路線価、平均８．６％上昇 ２年連続アップ 東京圏は１３．１％

　国税庁は一日、相続税や贈与税の算定基準となる二〇〇七年分（一月一日現在）の路線価を公表した。全国約四十一万地点の標準宅地の平均路線価は一平方メートル当たり十二万六千円で、十四年ぶりに下落から上昇に転じた前年に続き、二年連続で上昇した。上昇率は前年の０・９％を大幅に上回る８・６％。景気の回復基調を反映した結果となったが、依然として下落が続く地方都市もあり、三大都市圏と地方の中核都市の上昇が全体を引き上げる形で二極化の格差が広がっている。

　圏域別の平均額の上昇率をみると、東京圏が１３・１％（前年３・５％）、大阪圏が８・１％（同０・７％）、名古屋圏が９・１％（同２・１％）で、いずれも前年を大きく上回った。それ以外の地方圏の変動率は０・０％（同マイナス５・７％）で、十五年ぶりに下落が止まり、横ばいとなった。

　都道府県別の平均路線価で上昇したのは三年連続で上昇した東京都（１７・１％）や、二年連続で上昇した愛知県（１０・０％）と大阪府（９・６％）など十二都道府県。北海道や神奈川など六道県が十五年ぶりに、兵庫は十六年ぶりにそれぞれ上昇。一九九三年分以降下落が続いた静岡など四県は横ばいとなった。

　都道府県庁所在地の最高路線価では、前年の東京、名古屋などの十五都市に、新たに上昇に転じた岐阜、和歌山など五都市を加えた計二十都市で上昇。上昇率が２０％を超える都市も前年の二都市から九都市に増えた。

　全国トップは二十二年連続で東京都中央区の銀座中央通り（鳩居堂前）の一平方メートル当たり二千四百九十六万円（はがき一枚の大きさで約三十六万九千円）。七年連続の上昇で、一九八九年の水準に戻った。

　地方都市で下落したのは前年の三十都市から十九都市に減り、下落幅も縮まった。マイナス１０％を超えて下落したのは鳥取だけとなった。

　路線価　主要な道路に面した１平方メートル当たりの土地の評価額。相続税や贈与税を算定する基準となる。国土交通省が毎年発表する公示地価をベースに売買実例や不動産鑑定士の意見などを参考にして算出する。評価対象は全国約４１万地点で、公示地価の約３万地点より多い。同一地点での評価額は公示地価のおおむね８割の水準となっている。


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