住居確保給付金から恒久的な家賃補助制度に

新型コロナ感染症の拡大で、休業等によって収入が減少し、生活が困窮し、家賃が支払えない人に支給される「住居確保給付金」は令和２年度で１３万５千件に支給され、政府が行った支援策の中で大きな役割を果たしました。今年に入っても緊急事態宣言が継続する中で、給付金の支給は順調に伸びています。

　支給要件は世帯収入が市町村民税（均等割）が非課税になる月額と家賃額を合わせた額以下であること、支給期間は原則３カ月（最大１２カ月）、支給される家賃の上限額が生活保護の住宅扶助額と同額で、東京２３区の単身者なら原則５万３７００円が支給されます。さらに、ハローワークへの求職の申し込みをして、誠実かつ求職活動することが求められています。
　しかし、東京など大都市では家賃が高額で、低家賃の賃貸住宅が少なくコロナ感染の長期化と雇用環境の悪化で、派遣パート以外に正社員でもいつ仕事失うかわからない状況です。短期の住居確保給付金ではなく、低所得者に対して家賃補助など恒久的な支援が今こそ必要です。（全国借地借家人新聞１０月号）