格差と貧困の拡大で家賃と住宅ローンの滞納急増

景気の低迷、会社のリストラ、規制緩和政策による正社員から非正規社員の急増、社会保障費の負担増等々によって、ワーキングプアーと呼ばれ働いても生活の出来ない中高年や若者が増えています。

　このため、民間の賃貸住宅でも家賃滞納者が多くなっていますが、公営住宅や公団住宅など公的な賃貸住宅でも急増しています。国土交通省の調査によると、全国の公営住宅で滞納者数は９５年度に２５万９６４１件でしたが、０４年度には３０万２４４８件を超え、１０年間で４万２千件増えています。ＵＲ住宅では滞納者に対する法的措置件数は９５年度末の訴訟３８９９件、強制執行１３６３件から、０５年度末には訴訟８７７１件、強制執行３２８９件と２倍以上に増えています。

　また、住宅金融公庫ローンの６ヶ月以上滞納債権（元本又は利息の支払いの遅延）の件数と金額も、９５年度の１万４２０５件、１９３６億円６２００万円から、０５年度には４万５９１４件（約３・２３倍）、６５２８億９８００万円（約３・２７倍）と大幅に増えています。この数字をみても、国民の生活は「景気回復」に程遠いことが分かります。家賃が払えない人がその後どうなったのか心配です。居住権保障のないのが日本の現実です。



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