高齢被災者の転居強制は健康リスク高い 神戸で医師語る

https://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/201905/0012352748.shtml

　阪神・淡路大震災の借り上げ復興住宅居住者らの住環境と健康を考える「神戸居住福祉塾」が１９日、
神戸市中央区橘通３、あすてっぷＫＯＢＥであった。県保険医協会顧問の医師広川恵一さん＝兵庫県西宮
市＝が講演し「行政は本来あるべき福祉機能を発揮し、転居強制による健康影響と切実に向き合うべき」
と語った。
　阪神・淡路で生活再建支援の法制化に取り組んだ「公的援助法」実現ネットワーク被災者支援センター
などが主催した。同塾は２００８年に始まり、今回が４０回目となる。
　広川さんは神戸、西宮市から退去を求めて提訴された入居者のため、裁判所に提出する意見書を書いて
きた。訴えられた高齢者には慢性疾患や運動機能の低下が多く見られ、現在の住環境と人間関係が心身の
支えとなっているとの調査結果を示し、転居に伴うリスクが高いことを示した。
　同塾の発起人で、居住を基本的人権と位置付けた早川和男・神戸大名誉教授の著書を基に、「住居が福
祉の基礎として機能するには、住居継続の補償とコミュニティーの維持が重要だ」とも強調。強制退去は
人権と倫理、健康の３点で問題があるとし、転居に耐えうるかを、医学の知見で検討する必要性を説い
た。
　参加者からは、借り上げ復興住宅訴訟で訴えられた高齢者をどのように支えられるかといった相談や、
「次の災害に備え、被災者と住環境を巡る問題を記録・検証し、後世の財産としなければいけない」との
声が上がった。（竹本拓也）