資料もあります。

一方、上でちょっと紹介した特許制度研究会は、このブログの日経記事「特許法改正」 で紹介したとおり、「特許庁は１月下旬から・・長官の私的研究会で１年間かけて検討。２０１０年には産業構造審議会で審議したうえ、１１年の通常国会に特許法改正案か新法を提出、１２年の施行をめざす。」というものです。

官邸主導かつ特許庁が参加していない知的財産による競争力強化専門調査会と、特許庁長官が独自に進めている特許制度研究会が、並行で特許法の改正を議論しているということになります。

知的財産による競争力強化専門調査会　委員名簿と、特許制度研究会の委員名簿を対比したら、お一人（渡部俊也東大教授）を除いて全く異なる人選になっていました。

ところで、知的財産による競争力強化専門調査会（平成２０年度第６回）[第１１回]議事次第の別冊３第３期（平成２１年度～２５年度）に講ずべき主な施策（案）を読んでみると、上記の「ライセンス・オブ・ライト（License of Right）制度の導入」のほかにも、いろいろ特許実務者に興味深い内容が掲載されていました。その点については別の機会に。