更新拒絶の通知拒否したら、地主が明渡しと地代値上げの調停申し立ててきた？

北区赤羽に住む南さん（仮名）は親の代から借地して住んでいた。

父親が死亡し、借地権を母親と息子である南さんが相続した。相手の地主も親から子、そして孫に相続された。昨年の１２月に更新拒絶の通知が送付された。正当な事由は地代が固定資産税、都市計画税とほとんど変わらないこと。地主の子供に住まわせるためで、借地人の必要性は低いという理由であった。同時に、地代の増額請求をしてきた。南さんは地代に増額請求については話し合いに応じるが立退きについては応じることができないと回答した。

今年の４月に明渡しと地代の値上げ請求の調停を起こされた。調停では、地代の値上げと明渡し請求は矛盾し、明渡し請求を求めないことを前提に地代に値上げ請求については話し合いに応じるという立場でのぞんだ。代理人の弁護士は次回までに地主に聞いて回答すると述べ第１回の調停は終了。同時に、調停委員からいくら位の値上げならば応じる容易があるか回答するよう求められた。あくまで明渡し請求をするならば不調に終わらせることを確認し、都税事務所での固定資産税の資料を基におおむね２倍から２･５倍の回答を準備することにした。

(東京借地借家人新聞より）