住居確保給付金の支給決定数 １０か月間で１４万４４６７件 緊急事態宣言延長で再支給も可

　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、休業等に伴う収入の減少により、離職・廃業と同程度の状況に至り、住居を失う恐れが生じている方々に、一定期間家賃相当額を国が支給する「住居確保給付金」の制度が徐々に改善され、２０２０年１月から２０２１年２月まで１０か月間に申請件数１４万４４６７件に対し給付決定件数は１２万８１９３件と急増し、支給済額は２８１億円に達し、前年度の３０倍に急増しました。

　住まいの貧困に取り組むネットワークなどによる国への働きかけで、支給期間は最高９か月間が令和２年度中に申請した場合に限り、今年の１月１日以降最長１２か月間に延長され、昨年末に支給が打ち切られることを回避することができました。新型コロナウイルス感染症の影響は長期化する中で、住居確保給付金の支給が終了した人に対して、「新型コロナウイルス感染症の特例」として２０２１年２月から３月末まで３か月間の再支給が可能となりましたが、厚労省は再支給の申請期間をさらに６月３０日まで延長することを決定しました。給付延長を特例とすることは問題ですが、さらなる給付金の改善を求めていきましょう。（全国借地借家人新聞５月号より）