“応急仮設住宅”から強制退去求められ提訴へ 東日本大震災で大阪市へ避難の女性

https://www.mbs.jp/news/kansainews/20181211/GE000000000000025666.shtml

東日本大震災で関東地方から避難してきた女性が、被災者向け住宅からの立ち退きを求める大阪市に損
害賠償を求める裁判を起こすことがわかりました。病気で転居できないと訴えると、生活保護を打ち切る
と言われたと主張しています。
　２０１１年３月に起きた東日本大震災では、強制避難・自主避難を含め多くの人が全国に避難しまし
た。関東地方に住んでいた４０代の女性もその１人です。自宅が損壊し放射線への不安もあり、震災直後
に大阪市へ避難。市が「応急仮設住宅」として提供した市営住宅の一種である「事業用住宅」の一室で避
難生活を始めました。しかしその後、女性は「うつ病」になり、おととしには「がん」も発症し生活保護
を受けています。そうした中、去年３月末に住宅の退去期限を迎えました。
　「今の体調で引っ越しの準備をしたりするのは無理だと思う。医者からもあまり負担のかかることはし
ないようにと言われていて」（女性）
　女性が退去できずにいると、今年７月に市から明け渡しと損害金約２７５万円を求める裁判を起こされ
たのです。また生活保護についても打ち切りを示唆し、転居するよう求める指導を行ったということで
す。
　「電話がかかってきて『きょうで保護は打ち切りです』って言われて。“違法に住んでるから”という
理由で」（女性）
　区役所との協議の結果、生活保護は継続されることになりましたが、女性の代理人弁護士は「病気によ
り転居することは不可能で、生活保護の打ち切りを持ち出し転居を指導することは違法」として、市に２
００万円の損害賠償を求め近く大阪地裁に提訴する方針です。