テナントビル電気代過払い、家主に４８０万円返還命令

…大阪地裁 　大阪・ミナミのテナントビルに入居する飲食店主らが「家主が実費の２倍前後の電気代を徴収するのは不当」として、家主に過払い分の返還を求めた訴訟で、大阪地裁が店主らの主張を認め、計約４８０万円の返還を命じる判決を言い渡していたことがわかった。
　原告側弁護士によると、同様の“不正請求”は繁華街でみられ、店主が「ミナミ相場だから」とあきらめるケースもあるという。弁護士らは２４日、「店子（たなこ）を紹介する仲介業者が家主にこうした請求を勧めていた」として大阪府に是正指導を申し入れた。
　原告は、大阪市中央区東心斎橋のテナントビル（８階建て）に入居している店主５人。家主がビル全体で電気料金を一括払いした後、５人から実費の２・４～１・８倍を徴収していたとして、２００３年１２月から０４年１２月にかけて順次提訴したが、家主側は「電気設備の維持管理費などを上乗せしただけ」と反論していた。
　７日の判決で地裁は「維持管理費などを考慮しても実費の１・３倍を超えた分は不当利益にあたる」と認定。５人が提訴までの３～９年間に支払った計約１３００万円のうち、約４８０万円を返すよう家主に命じた。家主側は控訴した。 　
　店主の１人は「１０坪ほどの店で１日５時間程度の営業なのに、月１０万円近い電気代を請求されたこともあった。裁判所が公正な判断をしてくれた」と喜び、代理人の河原林昌樹弁護士は「店子の足もとをみた行為で宅建業法に抵触する。被害を掘り起こし、仲介業者を告訴することも検討したい」としている。
　　一方、大阪市の繁華街などで広くビル賃貸借などを手がけているこの仲介業者は「家主に請求のノウハウを伝えたのは確かだが、光熱費設定について特に指針はなく、実費の２倍までは家主の自由裁量という認識だった」と釈明している。
(読売新聞１１月２５日）